「憲法九条を守るわかやま県民の会」ニュース
NO.52 06.11.27発行「憲法九条を守るわかやま県民の会」事務局
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元管理職９７６人が「９条の会アピール」に賛同
和歌山県内の小、中、障害児学校の元管理職ら９７６人が「９条の会アピール」に賛同したことを木下和久代表（元和歌山市立山口小学校校長）らが１５日発表しました。入院や住所変更など連絡の取れなかった元管理職を除く１５９８人を対象に呼びかけ９７６人が賛同を寄せました。これは県内小、中、障害児学校元管理職の過半数に達するもので、全国でも前例のない取り組みとなりました。昨年(2005年10月)に、取り組みを開始し、各地域毎に呼びかけ、賛同者を広げてきてここまでひろげてきたものです。
呼びかけは「私たちは、悲惨な戦争体験や戦後の苦しかった混乱の時代を生き、且つ記憶にとどめている世代です。私たちは、憲法と教育基本法を学び、それを教育の導きとし、平和な社会であることを願い、平和な社会を担っていく主権者としての子どもたちの育成に情熱を注いできました。それだけに、私たちは、子どもたちを再び戦場に送り出すための教育基本法の「改正」、日本を「戦争をする国」にするための憲法九条の「改正」は、絶対に許すことはできません。」と訴えています。
「 改憲反対署名が過半数を超えた地方自治体」
憲法会議総会で後藤正人和大教授が講演
１１月２４日高校会館４階ホールで2006年度憲法会議総会が開催されました。総会では5.13「輝け！憲法９条平和の集い」が2500人の参加で大成功したことや、「９条の会」がこの１年間でさらに増え60半ばを越え、多彩な取り組みが展開されていることなど運動が県下で着実に前進していることが報告されました。また今後、憲法学習や県民過半数署名など９条守れの世論の過半数結集のためいっそう運動を強めようとの方針が決定されました。
討論では、高教組から職場９条の会のとりくみ、和教組から教育基本法まもれの運動、国賠同盟から８月１５日の宣伝行動、新婦人の９日宣伝、雑賀９条の会など各分野の運動の様子が紹介されました。
総会を記念して後藤正人和大教授より「 改憲反対署名が過半数を超えた地方自治体」と題して講演が行われ、岩手県陸前高田市、高知県大月町、土佐清水市が過半数を達成した貴重な取り組み経験が紹介されました。
「雑賀９条の会」が第２回総会
１１月１８日（土）きのくに志學館で雑賀９条の会第２回総会が５４人の参加で開催されました。一部で赤木俊之弁護士が「今、我々はどこへ行こうとしているのか」と題しての講演を行い、イラクの現状を例に、戦争の最大の犠牲者は女性、子ども、老人であることを伝え、９条を守る１点で手をつなごうと訴えました。
その後、ちょっぴりリラックス。「青い空は」「もみじ」など５曲をみんなで歌いました。
第２部の総会では新たな楽しい活動や、多彩な宣伝、住民過半数署名をひろめようなどの呼びかけがなされました。