和 　歌 　山 　市 　議 　会

平成９年１２月定例市議会運営日程　（会期１８日間）

　１２月定例市議会は１２月２日から１９日までの１８日間の会期で開かれました。
　今会議では、平成９年度一般会計、特別会計を合わせて３億１，４１１万４，０００円の補正予算が可決され、予算総額は２，４１６億２，５６６万７，０００円となりました。
　また、条例では、和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正など７件、契約関係では、北部終末処理場汚染処理棟建設工事を初め、工事請負契約の締結９件、その他の案件４件が議決されました。
　今期受理した請願４件中、１件が採択、意見書が３件可決されました。
　平成８年度公営企業決算２件が認定されました。
　一般質問は１２人の議員が登壇し、活発な議論が交わされました。

• イベント等の記念品として指定ごみ袋を
  
  　平成９年７月から実施された５種分別収集により、ごみの減量・リサイクルへの市民の関心が高まり、その趣旨や重要性の理解が得られたと思います。
  　しかし、指定袋制の理解、協力には、まだまだ不安な面があります。
  　そこで、指定袋は市内全戸で必要であるところから、周知徹底策として、市の行事やイベントの記念品に指定袋を配布し、ＰＲしてはどうでしょうか。
  　それにより各種行事への関心とごみの減量・分別収集の啓発との相乗効果が期待できます。
  　ボールペン等を配布するよりも経費削減ができ、財政的にも有益な施策と考えます。
  　市長の見解を示してください。
  
  
  • 　市が行う各種行事、イベントの記念品のみならず、例えば愛のバザーや各地区での寝たきり老人との食事会などでお配りすることを考え、指定袋の必要性を市民の方々に理解していただけるよう検討し、周知徹底策を図りたいと思います。
    
    
• 公共事業のあり方について
  
  　公共事業の役割は、地域経済の振興という点で非常に大きく、本市においても、地域経済に真に役立つもの、例えば公営住宅の改修や道路の補修等といったような、市民と密接に結びついた生活関連重視の事業にしていくべきではないでしょうか。
  　また、このような公共工事については、談合等を生み出さないためにも、予定価格及び最低制限価格の公開は、入札制度の公平性、透明性を確保するという意味から、必要だと思います。
  　制度を改善すべきではないでしょうか。
  
  
  • 　公共事業については、コスト縮減という観点から、事業の重点化、効率化を図り、計画的な公共工事を実施することにより、財源を地域関連事業に生かし、経済の活性化を促したいと考えています。
    　また、この公共事業における入札制度の改善については、予定価格等の公表により建設業者の競争性などを失うことから、公表は好ましくないと考えています。
    
    
• 本年度予算編成方針について
  
  　経済不況が続く中、消費税５％、医療保険の市民負担増大等により、市民の暮らしは一層厳しくなり、本市においても、今議会で水道料金やし尿くみ取り料金の改定が上程されています。
  　そこで、平成１０年度予算編成時期に当たり、市民生活の安定ということからも使用料、手数料等、公共料金の凍結を考えてはどうでしょうか。
  
  
  • 　使用料、手数料等については、負担の公平という観点から、特定の利用者等には応分の負担をお願いしなければならないと思いますが、その改定に当たりましては、市民負担を初め、あらゆる角度から総合的に考慮した上で対応してまいります。
    
    
• 日中友好について
  
  　去る１１月１２日、第１４次訪中団が、友好都市である中国・済南市を訪問しました。
  　昭和５７年１２月の提携以来、同市との交流に際しては、本市議会日中友好議員連盟の果たした役割は大きかったと思います。
  　今回の訪中では特に経済交流の促進を求められました。
  　平成１０年は友好都市提携１５周年に当たり、今後、さらなる経済交流を図るためにも、人材派遣、語学研修等を進めてはどうでしょうか。
  
  
  • 　経済交流の促進には、国家体制や行政の違いなど難しい面もあると思いますが、商工会議所を初め各種経済団体に対し、相互交流、相互理解を深める機会を提供していけるよう、行政として努力してまいります。
    　今後は、人的交流を進め、相互理解を深め合い、懸案となっている経済交流の実現に役立つ人材の養成も図ってまいりたいと考えています。
    
