1.契約解除を登記原因とする仮登記に基づく本登記の抹消登記および当該仮登記の抹消登記を同一の申請書で申請する場合に添付すべき登記義務者の権利に関する登記済証としては、本登記を受けたときの登記済証のみを添付すれば足りる。
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2.同一の債権の担保として土地と登記された立木とを、ともに抵当権の目的とした場合であっても、その設定の登記は同一の申請書によってすることができない。
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3.遺産分割の協議に基づいて相続を原因とする所有権移転の登記を申請する場合には、申請書に戸籍謄本、遺産分割協議書および共同相続人全員の作成後3ヶ月内の印鑑証明書を添付しなければならない。
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4.地上権の仮登記に基づく本登記を申請する際には利害関係人の承諾書を添付しなければならない。
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5.農地の売主が死亡した後に農地法所定の許可が得られたときには、農地法所定の許可を条件として仮登記をしている場合であっても相続登記を経由しなければならない。
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6.寄付行為中に、基本財産の処分について主務官庁の許可を要する旨が規定されている財団法人がその所有財産を売買するには主務官庁の許可を要するが、その登記の申請書には承認書の添付を要しない。
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7.1番抵当権の順位を第2番に、2番抵当権の順位を第1番に変更する登記がされている場合において、1番抵当権設定の登記の抹消を申請するときは、2番抵当権の登記名義人の承諾書を添付することを要しない。
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8.債権額10億円のうち5億円について抵当権を設定した場合においては、その後、仮に4億円の弁済があっても、当該抵当権によって担保される債権額は依然として5億円である。
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9.全部譲渡による根抵当権移転の登記をした後、「錯誤」を原因としてその登記の抹消を申請する場合には、設定者の承諾書の添付を要する。
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10.市の買収による所有権取得嘱託書に添付すべき登記義務者の登記承諾書については、市長において奥書証明をすることによって印鑑証明書の添付を省略することができる。
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11.戸籍の附票のみをもって住所を証する書面とすることができる。
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12.外国に居住している日本人が、細則42条の印鑑証明書に代えて提出する署名証明書は、その作成後3ヶ月以内のものでなくても差し支えない。
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13.強制競売において成立した法定地上権の設定の登記は、執行裁判所の書記官からの嘱託によってなされる。
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14.担保付債権の転付命令による抵当権の移転登記および債権差押さえの登記の抹消については、その登記原因日付は転付命令が第三債務者に送達された日である。
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15.元本が確定したが、その確定の登記がされていない根抵当権の被担保債権を債務者に代わって弁済したものは、その根抵当権の移転の登記を受けるために、根抵当権設定者に代位して、根抵当権の登記名義人とともに元本確定の登記を申請することができる。
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