和歌山市議会

平成９年２月定例市議会運営日程

平成９年２月定例市議会報告（抜粋）

平成９年度予算２，３８６億８，６４４万４，０００円を可決

総計・対前年比５．１％減

代表質問に７人の議員が登壇

　２月市議会は、２月２７日から３月２６日まで、２８日間の会期で開かれました。
　３月５日の議会では、平成８年度一般会計、１６の特別会計及び企業会計併せて７億９，８８３万円の補正予算が可決され、予算総額は２，５７２億９６万９，０００円となりました。
　また、条例関係では１件、契約関係では工事請負契約の締結など５件、その他の案件として１件が可決されました。
　３月２６日（最終日）の議会では、平成９年度一般会計１，２４６億５４１万９，０００円（対前年度比９．６％減）、特別会計では国民健康保険事業会計初め１７の会計９７０億１，２３８万６，０００円（同０．５％増）、企業会計では１７０億６，８６３万９，０００円（同１．４％減）の予算が可決されました。
　また、条例関係では、消費税率の改定に伴う一部改正など４９件（廃止３件）、その他人事案件等１２件が議決されました。
　また、平成７年度各会計決算１８件が認定されました。

• 行財政問題（修治クラブ）

  　市長は、財政再建を時代の要請ととらえ、未来の市民のためにも強力に取り組んでいくことを宣言されていますが、平成９年度予算案は、空前の緊縮型となっており、行政の効率化や市民サービスの向上が特に望まれているところであります。
  　逼迫した財政状況については市報わかやまでも公表していますが、市民からどのような反応や提言がありましたか。
  　また、本年度は中核市に移行し、大きく飛躍する記念すべき年であり、市民が夢と希望のもてる施策に取り組まなければならないと考えます。施政方針の中で「中長期的には、常に財政の弾力性を確保し、新たな行政需要に機動的に対処できるよう硬直化した財政構造を改善する」とありますが、その決意のほどは。

  　平成９年度は、中核市への移行と同時に、財政再建元年とし、一連の改革に取り組む上で市民のご理解を得ながら、さらに英知を結集し、行動しなければならないと考えています。
  　現在の財政事情を率直に公表したことで多くの市民の方々から、憂慮の念や、財政再建に対する激励のお言葉をいただきました。
  　また、財政運営の基本原則に立ち返り、単年度の収支の均衡を図ることが重要であります。
  　特に、財政の硬直化の要因である人件費の見直し、民間委託や市民サービスの向上を図ることができるもの、経費の節減などについて検討し、行政需要に機動的に対応できるよう積極的に取り組んでまいります。
  

• ＬＮＧ火力発電所について（公明議員団）

  　関西電力株式会社が、市に提示したＬＮＧ火力発電所立地については、環境影響調査及び安全性調査報告書に基づき、市長の諮問機関である和歌山火力発電所（仮称）立地計画に関する環境影響調査検討委員会並びに安全性調査検討委員会で審議され、その結果が平成９年２月２０日、審査報告書として市に提出されました。
  　その内容はいずれも「発電所建設是認」との趣旨であると聞いていますが、安全性の問題や４月１日から施行される和歌山市環境基本条例を視野に入れた市長の考えは。
  　また、いわゆる電源立地３原則、適地性、安全性、地元同意についての市長の見解は。

  　当該調査委員会は、いずれも学識経験者や専門家で組織されたものであり、環境問題と安全性の確保については、中立・公平な立場で十分審議が尽くされたと思っています。
  　特に、環境項目の審議に当たり、環境基本条例の理念に従い、景観の配慮等についても専門的見地から補強、修正をし、審査報告書に取りまとめられました。
  　また、県では、電源立地を検討する上で基本的な考えとして、３原則とともに地域振興の立場も考慮し、対応する考えです。
  　本市としては、まず第一に市民の健康と安全を考え、提出された審査報告書の中で指摘されている事項を十分検討し、環境への影響等について、市議会を初め市民の方々のご意見を賜りながら、適地としてふさわしいかどうかを判断しなければならないと考えています。
  

• 中小企業の振興対策（日本共産党議員団）

  　中小企業の振興は、地域経済の活性化、雇用・就業の確保等に不可欠であります。
  　しかしながら、昨今の不況の中で、中小業者、商店街の経営実態は想像以上に深刻です。
  　そこで、依然提案した「中小企業振興条例（案）」に対する見解、また現在の経営形態や業種を把握するために悉皆調査をすべきではないでしょうか。
  　また、商店街を守るため、大規模小売店舗法に対し、市独自で一定の規制を設けてはどうでしょうか。
  　さらに、ゼネコン主導の大規模開発型公共投資ではなく、自然環境を生かした身近な公共事業にすべきではないでしょうか。

  　本市経済の発展を支える中小企業の振興は極めて重要です。
  　現在、本市が実施している諸施策を積極的に推進する中で、その独創性を生かしながら、中小企業の健全な発展と進行を図っていきます。
  　今後は、現状の各種施策の充実を図り、経済状況の変化に即応できるよう研究していきます。
  　また悉皆調査については、実施方法や体制等の問題があるため、引き続き研究・検討していきます。
  　大企業の出店に係る独自規制については、現在「和歌山市小売り商業調整に関する要綱」を適用し、消費者利益の保護に配慮しながら、事業活動の機会が適正に確保されるよう調整しています。
  　住みよいまちづくりを創造するために、ニーズに応じた住環境や利便性等を重視し生活道路や上下水道の整備・推進を図る中で、快適な生活空間の創造に努めていきます。
  

