和 　歌 　山 　市 　議 　会

平成9年9月定例市議会運営日程

　９月市議会は、９月１６日から１０月７日までの２２日間の会期で開かれました。
　今会議では、平成９年度一般会計、５特別会計及び企業会計を合わせて２２億８，１２２万１，０００円の補正予算が可決され、予算総額は２，４１３億１，１５５万３，０００円となりました。
　また、条例では、１１月１日から１カ年にわたって、５％の削減を内容とする「議会議員の報酬及び手当並びに市長等の給料及び手当の特例に関する条例」の制定など７件、契約関係では、北部終末処理場沈砂地ポンプ電気設備工事を初め、工事請負契約の締結７件、その他の案件として４件、人事案件３件等が議決されました。
　今期受理した請願３件中２件が採択、意見書８件中７件が可決されました。
　なお、今会議では、一般質問は１４人の議員が登壇し、活発な議論が交わされました。　

一般質問の概要

• 新和歌山市歌の作成について
  
  　現在の和歌山市歌は、四作目として昭和３０年の市制６６周年記念に、時代にふさわしい歌として作成され、以来４４年間歌い継がれてきましたが、時代背景も変化し、若い人々に理解されづらくなっているように見受けられます。
  　平成１１年には、市制１１０周年を迎えることになり、これを目途に中核市昇格記念事業の一つとして、親しみをもって広く愛唱されるようなイメージソングを公募により作成してはどうですか。
  
  
  • 　現在の市歌は、格調高くスケールの大きいもので、歌詞の内容も現在でも通用するものであると思います。
    　そこで、市歌とは別に中核市移行の記念として、より親しみやすく、身近で新しい時代にふさわしい「市民歌」を市民の皆様方の意見を伺いながら考えていきたいと思います。
    
    
• ごみ分別収集における今後の方針について
  
  　私どもが実施したアンケート調査によると、市民の方々は、「ごみのリサイクル」について非常に関心が高く、「ごみ分別収集」についても協力的であるとの結果でした。
  　しかし、一方では指定袋の値段が高過ぎるとか、レジ袋を使用できないのかといったような声もあり、ごみ袋を指定するという点においては反対の意見も多く、市としても来年１月より完全実施をするのであれば、早急に市民の理解を得られるような方針を決め、周知徹底を図るべきではないでしょうか。
  
  
  • 　ごみの減量とリサイクルを図る上で、分別収集は最善の方策であり、これらを推進、徹底するためには、ごみ袋の指定が必要不可欠であると考えております。
    　今後も市民の意見等を参考にさらに検討を加え、方針についても早い時期に決めてまいりたいと考えています。
    
    
• 岩橋大型共同作業場の用地取得について
  
  　岩橋大型共同作業場建設事業は、平成７年８月ごろ再度地元関係者からの強い要望や協力企業の積極的な参加もあり、また雇用対策の必要性等、再認識する中、建設着手に至ったと聞きますが、建設用地の大部分は、平成７年１２月運動団体関係者の名義に変更されていたという事実もあります。
  　また、市の購入価格についても高過ぎると思うが、市長はどのように考えていますか。
  
  
  • 　当該作業場の建設に関しては、県とも十分協議の上、計画に至ったものであり、平成９年８月２１日付で用地取得は完了し、その価格につきましては、不動産鑑定士が算定した鑑定評価内で買収いたしました。
    
    
• 教育問題について
  
  　本市の教育費予算は過去５年では、減少傾向にあります。
  　施設設備面として、プール未設置校の解消、男女別や職員専用トイレの確保、また新たにＯ−１５７対策として給食室専用トイレの確保などの課題は、教育費予算の減少とは無関係ではないと思います。
  　文化を伝え育む教育施設として、教育費予算の底上げが必要だと思われますが、会見を聞かせてください。
  
  
  • 　平成９年度の教育費予算は、非常に厳しい財政状況にもかかわらず前年度に比べ３％、約３億２千万円が増加しています。
    　教育の重要性については十分認識しているところであり、教育に係る緊急かつ今日的な課題に対応するためにも、今後とも教育費予算の増額と同時に、教育諸条件の設備充実に努力してまいります。
    
    
• 暴力団対策について
  
  　先般、神戸市で市民が暴力団抗争の発砲事件に巻き込まれて死亡するという事態が起こっています。
  　行政として、市民の安全確保を図る意味からも、より一層の取り締まりの強化等、係る対策について警察当局初め、関係機関に強く要請していくとともに、暴力団関係者が市の業務に関与していないか十分調査してください。
  
  
  • 　本問題については、警察に対して、徹底した取り締まりを要望する中で、市民の暴力排除に対する意識の高揚を図るなど、種々対策を講じます。
    　また、市の発注工事から暴力団の不当介入の排除に努めていますが、市関係業者の中に暴力団関係者があってはならないことであり、今後、その調査を含めて対策を検討してまいります。
    
