９／１１（木）　本会議（開会　会期の決定、提出議案に対する知事説明など）

９／１８（木）　本会議（質疑・一般質問）

９／１９（金）　本会議（質疑・一般質問）

９／２２（月）　本会議（質疑・一般質問）

９／２４（水）・９／２５（木）　予算委員会

９／２６（金）　常任委員会

９／２９（月）・９／３０（火）　本会議（委員長報告、同質疑・討論など　閉会）

※9月24・25日及び、9月26日の傍聴は事前に申し込みが必要です。党県議団にお問い合わせください。

《提出議案》

第１１７号　平成15年度和歌山県一般会計補正予算
　　　　　　　<補正額：３，３５３，４１４千円>

第１１８号　平成１５年度和歌山県立医科大学付属病院特別会計補正予算
　　　　　　　<補正額：２，０００千円>

第１１９号　平成１５年度和歌山県工業用水道事業会計補正予算
　　　　　　　<補正額：３５，３６４千円>

第１２０号　平成１５年度和歌山県駐車場事業会計補正予算
　　　　　　　<補正額：△１５，６１５千円>

第１２１号　投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人の報酬及び費用弁償の額の基準を定める条例の一部を改正する条例

第１２２号　和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

第１２３号　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例

第１２４号　和歌山県企業立地促進資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

第１２５号　和歌山県特別会計条例の一部を改正する条例

第１２６号　和歌山県屋外広告物条例の一部を改正する条例

第１２７号　和歌山県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第１２８号　和歌山県営工業用水道事業条例の一部を改正する条例

第１２９号　和歌山県営駐車場駐車料金徴収条例の一部を改正する条例

第１３０号　和歌山県立高等学校設置条例の一部を改正する条例

第１３１号　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例

第１３２号　和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

第１３３号　平成１５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について

第１３４号　訴訟の提起について

第１３５号　紀の川河口大橋有料道路事業の変更について

第１３６号　財産の取得について

第１３７号　工事請負契約の締結について

第１３８号　工事請負契約の締結について

第１３９号　工事請負契約の締結について

第１４０号　工事請負契約の締結について

第１４１号　工事請負契約の締結について

第１４２号　工事請負契約の締結について

第１４３号　工事請負契約の締結について

第１４４号　平成１４年度和歌山県歳入歳出決算の認定について

第１４５号　平成１４年度和歌山県公営企業決算の認定について

専決処分報告

報第６号　和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

報第７号　訴訟の提起について

委任専決処分報告

諸報第１２号　職員の公務中における交通事故に係る損害賠償の額について

諸報第１３号　職員の公務中における交通事故に係る損害賠償の額について

諸報第１４号　職員の公務中における交通事故に係る損害賠償の額について

諸報第１５号　県営住宅に設置している遊具において発生した負傷事故に伴う損害賠償の額について

諸報第１６号　職員の公務中における交通事故に係る損害賠償の額について

諸報第１７号　職員の公務中における交通事故に係る損害賠償の額について

諸報第１８号　職員の公務中における交通事故に係る損害賠償の額について

追加予定案件

（人事案件）
　教育委員会委員　１名　駒井則彦　任期　平成１５年１０月３日
　公安委員会委員　１名　島正博　　任期　平成１５年１０月１２日
　収用委員会委員　１名　勝本僖一　任期　平成１５年１０月１８日

和歌山県議会　議論不足　導入待て　中高一貫校で雑賀議員主張

　日本共産党の雑賀光夫県議は１８日、和歌山県議会本会議で教育問題などで県の見解をただしました。

　県は７月２２日、来年度から県立向陽高校に県立中学（一学年二学級）を併設し中高一貫教育をすると発表しました。

　雑賀県議は、高校入試もなくさまざまな試みがおこなわれるであろう新しい中高一貫校に多くの保護者が子どもをやりたいと予想される一方で、あくまで一部の生徒しか受け入れられないことを指摘。「すべての小中学生を視野に入れた判断が必要。受験競争の低年齢化、小中学校教育に与えるひずみなど多くの問題をもっている」とのべ、「県民的どころか、教育関係者でも議論したとは言いがたい。中高一貫教育の拙速な導入は見合すべきだ」と県の姿勢をただしました。

