２０００年２月議会

高田由一議員の質問と答弁

高田　御坊市名田の楠井地区に計画されている産業廃棄物の管理型最終処分場は、楠井川上流の約８万９千平方メートルに、埋立容量４５０万立方メートル、平均投棄高さ５０メートルに及ぶ日本最大規模の計画であります。地元の方々がこの２月２日に県知事あて計画中止を求める署名を提出、御坊市名田では地元世帯の約八割、隣接の印南町津井では何とすべての世帯から反対署名が集まったということであります。
　私が伺いたいのは、計画地内の土地利用権の問題であります。計画地内にある御坊市名田町楠井手口見行１６０５番地の山林約２３０００平方メートルの土地は、名田生産森林組合が所有しております。この生産森林組合というのは森林組合法という法律で規定され、林地の貸し付けなどの行為については原則として行うべきでなく、また厳しい制限があるとされています。ところが名田生産森林組合では、同土地を産廃の処理業者に利用させるか否かについて組合員に意見を聞いたことはなく、組合員総会の招集も全くされていません。したがって、現在の土地所有者である名田生産森林組合では同土地を事業者に利用させることにはなっていない。理事の１名が業者との問で仮契約書を交わしているとも聞いておりますが、この理事は組合員総会での選出手続がとられていないようです。そのため、この仮契約書は無効であり、事業者は計画地内の大半を占める土地の利用権がなく、計画を遂行することは全く不可能だと私は考えます。
　そこで、伺います。名田生産森林組合の約２３０００平方メートルもの森林を貸し付ける行為が総会の議決も経ずに行われることは認められないと考えますが、農林水産部長の見解を。土地利用権が不明確な状態で仮に産業廃棄物処分場の許可申請や林地開発の許可申請が出てきた場合、その申請の扱いはどうなりますか。
　また、この処分場計画には御坊市漁協や印南漁協が反対の意思を表明しています。これについては、村岡議員の昨年１２月議会での質問に対し農林水産部長は、「漁業権者の権利内容に影響を及ぼすと判断されるときは、事業者から漁業権者に事業内容を説明し、十分な理解を得るよう指導する」と答弁されています。この中で「影響を及ぼすと判断される」という言葉には主語がありませんが、だれが影響があるかないか判断するのですか。
■島本農林水産部長　御坊市名田の最終処分場計画―名田生産森林組合の土地利用の関係について。森林組合法では生産森林組合が林地の貸し付け、処分等をしようとする場合は理事会及び総会の議決が必要。また、役員の選挙、選任も総会の議決事項となっており、その議決事項が登記された時点で効力を発揮します。したがいまして、ただいま申し上げた適正な手続が求められるものと考えてございます。なお、森林法に基づく許可申請がなされた場合、許可に当たりましては、事業者は開発に係る森林に関して登記上の権利を有する者の同意等を得ている必要がありますので、法に基づき厳正に審査してまいります。次に、漁業権者の権利内容に影響を及ばすかどうかを判断するのはだれであるかというお尋ねでございますが、事業者が判断をするものでございます。県としては、事業者が直接漁業権者に事業内容を説明の上、理解を得るよう指導しております。なお、今回の件につきましては、事業者に対し、周辺の漁業権内容や漁業実態を説明したところであります。
■大井生活文化部長　御坊市名田の最終処分場計画について。当該最終処分場計画につきましては、事前調査書に基づき県が最終処分場の立地について廃棄物処理法以外の他の法律の規制等があるかどうかを調査し、その結果を事業者に周知するとともに、法規制をクリアしなければならない事項については、事業者が関係課室と協議し、適切に対応した上で設置許可申請書を提出することとなります。　議員ご質問の土地利用権につきましては、この事前調査の手続を進めていく中で判明したものでございます。この問題につきましては、基本的には事業者と土地所有者との契約の問題でございますので、事業者に対し地権者と協議するよう指導するとともに、今後の許可申請の取り扱いにつきましては、農林水産部とも協議し、対応してまいりたいと考えてございます。