    
• 環境モニタリング情報の公開について
  
  　住友金属工業和歌山製鉄所の環境影響調査については、同社が市内１１カ所に測定局を設置し、その結果は逐一県・市に報告されていますが、いまだに住民の方々はその情報を把握できる状態ではありません。
  　直接住民に情報を提供するためにも、環境モニタリング施設の設置が求められていますが、現時点での経過を教えてください。
  
  
  • 　情報公開場所等につきましては、住友金属工業（株）から南海加太線中松江駅付近の県道粉川加太線に面したビルを取得し改築の上、５階部分を環境モニタリングの情報公開場所充てたい旨の回答を受け、市として受け入れる方向であります。
    　なお、ビル完成までの間、松江住友会館内に仮設の情報公開場所を設けるよう、同社に要求したいと考えています。
    
    
• ダイオキシン問題について
  
  　日本では、１９８３年に西日本のゴミ焼却場からダイオキシンが検出され、大きな問題となりました。
  その後、国の対応が大変遅れたため、焼却炉周辺の土壌汚染が極めて深刻な状況にあるという報告や、WHOが発癌性があると認めた今、児童の健康面にもかかわる学校内のゴミの焼却については、どのような方針で望まれますか。
  
  
  • 　焼却によってダイオキシン等の有害物質等の発生が懸念されているものについては、分別の上、排出するよう指導を受け、一般廃棄物として排出しています。
    　今後、焼却炉使用廃止するについては、各学校や関係機関と協力し、諸条件を整備した上で平成１１年度中に廃止したいと考えています。
    
    
  　
• 環境基本計画の策定について
  
  　ごみの減量・リサイクル、ダイオキシン対策等を進めることは、環境を保全し、ひいては地球環境を守ることにつながることは言うまでもありませんが、まず、自分が生活する身近な地域から環境を守る積極的な取り組みが、自治体に求められています。
  　そこで、今回の環境基本計画が、単に理念にとどまらず、現実に機能する計画であってほしいと思いますが、本市の見解をお示しください。
  
  
  • 　２１世紀に向かって環境への付加の少ない持続的発展が可能な社会、まちづくりを構築するため、各種の個別の計画をつくる場合には、環境基本計画と整合性を図る意味から、それを上位計画として位置づけるとともに、CO2やダイオキシンの削減計画等についても、今後十分研究検討し、対応してまいります。
    
    
• 教科書の従軍慰安婦記述について
  
  　教科書に「従軍慰安婦」のことが記述されているが、年端もいかぬ中学生に教える必要はないと思うが、いかがなものか。
  　また、世界の教科書にこのような事象を記述している例がありますか。
  
  
  • 　社会科の目標の一部は、事象を通して歴史認識や社会認識を育てることにあります。
    　生徒の発達段階を踏まえて、過去の悲惨な事実にだけ目を向けさせるのではなく、人権の大切さ、平和の尊さを認識させながら、今後のわが国とアジアとの関係について理解を深めることが重要であると考えます。
    　世界の教科書については、ただいま文部省や外務省などに問い合わせ中ですが、今のところ記述されている事実はございません。
    
    
• 福祉事務所移転について
  
  　福祉事務所移転にあたり高齢者、障害者などの利用者の声を聞く用意がありますか。
  
  
  • 　去る９月１０日、各種福祉団体の役員の方々に連絡し、旧西警察署の見学会を実施し、関係者の方々から意見を聞かせていただきました。
    　今後とも、関係者の方々の意見を幅広く聞き、高齢者や障害者等の方々にできるだけ不自由をかけないような施設といたしたいと考えています。
    
    
• 交通センターの将来構想
  
  　本市将来の発展と活性化の方策として、交通センターの建設、物流拠点の整備が重要であると考えます。
  　今後、交通アクセスのための道路網の整備、和歌山港の整備、物流関係業者への環境整備等が課題であると思うが、市長の将来構想を聞かせて下さい。
  
  
  • 　本市は紀淡連絡道路、大阪湾環状道路等の実現により、広域交通の要衝の地として、また、和歌山下津港の整備、充実により内外の貿易拠点として、さらには関西国際空港の全体構想の完成により、陸、海、空の交通網の結節点となります。
    　このため、大量輸送と高速交通網を有効に生かし、物流拠点の強化を図るべきであると考えております。
    　具体的には、今後民間の主体的取り組みを醸成しつつ、サテライト型の物流拠点をめざし、全庁的なプロジェクトチームの設置を指示しました。
    
    
• 財政再建に関連して
  
  　今定例会に財政再建の一つとして、議員報酬及び特別職の給与の削減に関する条例を提案されていますが、なぜ、今、生活費としての性格を有している費用を削減する必要があるのですか。
  　それ以前に、事務事業などの見直しなどの経費の削減に努力されるべきであり、報酬や給与の減額は、最後の手段として行うべきではないでしょうか。
  
  
  • 　市の財政状況が非常に厳しい状況にあり、その健全化のために行政改革実施計画を策定し、その実施にむけて鋭意努力しているところでありますが、今回の報酬・給与の減額も、その一つの方策として実施するものです。
    　時期については、人の生活に直接影響を与えることになりますので、慎重に検討を重ねた結果です。
    
