(趣旨)

第1条　この規程は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、御坊広域行政事務組合(以下「組合」という。)の市町分担金に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(市町分担金の分納)

第2条　組合の経費に充当する市町分担金は、御坊広域行政事務組合規約(昭和45年規約第1号)第11条第2項別表(以下「組合規約別表」という。)に定める負担割合の区分ごと及び事業ごとに算出し、その年額が1,000万円を超えるものにあっては、四期に分割するものとする。ただし、1,000万円を超えるものであっても、その経費が、特定の時期に一括して支出を要するものにあっては、その時期に全納の請求をするものとする。

(市町分担金の納期)

第3条　前条の規定により分割した場合の納期は、5月、8月、11月及び2月のそれぞれ20日とする。ただし、納期日が日曜、祭日、振替休日及び金融機関休業日に当たる場合は、その前日とする。

(負担区分を明確にすることが困難な場合の措置)

第4条　次に掲げる経費及び負担区分を明確にすることが困難な経費は、総括管理費分担金として組合規約別表の第3条第1号に関する経費の区分による。

(繰越財源等の取扱い)

第5条　毎会計年度の決算の結果、繰越金が生じた場合は、組合規約別表の負担区分及び事業区分並びに前条の区分ごとにその内訳を算出し、それぞれの区分に該当する翌年度予算の財源に充当するものとする。

(市町分担金の算出)

第6条　市町分担金の算出方法は、各負担区分、事業区分ごとの歳出予算所要額からそれぞれに該当する国庫支出金等特定財源及び使用料及び手数料、前年度繰越金等を差し引いた額とする。

(市町分担金額の計算及び調整法)

第7条　組合規約別表に基づく市町負担率の計算は、百分率法とし、四捨五入計算による小数第三位止数値とする。この場合において、その合計が100に満たない場合又は超えるときは、100から御坊市を除く各町の負担率を差し引いた数値を御坊市の負担率とすることによって調整する。

(臨時的経費の特例措置)

第8条　年度途中において、災害等予期しない事態により、市町分担金の補正を要することが生じ、かつ、他の負担区分又は事業区分に、予算計上していない前年度繰越財源等がある場合には、第5条第1項の規定にかかわらず、その財源を当該補正予算の財源とすることができる。