平成30年6月更新
  
商工会からのご案内や、耳寄り情報などをお知らせします。
最新インフォメーション項目
◆国税情報  国税に関する情報全般。特に消費税の軽減税率情報はご確認ください
◆教育資金情報(日本政策金融公庫  制度利用方法から利率情報、返済のシュミレーションまで
◆雇用保険料率について  平成30年度の雇用保険料率
◆中小企業融資相談窓口  和歌山県の中小企業向融資の概要です
◆企業プロデュース事業のご案内  やる気ある企業の診断・支援します。



 


◆国税情報


 

 ●消費税軽減税率情報


平成31年10月1日より消費税が10%に引き上げられることにより、消費税軽減税率制度が実施されます。
 
 消費税軽減税率に係る詳しい情報は、こちら(国税庁ホームページ)をご覧ください
 

 ●国税庁ホームページを活用しよう


確定申告について詳しいことは、下記のページでご確認できます。「確定申告書作成コーナー」や「e−Tax(電子申告)」コーナーなどもありますので、非常に便利に活用できます。
詳しくは、国税庁(確定申告特集ページ)  https://www.nta.go.jp からご覧下さい。
   

 ●「e−Tax」(電子申告)のご利用を!
  e-Taxとは

 e-Taxとは、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号等を取得しておけば(オンラインで取得できます。)、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できます。
 詳しくは、【e−Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)のページ http://www.e-tax.nta.go.jp/ でご確認下さい。
【e−Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)は、こちらから


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◆教育資金貸付について


 教育資金貸付(国の教育ローン)についての情報です。
 

金利情報や貸し付け条件、返済シュミレーションも行えます。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

詳しくは、商工会(22-8193)までご相談下さい。

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◆雇用保険料率


 平成30年度の雇用保険料率は、以下のとおりです。
 雇用保険の被保険者負担額は、被保険者に支払われる賃金総額に下表の「被保険者負担率」を乗じて得た額になりますので、ご注意下さい。


改訂後(平成30年度分)
事業の種類 保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
一般の事業   9/1000   6/1000   3/1000 
農林水産
清酒製造の事業
11/1000  7/1000   4/1000 
建設の事業 12/1000  8/1000   4/1000 


詳しくは、和歌山労働局のホームページでご確認下さい

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◆中小企業融資相談窓口について


 和歌山県では、「中小企業融資相談窓口」を設置し、中小企業の金融の円滑化と資金需要に適切かつ迅速に対応するため、中小企業向け融資に関する相談を受け付けております。
県の相談窓口や融資制度の内容については、下のアドレスをクリックしてください。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html

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◆「やる気企業を発掘」 企業プロデュース事業のご案内

和歌山県の中小企業支援施策として推進している「わかやま産業イノベーション構想」の一環として事業が実施されます。


 「新商品を開発したのにあまり売れない」、「新しい分野に進出したいが方法がわからない」など、やる気があるのに、うまくいかないことはありませんか。そういった前向きな事業者の経営課題を調査(診断)し、支援(体力増進・治療)いたします。そのためにフィットネスクラブや病院のカルテと同じように、販路開拓や研究開発などの状況(課題・症状)を書き込んだ「企業カルテ」を作成いたします。作成されたカルテに基づいて、その内容を専門家集団(プロデュースチーム)が診断、その解決方法について指導・支援(プロデュース)を受けることができます。

カルテの作成は、商工会が行います。

◆企業カルテの目的とお願い

 企業カルテは、商工会及び和歌山県庁商工労働部と(財)わかやま産業振興財団が、企業の支援のために行うものでそれ以外の目的に使用はしません。また、もちろんですがこの情報には守秘義務が課せられており、秘密厳守の徹底には万全を期します。また、作成については、事業所の概要や特徴、経営課題や今後の取組等の具体的内容をお聞かせいただくと共に事業所の財務状況等のわかる参考資料などのご提供をお願いすることにもなります。

◆事業は、下記のとおり進められます

 作成された企業カルテは、「企業カルテ評価委員会」の審査を経て、事業計画の高いと判断された(やる気があると評価された)企業については、専門家集団(プロデュースチーム)の総合支援を無料で受けることができます。カルテの内容により支援施策が検討され、それぞれのビジネスプランの実現をめざすこととなります。
商工会&商工会議所 (財)わかやま産業振興財団 ビジネスプラン
実現
企業カルテ評価委員会 プロデュースチーム
やる気企業の発掘
企業カルテの作成
企業カルテの評価
プロデュース会議開催
プロデュース派遣指導
企業塾開催(和歌山・田辺)
※事業計画の成熟度が未成熟と判断されたカルテについても、企業カルテ評価委員会から助言、コメントが記載され戻ってきますので、商工会等の経営指導を受けて、何度でもチャレンジしていただけます。
詳しくは、商工会(22-8193)までご相談下さい。

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