【決算特別委員会】
 決算特別委員会が11月6日から10日まで開かれました。日本共産党から高田由一議員が出席しました。 
 高田氏は県立医大での看護婦など現業職員の残業手当の未払い問題について、「一般職の残業手当については、総残業時間にたいして充足率という数字(現在は実質85%前後)を掛けて手当を支払っているが、看護婦など現業職員も同じ扱いではないか」と質問。大学当局は「その通り」と答弁しました。割増賃金の対象になる残業記録がありながら、残業賃金が支払われていないことは、労働基準法からみても問題だと指摘し、見直しを求めました。 
 土木部関係では、県営の公共事業にかかわる市町村負担金が市町村財政に大きな負担になっている問題をとりあげました。特に和歌山県は、近畿地方のなかで最も多くの事業〔39事業〕について市町村負担金を徴収しており、早急に見直すよう求めましたが、当局は財政難を口実に否定的な答弁に終始しました。
 公共工事における下請け契約の問題では、熊本県などでは業者団体などの運動もあり、県が発注する公共事業について2次、3次の下請けまで契約書をきちんと交わし、県も下請け関係がはっきりわかるような書類を提出させているが、和歌山県でも取り組めないのかとただしました。当局は、現在建築業法の政令の改正が予定されており、それで対応できるのでは、との答弁にとどまりました。
 福祉保健部関係では、那智勝浦町にある「グリーンピア南紀」の問題をとりあげました。
この施設は、厚生省の外郭団体の「年金福祉事業団」が所有し、運営を委託しています。県がさらに「グリーンピア南紀財団」に再委託していますが、2001年3月に年金福祉事業団が解散されることから、今後の対応についてただしました。当局は、県で買い取るというわけにはいかないが、なるべく営業を続けていきたい、との意向を示しました。(和歌山民報2001年1月4日付け)