「憲法九条を守るわかやま県民の会」ニュース

NO.40  06.2.20発行「憲法九条を守るわかやま県民の会」事務局
県地評 Tel 073-436-3520 Fax 073-436-3554 E-mail w-chihyo@naxnet.or.jp


国民投票法に反対しよう!
   憲法九条を守る県民の会 が9日宣伝

  憲法九条を守るわかやま県民の会は2月9日、JR和歌山駅前で毎月9日に行っている定例の街頭宣伝を行い、労組、民主団体から12人が参加してチラシの配布と憲法改 悪反対署名行動に取り組みました。今国会に自民、公明、民主3党が改憲の手続き法である国民投票法案を提出しようという動きがある中で、各弁士はそれぞれ自民党の新憲法草案が9条を変え日本を戦争する国にしようとしていることと、国民投票法案が国民に憲法改悪の内容がよくわからないうちに投票に持ち込むしかけをしているなど重大な問題点を訴えました。署名に協力してくれた人の中に「自分の子供が戦争に参加させられないように」と子供全員の名を書いてくれたり、「他の人からも署名を集めてくる」と署名用紙を持って行ってくれたり、積極的な反応が見られました。    

自民党新憲法草案批判
   2.11集会で山内敏弘教授が講演

  平和・人権・民主主義2.11和歌山市集会は11日、和歌山市勤労者総合センターで109人が参加して開かれました。2月11日の「建国記念の日」は戦前の「紀元節」の復活をもくろみ、1966年に政府が政令で決めたもので、軍国主義の復活反対、平和をまもろうと毎年、集会を開いてきました。講演した龍谷大学法科大学院の山内敏弘教授は自民党新憲法草案について「一部に”自民党らしさ”がなくなったと言われているが9条を変えて日本を戦争する国にしようとすることや、そのための戦争協力体制を築こうという本質は変わっていない」と批判。 「戦争協力体制が自分たちの生活をどう変えるかの視点が大切」と強調しました。

「国民投票法案」批判学習と運営委員会

  憲法9条を守るわかやま県民の会は2月16日夜、高校会館で30人の参加で「国民投票法案」批判の学習会と、ひきつづいて運営委員会を開催し9条を守る運動交流を行いました。
  講師の由良登信弁護士は今国会で法案制定を急ぐねらいについて、自公民3党での改憲作業1本化作業の地ならしのために国民投票法を先行させる、「もう改憲のための法律が出来た。流れは決まった」というあきらめの気持ちをもたせることなどにあることを明らかにしました。さらに、有効投票の2分の1の賛成で決するなど承認のハードルを低く設定、○×一括方式の可能性、投票運動の制限やマスコミ規制など重大な問題点が指摘されました。
  運営委員会では 、事務局から2月から4月末までを学習・宣伝・署名など改憲反対運動強化月間の設定、国民投票法案反対のはがき行動や団体決議運動、「9条の会・わかやま」の呼びかけに答えて5月13日の澤地久枝さんを迎えての県民文化会館大ホールでの「平和のつどい」(仮称)へ向けてのとりくみ等が提案されました。各団体からは、民医連が「医療生協9条の会」を350人の発起人で成功させたこと、和商連が大増税反対と憲法署名のとり組みを平行させて6454人の署名を集めていること、国賠同盟が治安維持法での被害者の国家賠償を求める署名と憲法署名をセットで取り組んでいること、新婦人が毎月9日に独自に街頭で対話しながら署名行動している体験など活発に意見交流が行われました。


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