2　新たに職員となった者のうち、その職員が最終学歴を取得後経験年数を有する場合は、前項の規定によりその者が受けるべき号給に別表第5の経験年数換算表の定めるところにより換算した月数を12月(その者の経験年数のうち、5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、国家公務員の例による。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の昇格後の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　条例第4条第1項の規定による昇給は、その者の職務について監督する地位にある者から昇給させようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

3　職員を条例第4条第2項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、前項に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

4　職員を条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、1号給以上とする。

5　この条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

2　管理者において必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、支給日を変更することができる。

2　前項の遺族に対する給与の支給順位は、次に掲げる順位とする。

3　前項に掲げる者の給与の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。

4　給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の提出があった場合において管理者が必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間内における当該勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第12条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項の規定にかかわらず、12月29日から翌年の1月3日までの宿日直手当の額は、管理者が別に定める。

2　前項の期間の算定については、次項の規定を準用する。

3　条例第16条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次に掲げる期間を除算した期間とする。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を御坊広域行政事務組合庁舎前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその書面の写しを和歌山県人事委員会に提出しなければならない。

2　条例第16条及び第16条の4に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表に定めるところによる。ただし、支給日が週休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い週休日等でない日とする。

2　前項の期間の算定については、前条各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第13条の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月25日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第24条第3項及び第26条の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第13条第1項第2号の規定は、昭和60年2月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　施行日前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第7条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は、昭和62年1月1日から施行し、御坊周辺広域市町村圏組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第5号)附則第1項による規則で定める日は、昭和61年12月23日とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第13条、第16条第1項第1号及び第25条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年12月29日から施行する。ただし、第13条第1項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、別表第2の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第21条の2第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　御坊広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成8年規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の御坊広域行政事務組合職員給与条例施行規則第18条第3項及び第18条の3の規定を適用する。