    
• Ｏ−１５７と、と畜場について
  
  　Ｏ−１５７は、昨年、全国的に広まり、堺市の患者数６千、死亡者も出るなど、猛威を振るいました。
  　本年は県内で数名、本市でも発生したところですが、その対策についてお伺いします。
  　また関連して、本市の食肉処理場は、施設設備もかなり古く、改善して、近代化する必要があると思いますが、どのように考えていますか。
  
  
  • 　市民への正しい知識の周知徹底を図るため、チラシの全戸配布やテレホンサービス、講習会等を実施していますが、今後さらに積極的に予防対策に取り組みます。
    　また、現在の食肉処理場は、各施設とも老朽化していますので、最近の処理頭数に見合った規模の施設として改善に努めるとともに、さらに衛生管理体制の設備に努力したいと考えます。
    
    
• 環境問題について
  
  　環境庁は、電源開発調整審議会に「当初の予定していた（住友金属和歌山）製鉄所の一部移転と同等以上の環境保全効果が確保されることが前提である」という条件をつけている。
  　市は、沖出し時と同等以上の環境改善目標値を達成しているというが、どの基準を持って達成したというのですか。
  
  
  • 　工場長や、公害防止協定による報告、住金が行った総合環境アセスメントにおける現況調査結果、さらに環境モニタリングシステム等により判定したものです。
    　しかし、住金周辺において、特異な気象時には、一部地域に公害が残っていることは認識していますので、今後、公害防止協定の見直しなど、周辺住民の快適環境の確保のため、住金に対し、さらに環境改善対策を講ずるよう強く要請してまいります。
    
    

• 件名
  　規制緩和に関する「行政書士による書類作成業務独占の廃止」に関する請願
  
  
• 請願の趣旨
  　「行政書士による書類作成業務独占の廃止」に反対に意見書を国に提出されたい。
  
  
• 件名
  　永住韓国人の地方参政権確立を政府に求める意見書を政府に提出するについての請願
  
  
• 請願の趣旨
  　永住韓国人の地方参政権確立を政府に求める意見書を政府に提出されたい。
  
  

• 第４次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画の策定に関する意見書要旨
  

  　がけ崩れ災害から国民の生命、財産を守り、国土を保全し、安全で豊かな地域社会のため「第４次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画」積極的な投資規模を確保し、強力に推進されるよう強く要望する。　（可決・全会一致）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官
    
    
• 道路特定財源の堅持等に関する意見書要旨

  　平成１０年度を初年度とする新たな道路整備５カ年計画の策定により投資規模の拡大と所要の予算額の確保のため、道路特定財源諸税の現行税率を絶対に堅持し、幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を図り、安全で快適な環境づくりを推進することを強く要望する。　（可決・賛成多数）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官
    
    
• 中央省庁再編に関する意見書要旨

  　中央省庁再編に当たり「国土開発」と「国土保全」を一体的に取り扱い、国土整備に関する効率的で円滑な行政に支障を来することなく、国土行政の一元化を図るため万全の措置を講ぜられるよう強く要望する。　（可決・賛成多数）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、農林水産大臣、運輸大臣、建設大臣、総務庁長官、国土庁長官
    
    
• 臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書要旨

  　臍帯血移植が円滑に実施できるよう医療保険の適用、公的臍帯血バンクの早期設置、国の血液事業の中での位置づけ、国として統一的なガイドラインの作成等速やかな実現を強く要望する。　（可決・全会一致）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、厚生大臣
    
    
• 地球温暖化防止促進に関する意見書要旨

  　本年１２月、京都において気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）がわが国を議長国として開催される。
  　CO2等の世界全体の排出量の大幅な削減,CO2排出権売買制度や国際的化石燃料税及び植林・森林保全基金等の創設、省資源・エネ技術等の開発及び太陽光発電等のクリーン技術の開発と技術移転等を進められるとともに、議長国として、合意形成を図られるよう強く要望する。　（可決・賛成多数）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、運輸大臣、環境庁長官
    
    
• 行政書士制度改正による国民負担の増大防止に関する意見書要旨

  　行政書士による書類作成業務独占が廃止されることになれば、許認可申請等の行政手続きに関し、専門知識を有していないものにも受託されることになる。
  　そうなれば、国民にとって行政の混乱が懸念されるところであり、行政手続きの負担軽減を求めている国民の要望に反し、むしろ負担の増大をもたらすことは明白である。
  　よって、現行の行政書士制度を維持されるよう強く要望する。　（可決・全会一致）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、自治大臣、総務庁長官
    
    
• 永住韓国人の地方参政権確立を政府に求める意見書要旨

  　永住韓国人の地方参政権確立を確立するため、速やかに立法処置を講ずるよう強く要望する。　（可決・賛成多数）
  
  

  • 提出先
    　内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、自治大臣