和 　歌 　山 　市 　議 　会

平成９年６月定例市議会運営日程

よ　り　豊　か　な　市　民　生　活　を　め　ざ　し　て

　　６月市議会は、６月１０日から６月３０日までの２１日間の会期で開かれました。
　　開会日は、正・副議長選挙、議会運営委員会委員の選任、西防波堤沖埋立地利用検討特別委員会の中間報告が行われまし　　た。
　　１２日には、監査委員の選任２件を初め各委員会員の選任等が行われ、また、「和歌山市議会議委員定数条例の一部を改正す　る条例の制定について」及び「ＬＮＧ火力発電所建設促進に関する決議案」の２件が議決されました。　
　　また、「和歌山市基本構想を定めるについて」、平成９年度一般会計補正予算など３７件、人事案件３件、意見書１件は、６月３０　日の議会において、いずれも可決、同意並びに承認されました。
　　なお、今会議では、一般質問は１１人の議員が登壇し、活発な議論がかわされました。　

一般質問の概要

• ＬＮＧ火力発電の建設促進

  　ＬＮＧ火力発電所建設立地については、これまで詳しく調査研究が行われ、安全性と環境面については、問題ががな　いとの結論がでました。そして、ただいまは、この市議会に置いて、建設促進に関する決議が可決されたところであります。市長は、ＬＮＧ火力発電所の立地について決断する時期ではないでしょうか。

  　私は、良好な環境保全に努めながら市民の御理解を得て、ＬＮＧ火力発電所の立地を推進してまいりたいと思います。ＬＮＧ火力発電所の安全性と環境への影響についのては、環境監視の必要性や工事中の対策等について十分留意していくとともに、安全性についてもあらゆる面で実行されているかを特に注意し、監視していきます。

  
  
• 保育制度の変更について

  　今回の児童福祉法一部改正は、子供たちの権利を守り、よりよい保育環境をつくるため、国や地方自治体が公的責任　をどのようにとるかという点においては後退したいと思いますが、市としてこの法改正をどのように受け止め、また保育制度について市町村や国の公的保障義務はどのように変わるのでしょうか。

  　平成１０年に実施が予定されている児童福祉法一部改正は、保育所の入居の仕組みや、保育料に関する事項が主な改正点ですが、この改正により、保育について市町村の公的保障義務等、公的責任は基本的に従来と変わる事がないと考えており、なお一層、児童福祉の向上に努めていきたいと考えております。

  
  
• 防災行政無線の充実について

  　災害時における住民の安全性を確保するためには情報の収集や伝達を迅速かつ的確に行うことが必要です。本市では、防災行政無線を海岸部を中心に設置し、平成９年４月１日から開局されたとのことですが、より充実した防災体制の確立を図るため、内陸部にも増設する必要があるのではないでしょうか。

  　災害情報を迅速、的確に収集し、住民の方々に伝達することの重要性は、先の大震災の大きな教訓として残されています。本市としてもその重要性を十分認識しており、内陸部に

  
  
• ごみの分別収集

  　７月１日より実施の分別収集については、本年１２月までの試行期間を経て実施するということについては高く評価しますが、指定袋の有料化を契機として、ごみ収集事業が有料化されるのではないかと大変心配されます。そういった点で、ごみ収集の将来的計画について市当局はどのように考えていますか。

  　一般廃棄物の収集処理に対する取り組み方は自治体によって異なりますが、本市では収集処理については自治体の責任であるとの考えから、収集処理は従来より無料となっており、将来も有料化は考えていません。

  
  
• 公共工事の入札のあり方について

  　本年３月、本市発注の下水道工事の入札で、参加業者が監禁されるという入札妨害事件があり、この背景に業者の談合が取りざたされています。市当局は、今回の事態を十分踏まえ、事実関係の全容解明に努めるとともに業者の登　録・発注基準、あるいは入札後の予定価格や入札経過の情報を公表するなど、入札の透明性を高めるべきではないでしょうか。

  　　本事件を機庁内に設置した公正調査委員会において、関係業者に事情聴取を行いましたが、談合の事実はなかったとの回答を　得ています。また、入札の透明性の確保については、発注時に指名業者の公表等に努めていますが、今後の公正入札調査委員会を十分活用し、談合等の疑惑が生じることのないように、公正な入札執行に努めてまいります。

