「憲法九条を守るわかやま県民の会」ニュース

NO.76  08.4.28 発行「憲法九条を守るわかやま県民の会」事務局
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派兵恒久法 強まる動き

◆自民・山崎氏 「臨時国会で成立を」

  自民党の山崎拓元副総裁は4月23日に東京都内で開かれた山崎派政策セミナーで講演し、自衛隊を常時海外派兵できる態勢をつくる自衛隊海外派兵恒久法(一般法)について、今通常国会会期末までに要綱をまとめ、秋の臨時国会で成立をはかるとのスケジュールを示しました。
  山崎氏は、自民党外交調査会長と一般法与党プロジェクトチーム座長をかねる立場から発言したもの。山崎氏は、石破茂防衛相から「早く進めてくださいと要請があった」と明かした上で、「5月の連休明けに公明党の賛同を得て与党プロジェクトチームを開き、6月15日の今国会会期末までに法案要綱をまとめ、夏休み中に法案化し、秋の臨時国会において処理する」とのべました。
  恒久法成立後は、海外派兵する自衛隊が現在の特措法ではできない治安活動にも踏み込むなど、現在ある一連の自衛隊派兵特措法とくらべても一段と憲法逸脱の内容を含む見通しです。
  そのため、山崎氏は「政治構造を変えて衆参ネジレ現象をなくさなくてはいけない。でないとできた法律を使って貢献できない。政界再編は必至だ。この法案ができる前の解散は困る」とのべ、恒久派兵態勢を支える政治基盤を構築するための政界再編の必要を強調しました。

◆自・公・民など若手議員の会 法案作り推進
 
  自民、民主、公明、国民新各党の国防関係議員らでつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が23日、国会の衆議院議員会館で総会を開きました。「一般法(派兵恒久法)を制定することは急務」「集団的自衛権に関する議論を深める」などとする新方針を確認し、三年ぶりに活動を再開しました。
  総会後、民主党の前原誠司副代表は記者団に「恒久法について議論し、法案の骨子、中身についてお互いが意識を共有できるようにしたい」と発言。中谷元・自民党安全保障調査会長(元防衛庁長官)も「恒久法の議連案のようなものができればいい」とのべるなど、テロ特措法やイラク特措法の期限切れ(来年1月と7月)をにらんで、自衛隊の随時派兵と海外での武力行使に道を開く恒久法づくりをすすめる考えを示しました。
  事務局が確認したところでは、自民党72人、民主党34人、公明党4人など、衆参合わせて110人以上の議員が参加。総会には議員本人30人が出席しました。同議連は今後週一回のペースで会合を開きます。

「九条を守ろう」那賀郡の会が学習交流会

   4月19日、土曜日に75名が参加し、「九条を守ろう」那賀郡の会の三周年学習会&交流会を紀の川市打田生涯学習センターで開催しました。那賀郡の会呼びかけ人の一人、阪中重良さんのあいさつのあと、弁護士の山ア和友さんより「憲法と市民と国家と」という題で講演をしていただきました。先生は、憲法があるからと言って、私たちの権利がすべて守られているわけではないということを、今問題になっている労働問題や医療問題を具体的な例で表しながら話してくれました。国と国民(市民)は、権利の奪い合いをしている。権利の獲得のために、市民はいつも闘っていかなければいけないと言うことを熱く語りました。

  また、自民党の改憲案では、徴兵制まで考えていることや人権の制約においては、「公共の福祉」を「公益」「公の秩序」におきかえて、国民主権から国が主権になるような案になっていることを説明してくれました。最後に、私たちの力で国民投票になっても過半数の反対で現憲法を守る運動を続けることや、若い人たちにもっと訴えて活動に参加してもらえるようにしようと訴えてくれました。

「憲法署名をすすめる楠見の会」署名行動
 
  4月20日(日)午前に和歌山市楠見中学校区の「憲法署名をすすめる楠見の会」は5回目の署名行動を行いました。和高教北高校分会、守ろう9条 紀の川 市民の会、新婦人楠見班、医療生協楠見支部と年金者組合の有志など9人参加しました。5チームに分けて125軒訪問、62軒と対話し、38軒60筆の署名を集めました。
 奄美大島出身の一人暮らしの高齢の男性が「奄美大島では本土空襲の途中で爆弾を落とされ、島の民家がほとんど焼けたり、小舟もねらわれた。がんばって下さい。」と話してくれて署名をしてくれました。この日は子育て世代の若い方々もよく署名をしてくれました。
  次回は5月18日(日)に第6回地域行動を計画しています。


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