高田　中辺路町水上地区で起こった産業廃棄物の不法投棄の問題です。これは、多屋林業という木くずや建築廃材に係る産廃の中間処理業の許可を受けた業者が、その焼却灰を自社の所有する山林に不法投棄していた問題です。業者に言わせれば、もう投棄した焼却灰は撤去したのことです。しかし、いまだに、とても木材などの焼却灰とは言えない真っ黒な塊のようなものが落ちていました。その現場は、中辺路町沢地区の飲料水の取水口のすぐ上流であり、飲み水の汚染を地元の皆さんが大変心配しているわけです。現在のところ業者は、不法投棄したものを撤去すること、水の調査、新しい水源の確保などを約束しているようです。しかし、だからといって多屋林業という会社の行った不法投棄という行為が免罪されるものではありません。地元の人が現場を発見したからこそ問題になったのであり、わからなかったらそのまま投棄し続けたかもしれません。現につい先日の３月６日にも、この業者が所有している白浜町と日置川町の境にある山林で全く同じような焼却灰が捨てられているのを、私も田辺保健所も確認しました。このような事例で何のおとがめもなしということなら、幾ら不法投棄をしても見つけられた時点で後片づけすればいいということを県行政として認めることになり、橋本市での苦い教訓を生かすことにはなりません。県行政として毅然とした態度、処分も含めて検討されたい。
　■大井生活文化部長　中辺路町水上の不法投棄について。産業廃棄物処分業者が中辺路町の自社所有の山林に焼却灰を不法投棄したことについてでございますが、地元の住民から通報を受け、田辺保健所において直ちに調査したところ、焼却処理業の許可業者が焼却灰を自社所有の山林に違法投棄したことを確認し、その事業者に対し、撤去等強く指導してきたところでございます。その結果、当該事業者はみずからの行為を深く反省し、焼却灰の撤去を含む原状回復の実施、並びに水源の確保等を確約するとともに、直ちに焼却灰の撤去に取り組んできたところでありますが、本日、地域の住民に心配を与えた責任の重さを思い、自主的に産業廃棄物処理業廃止届出書を提出され、焼却処理業を廃業した旨、田辺保健所から報告を受けたところでございます。しかしながら、仮にも許可を受けた産業廃棄物処理業者が自社所有地とはいえ、処分基準に違反し焼却灰を処分したことは、まことに遺憾なことであります。県といたしましては、今後も引き続き事業者に対し、撤去や水質調査の実施、新しい水源の確保等を確実かつ適法に実行するよう厳正に指導し、地域の環境保全に努めてまいる所存でございます。

高田　廃棄物処理行政に係る県条例をつくることを提案いたします。一昨年、廃棄物処理法が改正され、産業廃棄物処分場の設置については地元市町村の意見や利害関係者の意見を聞くことが義務づけられました。しかし、これはあくまで意見を聞きなさいというもので、市町村長や利害関係者が幾ら反対だと言っても、そのことによって絶対に不許可だということにはならないわけです。先日の金田議員の質問でもありましたが、常識的に考えて地元の新宮市長が不適切だという意見を県に上げてきたら許可しないのが当たり前だと思いますし、大井部長もはっきりそう答弁したいところだと思うのです。しかし答弁では、「新宮市長のご意見を尊重して総合的に判断」、このようにしか言えないわけです。法律では、意見を聞きなさいとしかなっていないからです。ですから、そこは県として一歩踏み込んだ判断ができるよう、県独自の廃棄物に関する条例が必要だと考えます。これまでは、産業廃棄物処理場の建設許可事務のような国からの機関委任事務に関しては、県として独自の条例を制定することができませんでした。しかし、昨年の地方分権一括法において、産廃処理場の許可に関する事務は都道府県の法定受託事務となったわけです。法定受託事務については、法令に違反しない限り県で独自の条例を制定できるというのが政府の見解であります。条例制定権が拡大したわけです。橋本市の産廃などで苦汁をなめた和歌山県こそ、全国に先躯けて産業廃棄物処理場などの設置に当たって、市町村や住民の意見が反映できるようにする手続を定めた条例をつくってはどうでしょうか。
■大井生活文化部長　産廃の県条例制定について。これまで県では、行政指導により市町村長の意見を聞き、これを尊重する立場を堅持してまいりました。平成９年６月に公布された改正廃棄物処理法では、すべての産業廃棄物処理施設の設置許可申請に生活環境影響調査が義務づけられたところであり、さらに最終処分場と焼却施設の許可申請につきましては、このほかに市町村長の意見聴取、許可申請書の告示・縦覧及び利害関係人からの意見の受け付け、並びに専門家の意見聴取等の手続が規定され、従前の廃棄物処理法に比べ、環境への影響調査や市町村長並びに住民の意見聴取等が義務づけられるなど、規制が強化されたところでございます。したがいまして、法改正によりまして産業廃棄物処理場設置許可申請に対する市町村長や住民の意見が反映されることになりますので、条例の制定は必要ないものと考えでございます。　

