和 　歌 　山 　市 　議 　会

平成１０年２月定例市議会運営日程　（会期２８日間）

平成１０年２月定例市議会報告（抜粋）

「産業廃棄物処理施設設置反対決議案」可決

　２月市議会は２月２６日から３月２５日までの２８日間の会期で開かれました。
　３月４日の議会では、平成９年度一般会計、特別会計及び企業会計合わせて９億７，４８５万円の減額補正予算が可決され、予算総額は２，４０６億５，０８１万７，０００円となりました。
　また、条例関係では、１件、契約関係では工事請負契約の締結１件、その他の案件として１件、人事案件が３件が議決されました。
　３月２５日（最終日）の議会では、平成１０年度一般会計１，２３１億２，８０５万２，０００円（対前年度比１．２％減）、特別会計では国民健康保険事業特別会計初め１７の会計９８５億６，９６４万４，０００（対前年度比１．６％増）、企業会計では１８６億４，５９４万４，０００円（対前年度比９．２％増）、総計２，４０３億４，３６４万円（対前年度比０．７％増）の予算が可決されました。
　また、条例関係では、和歌山市自治功労者礼遇条例の一部改正など１９件、そのほかの人事案件等９件が議決されました。
　平成８年度各会計決算１７件が認定されました。
　「産業廃棄物処理施設設置反対決議案」が議決されました。
　代表質問４人、一般質問９人の議員が登壇し、活発な議論が交わされました。

市街地再開発等について
（弘和クラブ）

• 　平成１０年から、いよいよ本格的に市駅前市街地再開発事業が推進されます。
  　市駅周辺地区については、都市基盤の整備や公共空間の確保などが必要だと思われるところから、次の提案をします。
  　まず、「こども科学館」は、大型バス駐車場がなく、大変不便なため、駐車スペースが十分確保できる東山東地区の「四季の郷」へ移転し、入場者増加の相乗効果を期待してはどうでしょうか。
  　また、隣接する「発明館」や「勤労青少年ホーム」が、その役目を十分に果たすために、これらの３施設を再整備することが大事だと思います。
  　市街地再開を推進することにより、未利用空き地が生まれ、さらなる有効利用を図ることができるのではないでしょうか。
  　次に、小子傾向が続き、１学年１クラスという小規模校が増加している中で、至近距離にある城北小学校を本町小学校へ統合し、城北小学校の跡地へ伏虎中学校を移転すれば、隣接する公園の利用を図ることもでき、学校の悩みの一つである狭い運動場の問題も解消できると思います。
  　また、伏虎中学の跡地利用についても、県立医科大学の跡地をも考慮に入れた上で、総合的な和歌山の街づくり計画を構築すべきではないでしょうか。
  
  
  
  • 　「こども科学館」が、市街地にあるため、天体観測や動植物の観察等、自然と科学の面から考えても、ふさわしい環境とは言いがたく、すでに四季の郷オープン当時から交流も始まっているところです。
    　自然との直接体験を通して、情繰や創造性を養う教育推進が求められており、将来こども科学館の建てかえ時期には、四季の郷周辺への移転も視野に入れて考えていかなければならない問題であろうと思います。
    　また、「発明館」や「勤労青少年ホーム」の統廃合による再整備については、行政改革の中でも提案されている複合施設も考え合わせ、関係部局と協議していきたいと思います。
    　学校の統廃合については、小規模校対策として、教育環境の整備充実を図る必要性は、十分認識しております。
    　それぞれ歴史と伝統のある学校で、地域の方々の御意見を十分お聞きする必要があり、今後は地元と協議をし、対応いたしたいと考えています。
    　また、県立医大跡地を含む周辺地域の再開発については、市の将来を左右する重要な課題でありますので、関係機関とも協議し、議会、市民の方々の声も聞きながら、対処していきたいと考えています。
    
    