　木村良樹知事は、「子どもの適正、ニーズに合わせて提供する」と推進に固執しました。

　また雑賀県議は、きのかわ養護学校が、本来２６学級の校舎に４６学級も詰めこまれている問題で、養護学校の新設などを要求。小関洋治教育長は「満足な状態といっているのではない」と認めながら「新設はしない」と子どもたちに冷たい答弁に終始しました。（「しんぶん赤旗」２００３年９月２０日付より）


松坂議員の一般質問
　
　松坂英樹議員は十九日、災害対策と森林整備、イノシシなどによる農産物被害について質問しました。松坂議員は、さきの台風10号では、県が「洪水警報」を出すほど有田川が増水したことをふまえて、対策を求めました。

　ひとつは、有田川の川底にたまっている土砂についてです。地域住民や町行政関係者からは、洪水対策として共通して出される要望は、堆積している土砂のしゅんせつだとのべ、具体化を求めました。

　二つ目は、二川ダムからの放流についてです。松坂議員は、住民は放流にたいする恐怖感をもっていると指摘。台風10号時の、ダム上流からの流入量と、下流への放流量を紹介しました。毎秒、最大七百七十トンの流入にたいし、放流は六百八十トンでした。二年前には一千トンの流入にたいして、八百八十トン放流されました。

　松坂議員が問題にしたのは、流入分をカットしダム湖にためる量が少ないことです。県内の他のダムでは今回、椿山ダムで二千トンの流入にたいし、千四百トンの放流、広川ダムでは八十二トンの流入にたいし、三十八トンの放流でした。松坂議員は、そのようになる原因として、土砂の堆積量やダム上流の保水力についてふれました。

二川ダムは、建設から三十五年経過します。百年間で堆積するとみられる土砂の量の六割が現在、すでにたまっています。また、地元の古老は、雨の降り出しからダムの水位が上がり始めるまでの時間が、「昔はほぼ一日かかったが、いまは二時間ほど」と話しています。　

　松坂議員は、こうした土砂の堆積や、ダム上流域の保水力の低下など、ダムをとりまく環境が変化しているのに操作は変わっていないとのべ、操作規定の見直しを求めました。　

　木村良樹知事は、保水力の回復していく施策が大事だということは全面的にそのとおりとのべ、緑のダムを考えていく発想は非常に大事だとのべました。

酒井利夫県土整備部長は、有田川のしゅんせつについて、今後の変動をみながら対応を検討していくと答弁しました。ダム操作規定について、効果的な調整をする観点から、こんご検討していきたいとのべました。

　松坂議員は再質問で有田川のしゅんせつについて、「何とかしなければという認識にないのではないか。流域住民や自治体が切望している課題で具体的な動きがないのは問題だ。関係機関と協議を重ねるべきだ」と迫りました。

　酒井部長は、ご意見をうけたまわっていきたいと答えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「わかやま民報」10月5日付より）


和歌山県議会　ヤミ金被害対策強めよ　村岡議員　相談事例あげ要求

　２２日の和歌山県議会一般質問で日本共産党の村岡キミ子県議は、ヤミ金被害をとりあげ、同県議に相談があった事例を紹介しながら、対策を強めるよう求めました。

　事例はつぎのようなものです。Ａさんの場合自分は借りていませんでしたが、近所の人が借りていました。業者からその人を呼べと、執ように電話がかかってきました。警察に相談しましたが、「電話番号を変える以外にない」といわれたといいます。ヤミ金から借りていたＢさんの場合は、「会社に電話するぞ。首になってもいいのか」などと脅されました。警察に相談したところ、「借りたものは返せ」といわれたといいます。

　村岡県議は、警察の対応をただすとともに、違反屋外広告の撤廃、振興局（県の地方機関）における相談員の配置、県の関係部局や弁護士、被害者組織などが参加した対策会議の設置などによる対応を求めました。

　宮内勝警察本部長は、警察に相談した県民に不快な思いをさせたとすれば残念だとのべ、今後の改善を約束。悪質な業者への取り締まりは、法にもとづいていっそう強化するとのべました。

　石橋秀彦商工労働部長は、被害情報の警察への提供、ヤミ金業者の銀行口座の閉鎖の要請などにとりくんでいること、関係機関のもとに対策会議を設置することを現在検討していると答弁しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「しんぶん赤旗」２００３年９月２４日付より）　

“提案された意見書”
　◎「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書（案）
　◎ 高齢者の虐待防止のための実態調査と法整備に関する意見書（案）
　◎交通アクセス権の保障を求める意見書（案）
　◎教育基本法の早期改正を求める意見書（案）

