２００１年６月議会
高田由一議員（６月２０日）
総務省指針に対する所見
市町村合併支援本部の設置
合併重点支援地域指定に対する畑事の考え
期限内に合併協議会が設置できない場合の知事勧告に対する所見
合併しないことによる地方交付税減に対する畑事の考え方
議員数の減少に対する総務部長の考え方
少子・高齢化への対応
専門職員の確保と住民サービス、財政的メリヅト
学校の統廃合
福祉等の住民サービスの低下
法的措置をしてこなかった理由と今後の実施予定
産業廃棄物に対する改善命令や許可の取り消し等の件数
構造基準に適合しないことを知りながら焼却させてきた理由
制度融資を貸し付けた理由
制度の拡充
４―土地改良区の自民党費肩がわりと県土地改良政治連盟の会費肩がわりについて
従来の県検査のあり方
再発防止のための指掌
期限を明確にし、住民の同意を得た上での事業化
鶴田至弘議員（６月２１日）
大阪の水需給の検討
ダム計画の根拠となる数値
ダム建設にかわる代替施策
玉川峡の保存
ダム建設の見直し
ユニットロードターミナルの必要性
防波堤への県負担
労働基準監督署の指導への対処
国会の議論と厚生労働省の通達との関係
充足率の格差の是正
市町村への指導
人事委員会の指導
金田眞議員（６月２２日）
熊野川の史跡指定や市町村の保護条例の現状と今後の見通し
登録後の保護、活用のあり方
新宮市松山での建設業者の産業廃棄物処理対策
世界遺産登録にふさわしい熊野川とする対策
新宮市営球揚のダイオキシン再調査と汚泥処分
和歌山県社会就労事業振興センターの設置
文書開示請求の不受理と開示答申に対する見解
契約書の契約内容と見積書の必要性
使えなくなったヘリポートに対する県の責任
ヘリボート整傭が実現しなかった原因と影響
県の財政的支援も含めた協力体制と部長の決意
再質問
再々質問
中山豊議員（６月２５日）
１―インターンシヅプについて
県行政も学生に研修機会の提供を
２―地籍調査について
県下の取り組み状況と今後の取り組み
未着手市町村の数と県の支援策
３―地球温暖化防止について
県の把握と取り組み
京都議定書の２００２年発効に向けての県の考え
ケナフの栽培普及
４−化学物質過敏症の把握と取り組み
５―海南市中心商店街の活性化について
築地阪井線の拡幅整備
阪井バイパスの促進
再質問