    
• 学習障害者の問題について
  
  　知的発達に遅れはないが、話す、書くなどの能力の取得等で障害を持つ生徒、いわゆる学習障害児については、子供一人一人の抱えている問題が異なっているため、個々の実態に応じた対応が求められています。
  　そこで、このような実態を十分調査した上、適切な指導方法の確立に取り組むとともに、現在、児童・生徒を取り巻く環境が厳しいことから、より一層、教育予算を増額すべきではないでしょうか。
  
  
  • 　学習障害児等への対応については、教育研究所で、保護者と教員の相談に応じています。
    　このような相談活動をとおして、指導のあり方を研究するとともに、その実態把握についても、国及び県の指導を受けながら、今後検討していきたいと考えています。
    　また、教育予算の重要性については十分認識していますので、増額に最大限の努力をしていきます。
    
    
• 教育行政について
  
  　昨今、郷土を愛する心、国を誇る心が失われつつあるのではないでしょうか。
  　教育は国家を形成していく上で最も重要であることは言うまでもありませんが、受験のための教育ではなく、人間性の形成といった面からも、自分たちのふるさとに誇りを持たす教育が望まれます。
  　その基本として、国家斉唱、国旗掲場の大切さ、郷土和歌山を自覚させるためにも、例えば、給食において特産品であるみかんを親しませるなど、和歌山のすばらしさを認識させる教育を行うべきではないでしょうか。
  
  
  • 　国家斉唱、国旗掲場は、学習指導要領により発達段階に即して指導していますが、特に、中学校の国家斉唱は、心理的面から小さな声となっておりますので、今後、学校長を通じ指導してまいります。
    　また、郷土愛育成のため、小・中の学校給食に本市の特産品を取り入れ、昼の校内放送でその産地紹介を行うなど、より郷土に誇りを持てる教育をさらに充実させてまいります。
    
    
• 大型共同作業場に関連して
  
  　岩橋、芦原地区に建設された大型共同作業場については、本来、就労の場の提供が目的であるにもかかわらず、計画性のない雇用や、用地買収に多額の費用を投じている点を指摘してきました。
  　先般来、これらの作業場を調査した結果、危惧していたとおり、芦原地区の二つの大型共同作業場の事業開始が大幅に遅れていることや雇用計画が当初から大きく変更していること、また、大型共同作業場について責任を負う企業組合がいまだに設立されていない状況であり、これらの事業のあり方をどう認識しているのか聞かせて下さい。
  
  
  • 　当初は、就労者数、生産量を考える中で、規模等を決定しましたが、皮革産業については、取り巻く構造的不況により、運営のあり方、また当初の生産計画、雇用計画及び収支計画の見直しを行い、現在、協力企業等、運営のあり方を協議しています。
    　また、企業組合の設立については、各組合と地元に目的を説明し、早期に設立を依頼しているところです。
    
    
• ごみの不法投棄について
  
  　ごみの５種類分別収集をスタートさせる中で、多くの市民の方々が協力してくれていますが、一方で、過日の新聞報道にもあったように、市内の山林や河川などでごみの不法投棄が急増しています。
  　そこで、こういった心ない不法投棄に対しては、行政として、告発をするなど、毅然たる態度で望むべきであると思いますが、当局の考え方を聞かせてください。
  
  
  • 　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正に伴い、一般廃棄物の不法投棄には、１年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すなど、厳しくなっています。
    　今後は環境事業部職員のみならず体制の充実を図る中で、パトロールを強化、そういった現場に出会ったときは注意、警告し、それでも協力が得られない場合には、告発も視野に入れた具体的な対応等、今まで以上に厳しい姿勢で対応したいと考えています。
    
    
• 港湾建設と景観保全について
  
  　本市基本構想には、海の玄関口である和歌山下津港を「２１世紀を創造する世界を視野に広げた大阪湾の玄関港」としての街づくりを進めるとしていますが、本港沖地区計画は、太平洋時代の関西の海の玄関とする港湾建設と、和歌浦の景観保全の二つの相反する価値観の接点を見出す攻防になると思います。
  　そこで、県が行おうとしているこの計画について、市長の考えを聞かせて下さい。
  
