２００２年１２月定例会
第１３６号 平成１４年度和歌山県一般会計補正予算（補正額 7717,865千円）
〈補正予算の主要事業〉
・県庁庶務業務を外部委託するための「事務センター（仮称）」を設置する費用（10,051千円）
・グリーンピア南紀の運営を平成１４年度末で停止する（平成１５年３月３１日）までの運営等に必要な経費の一部補助（85,000千円）
・農薬残留分析装置等の整備を促進 事業主体：県農業協同組合連合会等（24,400千円）←全額国庫補助
・環境負荷を軽減するために食用油の廃油を脂肪酸・グリセリン等の工業用原料に再生処理をおこなう施設整備を促進 事業主体：築野食品工業株式会社（577,257千円）←全額国庫補助
第１３７号 和歌山県個人情報保護条例
〔目的〕（条例から抜粋）この条例は、個人情報の保護に関する県、事業者及び県民の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
第１３８号 化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
※化製とは牛や豚の皮・肉を使って皮革製品や肥料をつくること
←これまで「規則」だったものを「条例」にするというもの。制度の内容は変わらない。
第１３９号 クリーニング業法施行条例
←「規則」を「条例」にするもので、制度の内容は変わらない。
第１４０号 和歌山県立精神病院設置及び管理条例及び和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
←2003年4月1日から病院の名称を「和歌山県立五稜病院」から「和歌山県立こころの医療センター」に改める。
第１４１号 和歌山県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
←「規則」を「条例」にするもので、制度の内容は変わらない。
第１４２号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
←船舶の不法係留をなくすために、桟橋の使用料額を定める内容。
第１４３号 和歌山県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
←条文の番号のみの変更。
第１４４号 和歌山県教育委員会委員の定数を定める条例
←教育委員の定数を５名から６名にすることを条例化。
第１４５号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
その①医科大学、同大学院、同付属看護短大等の授業料等の値上げ。
その②遊漁船（つり船）の知事への申請から登録制に（新規登録時28000円／件、再登録時17000円／件）
第１４６号 訴訟の提起について
←県営住宅の家賃滞納等に伴う住宅明け渡し及び滞納家賃等の請求の訴訟。
第１４７号 損害賠償請求事件に係る和解について
←和歌山地裁の調停に従うという内容。
第１４８号 当せん金付証票の発売総額について
第１４９号 当せん金付証票の発売総額の変更について
第１５０号 平成１４年度和歌山県一般会計補正予算
第１５１号 平成１４年度和歌山県立医科大学付属病院特別会計補正予算
第１５２号 平成１４年度和歌山県印刷事業特別会計補正予算
第１５３号 平成１４年度和歌山県営競輪事業特別会計補正予算
第１５４号 平成１４年度和歌山県営港湾施設管理特別会計補正予算
第１５５号 平成１４年度和歌山県立五稜病院事業会計補正予算
第１５６号 平成１４年度和歌山県電気事業会計補正予算
第１５７号 平成１４年度和歌山県工業用水道事業会計補正予算
第１５８号 平成１４年度和歌山県土地造成事業会計補正予算
第１５９号 平成１４年度和歌山県駐車場事業会計補正予算
第１６０号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１６１号 知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
第１６２号 委員会の委員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第１６３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１６４号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１６５号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１６６号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第１６７号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第１６８号 公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第１６９号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第１７０号 教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１７１号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１７２号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
＝報＝
報第１０号 平成十四年度和歌山県一般会計補正予算（補正額 91,179千円）
反対討論（２００２年１２月１８日 鶴田至弘県議）
日本共産党議員団を代表して提案された諸議案の中の１７議案に反対して討論いたします。
議案１４５号は使用料、手数料条例の改定で医科大学、同大学院、同付属看護短大等の授業料等を値上げするとした議案ですが、この大不況の折から医学生とその家庭への負担を更なるものにすることには同意できません。
議案１５０号から１５９、１６３、１６４、１６６、１６７、１７１、１７２の各号は職員の給与を「引き下げる」とするものですがそもそも国家公務員の給与の引き下げに準じて人勧の勧告に応えたものであります。国家公務員の給与引き下げは無駄な公共事業などの赤字財政の根源には手をつけず国民だけに痛みを強いる政治の一環として日本共産党は反対の意思を表明したところですが、地方が国の流れに乗って、県の財政も厳しいからと、関係労働者の十分の納得を得られないままに、住民福祉の基幹要員である地方公務員の給与を引き下げると言うことは納得いきません。
２番目に、同時にこの措置が地方公務員の生活向上の願いに反するだけでなく、民間企業の賃金引下げ傾向を助長し、それは更に後年度の官民格差に反映すると言う悪循環につながりかねません。それはまた国民全体の購買力の低下にもつながりデフレスパイラルの一因をなすものともなりかねません。公務員労働者の生活を守る立場からも国民全体の生活向上を願う立場からもこの改定に同意することは出来ません。
３番目に、これまでの支給済みの給与が、民間との格差があるからとしてその差額を期末手当から差し引く「調整」と言う手法が「不利益不遡及の原則」に触れる違法行為の可能性があります。この問題は法律論としてもきわめて重要で看過できない問題です。以上の理由でこれらの議案に反対するものであります。
なお、特別職の給与は一般職に比べて高額の水準にあり従来の経緯を踏まえ関係議案に賛成することを申し添えます。以上です。
請願・意見書審査結果
〈請願〉第１号・８号・１３号は継続審査
第７号は取り下げ
第１号 かつらぎ町道折登堀越線の県道昇格について
第８号 県立南紀高等学校定時制普通科に単位制の昼間コースを設置することについて
第１３号 県立青陵高等学校の体育館建設について
〈意見書〉第５９号・６０号が可決
第５９号 安全・安心な農産物を供給するため農薬登録の適用範囲の拡大を求める意見書
第６０号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書