高田　学校給食用の米に対する農林水産省の値引き措置がこの２０００年度から完全に打ち切られる。１９７６年、文部省は、それまで学校給食法で定めていた「給食は小麦粉食形態が基本」との条項を改正し、以降、米飯給食は拡大し、実施回数も週平均３回になってきました。これまでは県の学校給食会という組織を通さなければ補助が出ませんでしたが、この４月からはその組織を通そうが通すまいが補助はなくなる。昨年９月の「日本農業新聞」によると、２４の府県で自主流通米への切りかえの動きがあることが報道されています。和歌山県は、この４月から県農協経済連を通じて、県内産のキヌヒカリ、ニホンバレを給食用に供給するという方向を決めております。実は、そのうち１４の府県で自主流通米使用への独自の助成をしようとしています。例えば岐阜県では、県と市町村、農協の３者が約１億３千万円の事業費を分担し合い、米の価格の約２割を助成することにしています。また高知県では、９７年度から３年間、モデル事業を行ってきました。その目的は、「中山間地でとれたお米を使用することにより、子供たちに地域の水田が県土の保全や自然環境の保護に果たしている役割について学習してもらい、郷土と農業への関心や生産者に感謝する気持ちをはぐくむとともに、学校の近隣に体験学習田を設置し、生涯体験学習の場として活用する」として、なかなかユニークな取り組みをされています。高知県では、その成果を生かして来年度では地元産の米を給食に使う市町村に対して２分の１の補助を行うため約６百万円の予算を組んでいます。また同じく高知県南国市では、地元のお米をただ供給するだけではなくて、学校のクラスごとに家庭用の炊飯器を２つか３つ置いておいて、子供たちが炊きたてを食べられるような工夫もされています。実は、こうした地元産の農産物を給食に使うということは、ここに文部省発行の「学校給食指導の手引」という文書があるわけですけれども、教育的な面から文部省も奨励しているわけです。県としても、こうした地元産のお米を給食に使う動きに助成を検討してはいかがでしょうか。農林水産部長の答弁をお願いします。
■島本農林水産部長　米飯給食につきましては、米の消費拡大を図るための施策の一環として推進しておりまして、特に県内産自主流通米の使用という動きが出ていることは、児童の健康管理面だけでなく、農業や稲作文化への理解を深めることなどの副次的な効果も見込めるのではないかと期待しているところでございます。ご質問の助成措置につきましては、県教育委員会や関係農業団体とも協議しながら、今後の課題として研究してまいりたい。

高田　給食のない学校にも不公平にならないように質問いたしますけれども、弁当持参の学校の場合、梅雨どきから夏場にかけて教室の中に弁当を置いておくと非常に傷みやすいという問題があります。食中毒の心配から、弁当を置いておける空調のきいた涼しい保管場所を求める声が出ております。県としてこうした声にこたえることはできないものでしょうか。これは、教育長の答弁をお願いいたします。
■小関教育長　学校給食に関連して。県教育委員会といたしましては、市町村に対して学校給食を実施するよう指導しているところであり、未実施校における弁当の保管場所について、議員お話しのような形で対応することは考えておりません。なお、梅雨時の衛生管理については、学校に対し十分指導を促しているところでございます。

