憲法９条を守るわかやま県民の会結成総会
経過報告と提案
１、結成総会の経過
・憲法会議、県地評および各団体とも協議をしながら和歌山での運動の方向を協議してきた。
・連絡会のあり方や共闘組織の作り方で工夫と論議を行ってきた。
・県地評・憲法会議で準備の呼びかけを行ない、9月24日 連絡会の準備会結成をおこなった。準備会では、組織名称について意見が出され､引き続き論議することとなった。
２、憲法改悪をめぐる情勢について
■ 急テンポですすむ憲法改悪の動き
・０４年６月、自民党は「憲法改正のポイント」、民主党は「民主党『憲法提案中間報告』のポイント」、公明党は「公明党憲法調査会による『論点整理』」を発表
・０４年７月、日本経団連は、憲法改定、安全保障政策などを議論する「国の基本問題検討委員会」を設置し初会合を行なう
・０４年７月、アーミテージ米国務副長官が自民党国対委員長と会談し「憲法９条は日米同盟の妨げ」と発言
・政府･与党は、０５年１月の通常国会に憲法改悪のための「国民投票法案」を提出し、０７年の参院選挙と同時に「国民投票」を実施しようとしている
・自民、公明、民主党は、０６年の国会に「憲法改悪案」を提出し、０７年の５月～６月の国会で強行可決することをねらっている
・国民投票は、憲法改正案が国会通過後、６０日～９０日の間で実施することになっているので、０７年７月の参院選挙と同時に憲法改正を問う「国民投票」を実施する
■ 「９条の会」の呼びかけなど、広がる憲法守れの声
・大江健三郎氏など９氏による「九条の会」の呼びかけは、大きな反響となって広がってる。全国各地で9条を守る会、憲法守る会などの広範な運動が広がってきている
・県内でも自衛隊派兵反対、9条改悪反対の声と運動は広がってきている。
・青年法律家協会など、幅広い共同を作ることを呼びかける準備を進めている。
・改憲派の動きは急ですが、同時にこの動きを打ち破ったときには､改憲派は再び改憲の動きを持ち出すことは困難になる。そういう意味では、平和と民主主義への大きな展望を切り開くことが出来る。
３、憲法を守る運動の２つの追求方向と連絡センターの確立
(1)職場や地域、つながりを生かして、さまざまな自覚的な憲法守れ、9条守れの草の根の運動を広げる。
(2)3年後の改憲の国民投票という事態となっても、確実に国民の過半数を確保できる運動の大きな基盤を確立するために、従来の延長線上ではない保守層も含めた憲法擁護の共同をつくりあげる。
実践的には、①従来の運動ではまったく立場が違い運動にも参加したことがないが、9条改悪反対の一点では共同できる人々②従来から戦争反対、9条改悪反対などで運動している人々で、私たちとは別に運動してきた人々との共同 の二つの課題があり、それぞれに探求していくことが必要。
今回の準備会は、当面私たちの自覚的な運動を促進していくための連絡センターの役割を担う組織であり、今後、運動の発展に伴い組織のあり方は、柔軟に対応していく。
４、連絡会の名称について
「憲法９条を守るわかやま県民の会」とする。憲法全体を守ることが、現時点の結集している人の思いだが、9条改悪反対だが、憲法全体については、見直した方がいいという意見の人や団体もある。
県民会議は､幅広い共同をすすめることが重要であるから、名称には、9条を守るの言葉を入れるようにしたい。私たちの運動は､憲法全体の値打ちを押し出していくようにする。
５、「申し合わせ」について
「憲法９条を守るわかやま県民の会」申し合わせ
（１）この会の名称を、「憲法９条を守るわかやま県民の会」とします。
（２）この会は、「憲法を守り、憲法９条改悪を絶対許さない」を一致点として、あらゆる団体・個人の共同した取り組みをすすめるゆるやかな連絡会です。
（３）この会に、代表委員（若干名）、事務局長１名、事務局次長若干名をおきます。運営委員会・事務局会議で取り組みの具体化を図ります。運営委員会は、代表委員、団体代表、個人の運営委員および事務局で構成し、全会一致を原則にこの会を運営します。
（４）この会は、一致する要求で運動をすすめるとともに、会に参加する団体や個人の独自の取り組みを保障します。
（５）この会の財政は、分担金（会費）・拠出金・寄付金等でまかないます。分担金（会費）は、年間、団体1口1000円以上、個人は1口500円以上とします。
（６）この会の事務局は、当面県地評におきます。
５、役員体制
代表委員 後藤 正人（憲法会議）・藤井 穂住（県地評）
運営委員 各団体1名
事務局長 坂本文博（憲法会議）
＊ 今後、必要な役員の補充を行なっていきます。運営委員会で確認します。
６、当面の取組方針について
(1)職場、地域、分野ごとに、網の目の「憲法を守る会」などをつくり広げます。
とりわけ、郡市の運動組織の確立を急ぎます。
(2)署名を推進します。各団体で取り組んでいる署名は、尊重しつつ、連絡会としては、昨年の５・３実行委員会が呼びかけた署名（憲法会議の署名）を広げます。
(3)すべての基礎組織と地域で憲法学習会を開催します。
(4)「９条の会」のアピールを広げます。
(5)毎月9日を宣伝行動日として全県に呼びかけます。
(6)ニュースを発行し各地の取り組みや情報を広げます。