• 直川用地の活用について（市政クラブ）

  　直川用地は、当初、企業用地として取得しましたが、企業誘致を断念せざるを得ない状況に陥ったため、その活用方法については以前から種々論議がされてきました。
  　前市長は、和歌山市東北部には、公共施設が少ないこと、また地元住民からも要望等があり、体育館、テニスコート、コミュニティセンターなどの施設をつくりたいと言われていました。
  　そこで、直川用地の活用については、財政面の問題等もあると思いますが、現在の具体的な事業計画も含め、どのように考えられていますか。

  直川用地１２万３，６９４平方メートルの利用計画については、平成５年４月当時では、体育施設や企業用地として活用することや、また、体育施設、文化ゾーンとして利用するという２つの案がありました。その後、体育館、野球場、テニスコート、サッカー場、ジョギングコースなどの体育施設、またコミュニティセンター等の文化施設用地として利用することとして今日に至っています。
  　こういった経過については、十分認識していますので、土地開発公社による進入路（市道直川４５号線の拡幅）、埋め立て等の進捗状況を見ながら、今後、さらに地域住民や時代のニーズに合わせ、検討・研究してまいりたいと思います。
  

• まちづくりから見た紀淡連絡道路の重要性（新世紀クラブ）

  　現在、本市発展の核となる第二阪和国道、京奈和自動車道路等、数々のピックプロジェクトが始動し、その早期完成に鋭意努力されているところであります。
  　とりわけ紀淡連絡道路は、本市まちづくりをする上で重要な要素となります。
  　まちづくりを考えるとき、それを根底で支える確たるコンセプトを設定しておく必要があることから、市長は紀淡連絡道路の推進について、どのように位置づけられているのでしょうか。
  　また、国においては、海峡横断プロジェクト等について、国土審議会で種々検討されていると聞いております。
  　そこで、伊勢湾口、東京湾口道路について、国の動向と紀淡連絡道路期成同盟会の活動状況などについてお示しください。

  　紀淡連絡道路計画は、最重要施策の一つに位置づけていますが、このことはその実現によって発生する大阪湾ベイエリア及び中国・四国地方との経済・文化等の交流をいかにまちづくりに反映させるかが重要であります。
  　そのためにも、高速道路とのネットワークの形成、また、関空や和歌山下津港との連携を図るならば、おのずから本市は国土軸の中心に位置することになります。
  　このようなまちづくりを進めながら、広域国際交流都市を目指したいと考えています。
  　また、紀淡連絡道路期成同盟は、現在３５自治体に拡充されています。その取り組みについても他地域の湾口道路の促進活動よりも熱意を示す展において上回っていると自負しています。
  　紀淡連絡道路計画については、平成１０年度から国の「新たな道路計画」の中に明確に位置づけされるよう、さらに努力してまいります。
  

• 将来の水資源確保について（社会民主党市議団）

  　昭和６１年が水道事業の第４期拡張事業計画の終了年次とされいてましたが、人口の伸びの鈍化や新たな水源確保に至らなかったことから、この計画を据え置き、配水管整備事業に力点が置かれてきました。
  　今後、本市では開発計画等により、人口の増加が予想されるとともに、公共下水道の普及等により、使用水量の増大も予想されるため、この点について、現在策定中の和歌山市基本構想に反映されなければならないと考えます。
  　そこで、紀ノ川流域最後のダムになると思われる紀伊丹生川ダムによる水源確保を前提に、第５期拡張事業計画を早期に策定すべきではないでしょうか。
  　また、紀ノ川・吉野川の最下流に位置する本市としては、水源地整備を真剣に考えなければならないと考えますが、あわせてお伺いします。

  　大規模宅地開発への給水、公共下水道の普及等により生活用水の需要が増加すると思われるところから、平成２２年度を目標とする基本構想を策定次第、これに整合した見直しを行う中で第５期拡張事業計画を提案いたしたい。
  　なお、事業認可には新たな水源の確保が前提条件であり、現在、この点について県並びに建設省等と協議していますが、紀伊丹生川ダムは県内ダムであり、流下時間を考えたとき、過去に渇水を経験した本市にとって是非とも必要な施設であると考えています。
  　河川流域及びダム周辺を含め、水源地帯の環境整備、涵養林の保護育成などについて、関係方面への働きかけが必要であると認識しています。
  

• ごみのリサイクルについて（新世紀クラブ）

  　厚生省の調査によると、私たちの生活からでるごみは、平成４年度全国総排出両約５，０２０万トン（年）、国民１人あたり約１Ｋｇ（日）になります。
  　年々増加するごみは、経済成長がもたらした大量消費と大量廃棄の結果であり、現在、その最終処分地等が全国的な問題となっています。
  　また、資源は、永久的に存在するものではなく、これからは限りある資源を有効利用するためにも紙・布類、カン、びん、ペットボトルなどのリサイクルできる資源ゴミを中間処理することがゴミの減量化につながります。
  　そのため、多くの市町村では、ゴミの分別収集が始められています。
  　本市でも、現在、モデル地区を設定し、実施されていますが、その進捗状況は。

  　分別収集は、ごみの減量化とリサイクルを図る上で現在最善の方法といわれています。現在、モデル３地区（本町。・湊・三田）を設定し、本年１月から、一般ごみ、カン、びん、ペットボトル、紙・布類の５種分別の収集を実施しています。
  　指定容器による排出は大半が守られており、地区の方々のご協力により、計画は順調に進んでいます。
  　平成９年２月中の一般ごみの収集量は、昨年同月比約１６％の減で、約１１４トンの減量化が図られました。
  

＊会派名は、３月６日現在）