村岡キミ子議員の一般質問
【１】観光レクリエーション事業（紀ノ川河川敷のゴルフ場計画）について

　このゴルフ場計画については、上水道の近くで農薬を使うという点から私どもは反対してきた。この財源は紀の川大堰事業にともなう河道掘削工事による砂利採取とされているが、事業費の確保は不可能な状況だ。計画はきっぱり中止すべきではないか。

（辻企業局長）

　砂利の採取量は２０００年１２月末現在で計画の１６％にとどまっており、当初の目標を確保できかねる状況にある。砂利採取については、建設省と協議している。

　【２】県職員の超過勤務手当について

　知事部局での職員の超過勤務について、９０年から９９年でみると、最も多かったのが９６年の１３０万４０００時間、最も少なかったのが９０年の８７万７０００時間で、この間の傾向としては、９７年からは減少している。県においては、毎月の超過勤務手当は、何割かしか支給されていない。年度終了時に、県全体の超過勤務手当の範囲内で残りの額が支給されている。これは超勤精算とよばれている。超過勤務手当は翌月の給与支給時に全額を払うとされている労働基準法や県の給与条例に違反するのではないか。

　県全体の超過勤務手当の予算を実際に残業した時間から計算される超過勤務手当の額で割った額は「充足率」とされる。知事部局についてみると、９１年から９６年までは５０％を下回っている。９７年５９％、９８年８０％、９９年８８％になっている。

　９６年から９９年の４年間の未払いは約３８億円になる。労働基準法によれば、賃金の時効は２年だ。２年前にさかのぼって未支給分を支払うべきではないか。

　県は１ヶ月の超過勤務が４５時間を超えた場合に理由書の提出を求めている。理由書の提出が何らかのことで足かせになって申請をためらわせることになっていないか。超過勤務が集中する部署には必要な人員を配置することで、超過勤務を減らすべきではないか。

　医大の医師、看護婦などにきちんと手当を支給する、超過勤務をした人が申請できるシステムづくりを要望する。

（稲山総務部長）

　支払いの時期については、問題がある場合も考えられるので、早急に改善していくよう検討する。職員組合と合意の上で実施してきた経緯があり、過去にさかのぼっての支給義務はない。超過勤務を減らす方策については、人員配置を含めて多様な観点から検討していく。　

（再質問）

　超過勤務分を払わないというのは、法、条例からみて決して許されることではない。法、条例を守るべきだ。

（稲山総務部長）

　法律、条例を守るのは当然のこと。ご指摘のことについては、ひとつの大きな問題提起と受け止めたい。

【３】住友金属の労働災害について　

　ことし夏に海南工場で起きた労働災害が私傷扱いになっていたことが明らかになり、私どもは労働災害の根絶と労災かくしに関する申し入れを所長にした。住友金属では、過去にも労働災害かくしがあった。

　今、住友金属の労働者と家族、下請け企業は、コスト削減３０％を柱とするリストラによって、生活苦、営業の困難が広がっているといわれる。定年前の退職勧奨の面談がおこなわれてきた。労働者の命や安全より生産第一、会社の利益を追い求めることは許されない。労働災害をなくすことはもちろん、発生した災害は明らかにし、労災保険を適用されること、労災が起きたことを理由に下請けや孫請けから仕事を取り上げないようにする。

このことを住友金属に強力に申し入れていただきたい。

（内田商工労働部長）

　労働基準監督署に対し、労働災害防止のための指導強化を要請するとともに、企業に対しても、よりいっそうの労働災害防止対策の強化、発生時の労働安全衛生法にもとづいた

適正な処置を要請していきたい