  
  
• 子ども会助成金の見直しについて

  　本年度子ども会助成金約７，２００万円が計上されていますが、この額は母親子どもクラブ予算４７０万円に比べ差が大きく、また１，０００人弱の児童が在籍する市内小学校年間運営費の７倍以上であるという現状にあります。その上、補助金の積算基礎が、例えば当該地域の児童数の実数把握の点で、県・市間において大きな開きがある事実を考えたとき、早急に見直しすべきではないでしょうか。

  　同和教育子ども会対象人員数の違いは、本市の場合、当該地域のスポーツ活動に参加する周辺地域児童も対象としていること　に原因していますが、再度内容を調査し検討してまいります。また補助金の見直しについては、差別自象にうち勝つ、学力を向上させ進路を保証するという課題に対処するために現在も残っていますが、今後も見直しを念頭に置いて考えてまいります。

  
  
• ＬＮＧ火力発電所問題について

  　　市長はＬＮＧ火力発電所について、建設同意を表明されましたが、市民の環境、安全への不安や疑問については解消されましたか。また、国の環境影響評価法の制定、地球温暖化防止計画に基づく国際的な動向からいって、時期尚早　いではないでしょうか。

  　ＬＮＧ火力発電所に関し、市民の方々から安全性、環境への影響について多くの質問が寄せられていますが、それらの御意見に　十分対応できるものと判断いたしました。また、実施された環境影響調査等については、環境影響評価法の趣旨を十分に踏まえていると判断しており、発電所の建設に当たっては環境影響調査の内容が確実に実施されるかどうかを監視してまいります。

  
  
• 浄化槽処理水の放流

  　し尿浄化槽建設にかかる届けに際し、かねてから施主と土地改良区、水利組合とに間で、放流同意書の添付問題を中心に、種々トラブルが生じております。そこで、市として統一見解を示し、トラブル防止に努めるべきではないでしょうか。

  　法令は同意書の添付を義務づけるのは違法とし、本市も義務づけはしておりません。しかし、処理水を土地改良区の所有または管理する施設に無断で放流してよいと判断したものではないので、この趣旨について誤解を招かないよう関係機関に周知を図るとともに、当事者間での混乱が生じることのないよう理解を求めたいと思います。

  
  
• 障害者福祉について

  　本市では、精神障害者には、精神疾病以外の医療費の助成制度が設けられていないが、海南市では、精神障害者保険福祉手帳所有者は、すべての医療の助成制度があります。法改正時点で、重度心身障害者医療費助成の制度に精神障害者を対象者として含めたとのことです。本市においても、精神障害者に対する医療費等の助成を検討するつもりはないですか。

  　精神保険及び精神障害者福祉に関する法律が改正されたその趣旨を踏まえる中で今後、鋭意研究してまいりたいと考えていま　す。

  
  
• 助成金カットの影響と振興策について

  　市の任意の補助金を８年度予算額の３０％削減する予算が計上され、消費税が５％にアップ、公共施設の使用料の値上げ、さらに運営補助金のカットで苦しい運営を余儀なくされている団体は、この上ない影響があるのではないかと思いますが、この手立てについてどのように考えていますか。

  　補助金等の削減は、硬直化した本市の財政事情の中で、やむを得ずとった処置で、各団体等に事情を理解願い、所期の目的が達成できるよう努力をしていただいております。今後、見込まれる財政と振興策となるべき施策を調整し、長期的・総合的観点に立った施策の選択、体系化、事業の優先順位の決定等を行い、効率的、効果的な事業の推進を図ってまいります。

  
  
• 和歌山市の活性化について

  　近年、類似都市では景気の立ち直りが見られるものの、本市の経済状況は、バブル期以降も景気の低迷が続いている。中核都市移行を契機に地元の潜在能力を生かすため、若者の斬新な意見もとり入れ、和歌山市活性化のために衆知と英知を生かした都市形成ビジョンを策定されたい。

  　最近、国際軸と国土軸に直結されたのに加え、紀淡連絡道路の実現も視野に入るなど、本市の将来にとって明るい展望が開けつつあります。基本構想では、「いのち　ひかる　未来和歌山」を将来都市像として、活性化の具体的施策である基本計画の策定にあたっては、将来を担う若者の意見も尊重し進めたいと考えています。

一般質問・通告事項