教育問題について
（市民クラブ）

• 　最近の青少年の凶悪な犯罪は、誠に憂慮すべき問題であります。
  　少年犯罪に関する世論調査の中に、家庭の教育力低下が指摘されており、中央教育審議会においても、幼児期からの心の教育について論議を深める中、「もう一度家庭を見直そう」、「悪いことは悪いとしっかりしつける」などの提言もあります。
  　しかし、家族教育を見直すといってもなかなか難しい面もあり、学校教育の現場から、大人として教師として子供たちをいかにして指導していくか、現場の先生方の強いリーダーシップに期待するものです。
  　そこで、現実問題として、少年犯罪で最も問題となっているバタフライナイフ等の所持品検査については、生徒の人権問題、信頼関係を損なうなどの慎重論もありますが、事は人の生命に関わる問題であり、この検査が犯罪制御になるのであれば、子供達のためにも実施すべきではないかと思いますが、見解を聞かせてください。
  　また、読書タイムについて、現在、全国の小・中・高校で、「朝の読書」が注目を集めています。
  　授業が始まる前の１０分間、先生と生徒の全員が、自分の読みたい本を自由に読む「生きる力を身につけてほしい」という願いから始まったそうですが、児童・生徒に落ち着きが見えた、遅刻やいじめが少なくなった、などの効果が現れているようですが、この１０分間の静寂の中で、生徒が主体的にしているのがよいそうですが、本市も取り上げてはどうでしょうか。
  
  
  
  • 　学校は、児童生徒及び教職員がともに安全な環境の下で活動できることが必要であります。
    　特に生命、身体の安全は第一に尊重されるべきであると考えています。
    　このため、校長は、学校、児童生徒の実態をよく把握する必要があり、もし危険物が持ち込まれている可能性が高い場合、学校長の判断で所持品検査をすることもあります。
    　学校における活動は、教職員と児童生徒、児童生徒同士等の信頼関係の上に立って営まれるものであります。
    　したがって、所持品検査を行うに当たっては、その目的、理由、必要性等について、保護者、児童生徒に日頃から説明を行って理解を得ておく必要があると思います。
    　また、読書タイムについて、本市では、学級活動や国語の時間に図書室を利用したり、教師が読み聞かせをしたり、学級文庫などを教室に置くなどの工夫もしています。
    　今後、議員御提言の「朝の読書」活動の取り組みを参考にして、より本好きな子供たちをふやしていきたいと考えています。
    
    

本市経済の活性化と中小企業対策について
（公明議員団）

• 　景気対策の方途の一つとして、まず初めに、公共事業の前倒しを実施してはいかがでしょうか。
  　現在、我が国は、バブル経済破綻の末、依然景気低迷が長引く中、昨年の消費税率の引き上げ、さらに医療保険制度の改定で個人消費は冷えきり、民間設備投資も昨年に比べ、さらに下回っているのが現状であります。
  　本市においても、小規模・零細企業の業績不振が目立つ中、昨年、負債額１，０００万円以上の倒産件数は実に７８件で、負債総額は約２４６億円に達しており、その倒産に伴い、失業問題も深刻化してきています。
  　したがって、本市の活力を維持・発展することが困難になってくることが危ぶまれ、市政を維持向上させていくためには、基礎となる経済活動を活性化し、まず活力を取り戻すことが何よりも重要であると考えます。
  　こういった状況から、政府は今年２月に「重点課題の一つとして貸し渋りに対する中小・中堅企業対策」を打ち出しており、本市としても、新たな融資制度を早急に創設し、不況対策に万全を期する上からも、新規融資枠を大幅に拡大するとともに、貸し渋り対策についても、十分配慮し、不測の事態を回避すべきではないでしょうか。
  
  
  
  • 　道路・住宅・下水道・農林水産及び都市計画事業等の公共事業の前倒しの実施ですが、本市の経済活性化及び中小企業育成のために、できる限り前倒し発注を図っていきたいと考えています。
    　平成９年度は、１１月４日から融資利率の引き上げを実施し、また、今までにも特別融資制度の創設にも取り組むなど、本市経済の景況に対して、速やかに、かつ弾力的な運用をしてきました。
    　今後も市内中小企業者の健全な発展と円滑な資金需要に応えるため、さらに現行融資制度の充実に努めるとともに、現下の厳しい経済環境、今後の経済動向を十分見きわめながら、特別融資制度を早急に実施できるよう検討していきたいと考えます。
    　なお、貸し渋り対策については、金融機関に円滑な融資に努められるよう要望しているところですが、なお一層の努力をしていきます。
    