高田　田辺から新宮間の普通電車のワンマン化について。この３月１１日のダイヤ改正で、普通電車の大部分がワンマン化されました。皮肉なことに、一連の改悪は昨年の自自公連立による二階運輸大臣誕生と時を同じくして、しかも大臣の選挙区である和歌山３区内で進んでいます。田辺ー新宮間の普通電車は、まさにないない尽くしになります。トイレなし、車掌なし、座席なし。座席なしというのは、今導入されている一〇五系という車両が従来の一六五系に比べて座席数で約６割くらいだからであります。ワンマン運転というのは既に和歌山線で実施されておりますが、無人駅の場合は二面編成の後ろの車両のドアが開きません。おりるときは運転手の真後ろのドアが開き、バスと同じような料金箱みたいなものが置かれていて、切符の確認、運賃の支払いは運転手がチェックすることになります。同区間は１００キロメートル以上あります。ＪＲの中でもこんなロングランのワンマン電車はほかにないはずです。また、２９駅中２１駅が無人駅ですから、運転手もさぞかし大変だと思います。
　おとといの日曜日に田辺から新宮行きに乗ったわけですけれども、３時間４８分と一番時間のかかるやつで、何と白浜で約２０分の待ち合わせで、風が強かったので大変寒い思いをしました。従来の一六五系なら旅行用の客車ですから、こういう風が吹き込むことはなかったわけです。前に座っていた高校生は、別に聞いたわけじゃないのに、「もう最悪。普通の電車にしてほしいわ」と言っていました。また帰りには、日置の駅で六十歳くらいの女性が「トイレないんですか」と、たまたま車掌さんが乗っていたので聞いていました。車掌は、「前の周参見の駅やったらあったのに」と、そっけない返事をしていましたが、そんなこと、よそから来たお客さんがわかるわけがありません。こんな電車を走らせていては、幾ら県が観光をＰＲしてもイメージダウンが甚だしいと思います。ですから、県はこれまでも企画部長名でトイレ設置の要望を出していますが、１２月の玉置議員の質問を受けて、ことし２月に知事名で再度要望しています。しかし、知事の切実な要望に対してＪＲは、トイレなし電車はそのままにして、逆に電車のワンマン化でサービスを低下させてきたのです。これは、余りにも傲慢なやり方ではないでしょうか。
　パネルをお願いします。議場には資料をお配りしていますので、それをごらんください。県は、今までもＪＲに十分過ぎる負担をしています。例えばオーシャンアローの導入のとき、県はＪＲに多額の負担をしているんです。総事業費が６５億円ですが、車両代４０億円というのは、これはもちろんＪＲの負担です。線路の改修とか地上設備費２５億円を公共と民間と半々で負担しましょうということで、その公共負担の１２億８千万円のうち４分の３を県の財政で負担しているわけです。あと市町村です。ところがよく調べてみると、民間負担の１２億８千万円のうち肝心のＪＲが負担したのは５億円ちょっとで、残りの７億６千万円を和歌山県輸送力強化促進委員会というのが負担しているんです。これ、よくわからないのでいろいろ見ましたら、実はこの中に県も入っていまして、何とその７億６千何がしのうち５億円をリゾート博記念財団から負担しているのです。つまり、実質的に県が負担しているのと同じだと思いました。私は、この支出の仕方が全部だめだと言っているのではありません。しかし、それだけの援助をしてきた見返りが今の状態なのかと問いたいわけであります。
　一体、トイレの設置に幾らの費用があればいいのか調べてみました。改造費用は１編成当たり約１千万円と言われています。全部で六編成必要ですから約６千万円。ランニングコスト、つまり処理費用が年間で約１２百万円です。これは、出せない金額じゃないと思います。ＪＲはよく、経営が苦しいからと言いますが、実際は莫大な利益を上げています。お配りしている資料をっごらんください。どこをとって赤字だと言っているかというと、和歌山支社の中でもうけが出ない、こう言っているわけです。これは言いわけにならないと思います。こうした理由から、県は再度厳しくＪＲに、トイレなし、ワンマン電車の解消と観光旅行での利用にふさわしい客車の導入を働きかけるべきだと思いますが、企画部長の答弁をお願いします。それとともに、この場をおかりして、運輸大臣にこの問題を早期に解決していただけるよう望むものであります。
■安居企画部長　ＪＲのトイレなし電車のワンマン化について。県といたしましては、公共交通機関は高齢者等への配慮が必要であると認識しでございます。特に長距離運転となる紀勢本線のトイレなし列車の問題につきましては利用者にとって切実なことと考え、お話にもございましたように、ＪＲ西日本和歌山支社さらにはＪＲ西日本本社に対して要望を行うなど、積極的な働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この３月のダイヤ改正で新たにワンマン車両が導入されました。ＪＲ西日本によりますと、紀勢本線の紀伊田辺−新宮間の利用者は年々減少傾向にあり、運行本数の確保を優先し、輸送費の軽減可能なワンマン列車を導入したとのことでございます。また、今回マンワン運転を実施するに当たっては、議員ご心配の緊急時の対策として、運転士の訓練を徹底するとともに、沿線沿いに設置している沿線電話の新増設、運転士全員に携帯電話を携行させるなどの対応を行っていると聞いてございます。さらに、ワンマンカー運行の日から当分の間は乗務員が乗車しておりますが、県といたしましても引き続き、利用者の方に不安感を与んることのないよう十分な方策を講ずることをＪＲ西日本に対し申し入れを行うとともに、車両を初めとする利便性の向上にっいてさらに強く要望してまいりたい。

