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予算委員会／高田県議
白浜空港用地疑惑／必要のない用地買収

　県が南紀白浜空港の滑走路延長に関連する用地を大阪の開発会社から高値で買収したとされる問題で、日本共産党の高田由一県議は十三日、県議会予算委員会で、同用地の取得目的にあげられた「乱気流対策」が滑走路の延長で効果がなくなる可能性があると指摘。「本当に土地そのものを買収する必要があったのか」と追及しました。
　高田県議は、県の資料をもとに作成したパネルを使い、同空港の「乱気流対策」が、滑走路南にある急斜面から航空機の着地点を遠ざけるのがねらいで、滑走路延長前の千八百�bのとき有効であっても、二千�bに延長された時点では、着地点が斜面に近づくため、効果がないばかりか、ひどくなる可能性があると指摘。日本共産党が滑走路延長自体には反対していないとしたうえで、「国との予算交渉で乱気流対策を大きく打ち出すことが手段としてありうるとしても、これを錦に御旗に、問題の土地がどうしても必要だというのは、カムフラージュと考えられる」と批判しました。
　また、問題の土地が、当初、用地買収ではなく、南斜面を盛土するための土砂採取に必要だとして地権者と交渉していたことを指摘。「近くに土砂採取の実績がある県所有地もあるのに、なぜ、問題の土地を土砂採取地に選び、さらに土砂採取のための交渉が、途中で土地買収に変わったのか」と追及し、「県の用地買収のあり方を再検討せよ」と要求しました。
　県は、同用地取得について「滑走路延長にともなう土砂採取と乱気流対策のため」という従来の答弁をくりかえしました。