＜請願書＞
かつらぎ町道折登堀越の県道昇格について
※全会派賛成により継続審査となりました。
＜意見書＞
「三位一体の改革」に関する意見書
※全会一致で６月２０日、可決されました 「イラク復興支援特別措置法の慎重審議を求める意見書」
採決のもよう
東南海・南海地震に備えた近畿自動車道紀勢線の整備促進に関する意見書（案）
※全会一致で７月１日、可決されました。
イラク復興支援特別措置法の慎重審議を求める意見書（案）
※日本共産党が提出。日本共産党県議４名（写真右上）、野見山海県議（写真手前）
、和田正人県議（写真上側中央）の賛成。賛成少数で７月１日、否決されました。
政府においては、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方を見直す「三位一体の改革」を進めるため、現在、経済財政諮問会議において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」、いわゆる「骨太の方針第３弾」がとりまとめられているところである。
そもそも、地方分権改革の目的は、国と地方の明確な役割分担の下で、受益と負担の明確化を図り、地域のことは地域の住民が自ら決定し自ら責任を負うという分権型システムを構築することにある。
地方が行財政自主権を拡充し、真の地方分権の時代を確立するには、国と地方の事務配分を踏まえ、基幹的税目の地方への移譲を中心とした地方税財源の拡充が必要であり、これを前提にして国庫補助負担金や地方交付税の見直しとあわせ、三位一体で実施すべきものである。
よって、国におかれては、地方がその果たす役割に見合う財源を確保でき、地方の自主・自立による地方自治の運営が確立できるような三位一体の改革が進められるよう下記事項について強く要望する。
記
１．
地方の実情や意見に十分配慮し、三位一体の改革に関する具体的な内容と道筋を早急に明らかにすること。
２．
国庫補助負担金について抜本的な見直しを行い、引き続き地方が主体となって実施する必要がある事業に係る国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、税源移譲等により必要十分な財源措置を講ずること。
３．
地方交付税の見直しに当たっては、国が地方に事務・事業を義務づけている現状から、その財源保障と財源調整の機能を一体的に行う仕組みを堅持し、所要額を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
東南海・南海地震に備えた近畿自動車道紀勢線の整備促進に関する意見書（案）
和歌山県では、近い将来非常に高い確率で発生が懸念されている東南海・南海地震時の津波により、特に沿岸部での甚大な被害の発生が憂慮されている。
このため、昨年７月、「東南海・南海地震対策特別措置法」が制定され、県ではこれを受け地震防災対策の推進に取り組んでおり、特に基盤整備では、津波を想定した緊急輸送道路の確保が重要な課題となっている。
しかしながら、紀伊半島を巡る唯一の幹線道路であり、緊急輸送路である国道４２号は、海岸線に位置するため津波に対して脆弱であり、推測では５０箇所近く、延べ約３３㎞に渡って冠水、被災し、紀南地方の各市町村は分断され、陸の孤島となることが懸念されている。
このため、この国道４２号の代替路として、近畿自動車道紀勢線は不可欠であり、地震規模が極めて大きく、近い将来に発生確率が高いという差し迫った状況下で、その整備は急務となっている。
このように、近畿自動車道紀勢線は、地震災害時の緊急輸送路として不可欠な「命の道」であるとともに、本県の豊富な自然・歴史資源を活かした観光振興など地域経済を活性化する「自立の道」でもある。
ついては、立ち遅れている近畿自動車道紀勢線の整備がさらに遅れることのないよう、国の責任において現状の整備スピードを緩めることなく、早急な整備を図るよう、下記の事項について強く要望する。
記
１．
近畿自動車道紀勢線は、東南海・南海地震の津波により甚大な被害が予想される国道４２号の代替路として不可欠な「命の道」であり、早急に整備すること。
２．
道路公団の民営化の如何にかかわらず、従来の整備スピードを落とすことなく整備を推進すること。
（１）海南～吉備、御坊～白浜、那智勝浦道路の早期完成
（２）白浜～すさみの早期事業着手
（３）残る基本計画区間等の整備手法の早期確立、整備推進
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
政府は６月１３日、「イラク復興支援特別措置法案」を提出した。これは、イラクの人道復興支援、安全確保支援の活動をおこなうとして、自衛隊を派遣することなどを定めたものである。
イラクではいまもなお、戦闘行為は継続しており、この地への自衛隊の派遣は、事実上、戦場への派遣になる。政府は、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るとしているが、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区分については疑問の声があがっている。したがって、自衛隊の派遣は、武力行使や交戦権を禁止した憲法との関係が問われることになっている。
こうした法案の審議は慎重におこなわれるべきである。中央・地方の公聴会の開催などをふくめ、徹底審議が求められる。与野党の各党がイラクへの調査団を派遣しており、こうしたとりくみもふまえた、十分な審議が必要である。
よって、国におかれては、イラク復興支援特別措置法の拙速な処理は避け、徹底的な審議を尽くすことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