高田　御坊第二火電計画と原発問題について。新聞報道によると、関西電力は、新設を予定している７カ所の発電所すべての運転開始を先送りする方針を固めたようであります。また、それ以外にも既設の発電所のうち稼働率が落ちている小規模の火力発電所の運転を数カ所停止する方針だとされています。知事が苦渋の決断をしてまでゴーサインを出した御坊第二火電の計画が、何の前ぶれもなく先送りされようとしています。この関電の運転延期方針について、知事の所見をお聞かせください。
■西口知事　関西電力に確認しましたところ、電力需要の伸び悩み等から、現在御坊第二発電所も含め運転開始のスケジュール等については検討を進めているとのこと。御坊第二につきましては、建設工事のスケジュールが大幅に繰り延べられることになりますと地域の経済、雇用、活性化などに及ぼす影響が大きいと考えてございまして、関西電力の計画案がまとまり次第、報告を求め、その内容について慎重に検討し、対処してまいりたいと考えております。

高田　現在の御坊火電の稼働率は、平成１０年度で約１０％と大変低くなっています。私は、梅枯れに対する農家の声からも一たん停止してはどうかと思います。今回の関電の計画で御坊火電は停止の対象になっているのでしょうか。答弁をお願いします。また原発の問題でも、この間、重要な動きがありました。特に三重県芦浜原発への北川知事の対応は評価されてもいいのではないでしょうか。このことについての知事の所見をお伺いします。
■西口知事　中部電力の芦浜原発計画に対しての計画を白紙に戻すべきだという今回の三重県の北川知事の対応につきましては、地元の紀勢町と南島町における長年にわたる誘致と反対の厳しい対立状況を苦慮した上での判断であると理解をしてございます。
■安居企画部長　関電は、１５万キロワット級以下の火力発電の一部について計画的な停止運用を考えているとのことでありますが、既設御坊発電所はこの対象には入っていないとのことであります。

高田　県信の幹部らが逮捕された事件に関連して。逮捕された市川元理事長は実質的に県行政から送り込まれた人物であり、県信は行政の指導監督下にあったことからして、県としてもその責任が問われる問題。県信への県の援助と破綻、今回の逮捕に至る経過について報告を。
　 二点目は、報道によると、逮捕容疑は９５年４月から７月の融資について、元理事長らが返済不能を知りながら約５億１千万円の融資を実行したとのことでありますが、県はこの年の１１月に検査を行ったとのことです。しかし、１２月には融資先が会社整理を申請したのですから、既に破綻することは確実だったと思います。県がそのときの検査で不正融資を見逃してしまったことについての見解をお示しください。三点目は、県庁も家宅捜索されたわけですが、県の指導監督責任は十分に果たされていたと考えますか。四点目、９８年６月県議会で県当局は、県信破綻の責任は旧経営陣にあるとの答弁をしていますが、今もこの認識に変わりはありませんか。
■上山商工労働部長　県信は、既に極めて厳しい経営状況にあったところですが、平成５年５月、市川氏が新理事長に就任し、平成６年度に店舗統廃合、人員削減、債権回収を柱とする再建計画をスタートさせましたが、県といたしましても全国信用協同組合連合会等と協調して総額２５０億円の低利融資等の支援を行ってきたところ。しかしながら、長引く景気低迷等により旧経営陣から引き継いだ不良債権の回収が計画どおり進まず、平成８年６月、いわゆる金融三法の成立により平成１０年４月から早期是正措置が導入されることとなったこと等、諸般の事情により自主再建を断念せざるを得なくなったところ。大口融資先への追加融資等については、検査等を通じ、県信に対しその改善を指導していた。今回の逮捕に至った経緯や経営責任につきましては、現在捜査中のことでもあり、言及することは差し控える。