  
  • 　去る１１月２８日に開かれました中央港湾審議会において、「おおむね適切であるが、景観の保全についてさらに検討されたい」旨の答申がされたところであります。
    　この趣旨を踏まえ、計画を進めるにあたっては、周辺の景観や環境の保全に十分配慮し、住民の声を聞くとともに、港湾の機能を充実させていくことが大切であります。
    　また、建設残土やしゅんせつ土砂の処分場として確保する上からも必要と考えております。
    
    
• 児童福祉法改正に伴う保育所の情報提供
  
  　４月１日から児童福祉法が改正されますが、大きな改正点は、「保護者は希望する保育園を選択して入園を申し込む」となっています。
  　この改正に伴い、保護者負担が増大し、入所内定しても辞退せざるを得ないとう状況にならないか心配されます。
  　詳細な保育所の情報を、地域住民が自由に利用できる方法で提供することを義務づけていますが、本市の場合はどのような方法で情報提供を実施する考えですか。
  
  
  • 　できるだけ保護者負担にならないように配慮してまいりたいと考えています。
    　保育所への入所方式の改正に伴う保護者への情報提供の方法については、各保育所、地域子育て支援センター等に、定員、保育内容、開所時間などを一覧表という形式で提供していくこととしていますが、各保育所独自の情報提供も行っていかなければならないと考えています。
    
    
• 「くみ取り苦情１１０番」の設置
  
  　各種公共料金の値上げは超低金利、長引く不況等で苦しんでいる市民に大きな負担をかけることになります。
  　水道料金の改定について、納得のできる値上げの理由を伺います。
  　また、今回のくみ取り料金の値上げにより、弱者救済及び市民サービスの向上のためさまざまな苦情処理をする「くみ取り苦情１１０番」の設置をしてはどうですか。
  
  
  • 　水道料金の改定については、投資的経費に比べ、水需要が伸び悩み資金不足をきたしております。
    　また、水道施設の老朽化が進み、整備、更新の必要性が高まっておりますので、やむを得ず改定をお願いするものであります。
    　くみ取り料金の改定により、市民からの問い合わせが増えることが予想されますので、４月１日から直通電話を開設し、夜８時まで相談窓口を設置したいと考えております。
    
    
• 雑賀崎沖埋立地計画について
  
  　雑賀崎は、市が発行した市勢要覧に「心に広がる万葉の海」と紹介したほどの美しく貴重な景勝地です。
  　県の埋立計画に、周辺自治会や旅館組合、そして住民の方々が中心になって、７万人を超える署名を集めるなど、反対しています。
  　市長は、この声をどう受けとめているのでしょうか。
  
  
  • 　住民の皆さんの声をよく聞き、それを尊重すべきものと考えています。
    　県とも協議しながら、今後とも市民の皆さんの意見を聞いていくよう努めてまいりたいと考えております。
    
    

• 地方分権に伴う自治体への税源移譲等に関する意見書要旨
  
  

  　政府に対し地方分権推進委員会の第２次勧告の早期実施とともに、税の再配分や地方税の拡充等、地方分権に不可欠な税源の移譲並びに補助金の適正化を速やかに図ることを強く要望する。
  （可決・全会一致）
  
  提出先　内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣
  
  

• 国民の祝日に関する法律改正を求める意見書要旨
  
  

  　政府は、国民の祝日に関する法律を改正し、現在１４日ある国民の祝日の一部、たとえば「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」及び「体育の日」などを月曜日に指定されるよう強く要望する。
  （可決・全会一致）
  
  提出先　内閣総理大臣
  
  

• 難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書要旨
  
  

  　政府におかれては難病医療への公費負担の縮小削減を行わず、医療制度の充実や生活保障など、総合的な難病対策を早期に確立されるよう強く要望する。
  （可決・全会一致）
  
  提出先　内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣
  
  

• 件名
  
  　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する請願
  
  
• 請願の趣旨
  
  　祝日の月曜日指定が早期に実現できるよう、「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書を内閣総理大臣宛提出されたい。
  
  

　政治家が選挙区内の人にお金やものを送ることは、法律で禁止されています。違反すると罰せられます。有権者が寄付を求めることも禁止されています。

1. 政治家の寄付
   
   　
2. 政治家に対する寄付の勧誘・要求
   
   　
3. 後援団体の寄付
   
   　
4. 季節のあいさつ状
   
   　
5. 挨拶を目的とする有料広告