「憲法九条を守るわかやま県民の会」ニュース
NO.64 07.10.10発行「憲法九条を守るわかやま県民の会」事務局
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第９回「県民の会」運営委員会開催される
県民過半数署名運動の本格的な前進をめざして
１０月３日、憲法９条を守るわかやま県民の会は高校会館４階ホールで第９回運営委員会を開催し各加盟団体の代表が参加しました。武内正次「県民の会」代表委員の開会挨拶の後、「参議院選挙後の憲法をめぐる情勢」について坂本文博事務局長より報告。「参議員選挙は改憲派のスケジュールを大きく狂わせる結果をもたらしたが、与党は改憲方針を堅持しており、改憲派のまきかえしを許さない取り組みを今こそ強めよう」と訴えました。続いて、過半数署名推進委員会事務局長の琴浦龍彦氏より「県民過半数署名の成功をめざすために」と題する方針を提案し、地域での取り組みの基本方向、加盟団体の役割ととりくみなどについて詳しく説明がなされました。討論では各団体の取り組みが交流され、高教組からは秋の方針で１人３０筆の署名を提起。職場９条の会が１０になったこと、新婦人からは９日宣伝が和歌山市だけでなく伊都、那賀、海南など他地域にも広がっていること、医療生協からは９月９日、生協病院のまわりに
４１人で行動し４３０筆の署名をしてもらったこと、機関誌協会からは１１月９日、イラン出身のマリアムさんなどを囲む会を開催し憲法９条の大切さを広める企画が予定されていること、農民連からは今年の大会で「農林水産９条の会」を立ち上げようと決め、過半数署名もがんばりたいと決意が示されました。国賠同盟からは憲法署名と治安維持法犠牲者国家賠償要求署名をあわせて取り組んでいることなどが報告されました。さらに９月９日に地域・労組・民主団体が共同で署名行動をした経験が楠見や雑賀地域などの参加者から出されました。
最後に藤井穂住過半数署名推進委員長が「今こそ県民過半数署名を本格的にすすめよう」との閉会挨拶で会を締めくくりました。
和歌山市共同センター１周年記念集会に３２０人
小森陽一氏（９条の会事務局長）が講演
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１０月６日、和歌山市のプラザホープで 憲法９条を守る和歌山市共同センターは「９条の会」事務局長の小森陽一氏を招き結成１周年記念集会を開催し、３２０人が参加しました。集会は最初に和歌山市内で９条を守る運動に取り組んでいる医療生協、和歌浦９条の会、新婦人の会、市内高校の職場９条の会から県民過半数署名などの活動報告が行われました。 |
「平和な未来へ・・」と題して講演を行った小森氏は,はじめに、参議院選挙に対する国民の審判は弱者切り捨て政治へのNOであるとともに改憲路線へのNOでもあることに触れ、２００４年６月に発足した「９条の会」とその後の全国での９条を守る運動が情勢を変える役割を担ってきたことに言及しました。テロ特措法については、アメリカの無法な国連憲章違反の軍事行動に日本が協力し続けるか否かの選択の問題であり、安倍氏が、アメリカへの約束を果たせそうもないからと言って首相をやめるのは属国以下だと批判しました。また、自民党新憲法草案の本質を詳しく解明し、９条が変えられたらどうなるかを具体的に語っていかなければならないことを呼びかけました。最後に、イラクやアフガンの事態が示すように、戦争が何の解決にもなっていないことが明白になっている今日、９条の論理こそ２１世紀の安全保障の思想であることを強調しました。
海南で９条守る署名行動
１０月７日、憲法９条を守る海南海草共同センター準備会は海南１番街とその周辺へ 地域署名行動に入りました。海南海草みんなの要求実現の会に結集している団体を中心に１１人が参加し８２筆集めました。
署名に先立ち署名用紙とチラシを事前に各戸に配布しました。 署名に入る前に「署名をしたときどんな話をすればいいのか」「北朝鮮など攻めてきたらどうするかと言われたらどう答えたらいのか」などについて話し合いを持った後、訪問グループとマイク宣伝グループに別れて入りました。若いお母さんから「とても大切な問題ですね。がんばって下さい」と署名に協力してくれたり、署名を書いて待っていてくれたところもありました。しかし、「９条ってわからない」と言う人もおり、宣伝を含め持続した取り組みの必要性を感じました。
１０月９日ＪＲ和歌山駅前宣伝・署名行動
１０月９日、ＪＲ和歌山駅前で「県民の会」と和歌山市９条センターは合同の９日宣伝行動を行いました。開始時刻の１１時少し前まで雨が降り実施が危ぶまれましたが、１１時には薄日がさしてきて１５人の参加者は元気いっぱいチラシ配布、署名、街宣車からのマイク宣伝を行い、１時間で５３筆の署名が集まりました。宣伝カーには、県民の会作成の真新しい９条のぼりがかかげられ、また「憲法９条は世界の宝」と書かれた和歌山市９条センターの手作りの宣伝板（プラスター）が歩道に沿って掲げられました。
マイク宣伝では、「テロ特措法はアメリカのアフガンへの報復戦 争に日本が手を貸すためのもので９条改憲の動きと根は同じ。９条を守るために署名に協力下さい」と訴えました。