高田　和歌山工科大学の問題について要望しておきます。私は、２月末に高知工科大学の事例を調べてきました。それは、設立方式が公設民営、つまり自治体が建てて運営は民間という和歌山と同じ方式で、交通不便な地域にあること、また工学部のみの大学ということで似通った点が多いと考えたからであります。端的に調査結果を述べます。　まず、計画段階での県民の理解、浸透度の比較であります。高知県では、９２年１２月に工科系大学構想検討委員会が公設民営が望ましいとの方向を出しました。それを受けて橋本知事が、すぐに公設民営方式でいくことを表明しました。設立の費用２５０億円を県単独で負担するわけですから、財政の苦しい高知県では大問題になりました。そして、翌年４月に計画の具体化を図る工科大学計画策定委員会が設置され、その委員会で半年間議論する中で、公開シンポジウム、説明会、県議会での２回の委員会集中審議、地元新聞への全面広告、地元新聞での特集連載が３４回に上るなど、県下全市町村でアンケートをとると約七割の県民が知る計画となりました。それに比べて今度の和歌山工科大学の計画では、議論はしてきたものの、ある私学法人が撤退したり紆余曲折があり、知事が実質的なゴーサインを出したのがこの２月であります。ですから、地元の白浜町でアンケートをとれば七割ぐらいが知っていると回答するかもしれませんが、県民の税金を１５０億円近くも投入する事業としては、ほかの地域では余り知られていません。次に、経営状況です。高知では、学生が予定どおり入学しても、初めから赤字覚悟でやっています。私学助成の出る４年目以降でも毎年７億円くらいの経常赤字が出る計画で、本来なら県と地元企業などの出資で約六十億円の基金をつくって、その運用益で経常赤字を埋める計画だったものが、基金も２０億円集めるのがやっとでした。そして、３８人いる事務職員さんもほとんど県職員の出向で、給料は県から出ているんです。頼りの入学金と授業料つまり学生募集の状況は、昨年は辛うじて入学定員の４００名を確保していますが、受験者数で見ると、定員４００人に対し、１年目が２１２９人、２年目が１４６０人、３年目が１０６７人と、３年で半分になっています。これからは厳しいですよと向こうの方が言っていましたが、学生を取り合いするライバルとなる和歌山工科大学を牽制しての部分もあるでしょうけれども、かなり正直なところだと思います。最後に、知事の姿勢であります。高知工科大学は橋本知事が理事長になっているので、そのまま和歌山工科大学計画と比べられませんが、計画段階での知事の推進方法に加えて、例えばこの高知工科大学の就職パンフレットがありますけれども、橋本知事がみずから登場して「わたしが就職部長です」と写真入りで訴えているんです。全面的に就職のバックアップをするという姿勢ですが、ここまで言われたら、学生も後は何とかやってくれるだろうと思うに違いないと思います。結論を言いますと、県民の理解の度合い、経営への心配という点で、是が非でも今やらなければならない緊急性はないと思います。開校をおくらせると、それだけよその大学もできて不利だとも聞きますが、２年や３年おくれたことが原因で人が集まらなくなるような魅力しか持たない大学では先は知れているのではないでしょうか。よって、この計画は一たん凍結されるよう要望するものであります。　