    

産業廃棄物処理場問題について
（日本共産党議員団）

• 　報道によると「スカイタウンつつじが丘」の東隣に計画されている県内最大の産廃物処分場計画に対し、昨年１１月１８日に市が許可を出したとあります。
  　許可については、環境事業部長の専決事項になっているので、市長や助役は知らなかったというものです。
  　しかし、この件について、市長や助役が知らなかったというのはいささか納得のいかない話です。
  　業者は、去年の４月に環境事業部にこの計画を打診したということですから当然そのときに必要な添付書類や関係者との調整を指示したものと思われます。
  　現に建設部は「近くに産廃物処分場が建設されるのは困る」との意向だったというのですから、部間の話し合いや調整があってしかるべきで、その際、市長や助役が知っていたと考えるのが普通です。
  　また、県内最大規模の処分場にもかかわらず、地元自治会など住民が「寝耳に水」であるとのことです。
  　昨今、産廃物処分場の建設をめっぐって住民の反対の声が広がり、大きな問題となっていることからも、産廃物処分場建設に当たっては当然周辺住民への説明や同意の取りつけなど、業者に対して行政指導を行うべきであると考えますが、同意の取りつけについてどのように行政指導されたのか聞かせてください。
  　また、たとえ許可がおりていても使用前の検査で市が認定しなければ、埋め立てすることができません。
  　今後、この認定書の発行についてどのように対応するつもりなのか聞かせてください。
  
  
  
  • 　平成９年９月に建設部スカイタウンつつじが丘事務所より、隣接の同意を求められている旨の報告を受け、建設計画のあることを初めて知ったところです。
    　周辺住民の同意については、法的根拠はありませんが、隣接の土地所有者及び当該地区の自治会に対し、処理施設の概要等について説明を行った上で、同意を得るよう行政指導を行っております。
    　また、「産業廃棄物処理施設使用前検査」を行った結果、これは現地調査でございますが、書類審査では判断できない様々な問題があり、これらの調整及び改善を要すること、あるいは、住民の皆さん方の意見を考慮したとき、直ちに「使用前検査確認書」を発行することは困難であると判断しております。
    
    

会派別議席番号

平成１０年２月２６日現在

虚礼廃止にご理解とご協力を

　政治家が選挙区内の人にお金やものを送ることは、法律で禁止されています。違反すると罰せられます。有権者が寄付を求めることも禁止されています。

　和歌山市が平成９年１１月１８日、設置を許可したとされる和歌山市に計画されている産業廃棄物処理施設については、地元のネオポリス団地、日野地区、西庄地区及び周辺の大多数の市民に説明もなく、知らされないままに設置されようとしていることが２月議会の審議を通して明らかになった。
　このことは、本市が総事業費３３９億円余りの巨費を投じ、かねて隣接地に造成を進めてきた人口３，３００人規模の団地「スカイタウンつつじが丘」の第１期分譲を目前にして、宅地購入を検討している市民や周辺住民への影響はもとより、２１世紀への飛躍を目指す市の将来の構想の上からも誠にゆゆしき事態といわざるを得ない。
　さらに、かかる重要な許可行為が、市長決裁を得ないまま事務決済規則により行われ事後報告なされたことや、業者による違法伐採や旧軍道用地の無許可使用や工事等も判明している。
　このような状態で施設設置が強行されることになれば、今後スカイタウンつつじが丘を含めた周辺住民の不安をつのらせ、場合によっては、紛争事件が生じることも懸念される。
　よって、本市議会は、本産業廃棄物処理施設設置が進められることに断固反対する。
以上、決議する。　（可決・全員一致）