再質問

高田　御坊市名田の産廃処分場の問題です。漁協に関連して農林水産部長の答弁をいただきましたが、普通に考えたら驚くと思うんです。産廃の処分場が地元の漁業者に影響を及ぼすかどうか判断するのは産廃事業者自身だと言うんですね。極論すれば、地元の二つの漁協が今反対だと言っているわけですが、産廃業者が関係ありませんと言えば理解を得なくていいんだということにもなりかねません。こういう理屈は納得できないわけですが、ただ制度の問題として一言申し上げたいと思います。こういうふうなあやふやなことしか言えないのは、何も部長が悪いわけじゃなくて、そこが法律の抜け穴のようになっているからなんです。産業廃棄物処分場の影響があるかどうかは産廃業者が勝手に判断し、影響ありと判断しても意見を聞きさえすれば法律上は何とかなる。これでは住民はたまらない。ですから、さっき言った、県独自の判断ができる条例の制定がぜひ必要だということを再度強調しておきたいと思います。その上で農林水産部長から、事業者に対して漁協の理解を得るよう指導しますと答弁いただきましたから、指導を厳しくお願いしたいと思います。これは要望であります。
　中辺路町水上の不法投棄の問題では前向きな答弁をいただきましたが、地元の保健所と警察の対応について、これも一言申し上げておきたいと思います。ここに、地元の方と田辺保健所、田辺警察が立ち会って現場を調査したときの録音テープがございます。このときの調査では、事前に住民が発見していた大量の産廃が既に業者によって上に土をかぶせられて埋められていたんです。そこで住民は、前にあったんだと現場で必死に主張するけれども受け入れてもらえない。このテープでは声だけなのでだれかわかりませんけれども、今では遅い、なぜそのとき言ってくれなかったというような意味のことを平気で言っているのです。住民を守る立場にある職員なら、このときに徹底的な調査をやるべきだったんですね。その後、私たちが住民と一緒に現地の山へ登り、あるいは日置の山へも登りました。保健所へも行きました。それでやっと何とか動いてきて、ここまで解明できてきたというのが経緯でしょう。そして結果は、今は業者自身もそれを認めているわけなんです。これは、後でお渡ししますけれども、ぜひこれを聞いていただいて、厳しく反省していただきたいと要望しておきます。
　学校給食の問題では、弁当の適切な保管場所の設置を求めたのに対して給食が基本だというお答ええでしたが、それではこの１０年来で実施校が一体どれだけふえたのかという問題です。見るべき前進は新宮市の小学校の６校が９３年を中心に始めたのみで、切実な要望のある小学校の実施率でおくれている地元の西牟婁郡あるいは田辺市では１校もふえてきていないわけです。これで、給食が基本だ、市町村を指導していると言われても、十分な指導かと言わざるを得ません。そういう指導の至らなさも含めて、せめて弁当をきちっと保管できる場所を確保すると。簡単な空調設備があればいいわけですから、ぜひ工夫してやっていただけないでしょうか。既に、調べた学校現場では工夫が始まっています。田辺第二小学校は児童が６百人余りいるわけですが、古いクーラーを会議室につけて、そこに弁当を置くようにしています。また南部小学校では、もともとあったと思うんですが、視聴覚教室はエアコンがあって、そこに置くとともに、冬場は保温庫を学年に幾つか用意して、余り冷たい弁当を食べないようにということで配慮してくれているそうです。県教委は、こういうところの実態をしっかりつかんでいただいて調べるとともに、給食開始までのせめてもの願いを、教育長、聞いていただけないでしょうか。
　県信問題では、部長に一点だけ。不正な融資をなぜ見逃したかとお伺いしたわけですけれども、県は検査のとき背任に当たる融資だとわかった上で改善を指事したのか、あるいは背任に当たるような融資だと知らなかったのか。
■上山商工労働部長　県信に対する検査の件でございますけれども、県信に対しましては、県としても定例検査を実施してその時々適切に資産査定を行うとともに、必要な改善指示を行ってまいったところでございます。
■小関教育長　学校給食につきましては、私どもとしては教育的な意義も含めて各市町村が積極的にこれに取り組むよう指導してまいっております。そのことがまず基本であると、改めて申し上げます。それから、今お話のありました実例等については、私どもも掌握いたしております。他府県の実態もわかっているつもりでございます。ただし、このことについては、県のレベルで市町村に対して保管庫云々という話ではないんではないか、むしろ市町村がそれぞれの実情の中で工夫していただく問題ではなかろうかということで、先ほどお答えしたところでございます。ただ、学校給食とは違うかもしれませんが、来年度保健体育課が開催する健康教育等の会議もございますので、それぞれの中で市町村に対して工夫、改善の助言をしてまいりたいと考えております。