<日本共産党が提案した意見書>
　◎「テロ特措法」の廃止を求める意見書（案）
　◎国連中心のイラク復興への努力を求める意見書（案）
　◎青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書（案）
　◎教育基本法の理念の実現を求める意見書（案）


「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書（案）
　政府の総合規制改革会議は、平成１５年２月１７日「規制改革推進のためのアクションプラン」を公表し、その重点検討事項の一つに「医薬品の一般小売店における販売」を取り上げ、平成１５年６月２７日の閣議決定を受け、厚生労働省において具他的検討が年末の議論に向けてこれから始まろうとしている。
　医薬品は、効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っているにもかかわらず、同会議は医学・薬学の専門化のいない委員構成の中で、利便性のみの観点から「医薬品の一般小売店における販売」を求めている。
　薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し人の生命・健康を守るために不可欠な社会的規制である。国民の健康を犠牲にしてまでも、「医薬品の一般小売店における販売」規制を緩和する考え方は断じて容認することはできない。
　医薬品販売業者は、需要の多い医薬品だけでなく、稀少な医薬品であっても、国民が適切に入手できるよう、その責任を果たしている。
　超高齢社会を迎える我が国において、医薬品提供体制は国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で考えるべき問題であり、経済ベースのみで論議されるべきものでない。
　国民の健康で安全な生活を守るために、「医薬品の一般小売店における販売」を認めないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長　　綿貫民輔様
　参議院議長　　倉田寛之様
　内閣総理大臣　小泉純一郎様
　厚生労働大臣　坂口力様

高齢者の虐待防止のための実態調査と法整備に関する意見書（案）
　高齢者虐待に関しては、これまで一般的に関心が低く、家庭という密室、あるいは施設や病院など社会的な目の届きにくい場所で起こる問題であったことから、我が国におけるその実態は把握されていない状況にあった。
　我が国において高齢化が進む中で、国において、ようやく初めての高齢者虐待に関する全国調査を行うとのことであるが、高齢者の人権尊重の観点から、早急に本調査を実施する必要がある。
　また、高齢者虐待を防止するためには、高齢者虐待の定義の明確化をはじめ、高齢者の人権を社会的に守る具体的な仕組みづくりが必要である。高齢者虐待に関して先駆的に取り組まれている欧米諸国においては、高齢者の虐待を禁止する法律が既に制定されているところである。我が国においては、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成１２年１１月施行）や、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律＝ＤＶ法」（平成１３年１０月施行）が先行しているが、高齢者虐待についても、全国調査の結果などを踏まえ、早急に防止法の法整備がなされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣

交通アクセス権の保障を求める意見書（案）
　我が国において急激に高齢化が進む中で、和歌山県における高齢化率は既に２２．３%に達しており、公共交通機関の整備されていない過疎地域における１４の町村では、「３人に１人が高齢者」という超高齢社会が既に現実となっている。
　現行では、高齢者、障害者等の移動手段の一つとして、介護タクシーや市区町村の外出支援サービスがあるが、道路運送法第８０条の制約のために「憲法第１３条の生存権」「移動の権利と自由」が極端に制限されている。
　一方で、ＮＰＯや民間等が移送サービス事業を行う場合、普通第二種免許の取得、道路運送法の許可、現行のデイ・サービス送迎車両等も二種免許の取得が必要と規制緩和ではなく、新たな規制が生まれる状況下にある。単に、在宅生活者の医療機関の送迎のみならず、本来、「誰でも、いつでも、どこにでも」移動する権利を有するはずである。
　特に、離島や中山間地域を抱える過疎地域では、この問題は極めて深刻である。こうした地域の実情にかんがみ、国には、高齢者、障害者のみならず全国民に交通アクセス権を保障した法制化を強く要望するものであり、以下の提言を行う。
1.個人として尊重される生活に交通アクセス保障が含まれることを法制化すること。
2.上記を道路運送法第８０条が制限していると首長が認めた場合は同法同条を制限できること。
3.首長が適当と認めた場合には担当大臣は自家用車有償運送禁止指定除外を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　国土交通省大臣

教育基本法の早期改正を求める意見書（案）
　昭和２２年に制定された教育基本法は、学校教育制度をはじめとする教育諸制度の確立とともに、「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成者」を基本理念に、国民の教育水準を飛躍的に向上させるなど、我が国の経済、社会の発展に大きく貢献してきた。
　しかしながら、法制定から半世紀以上を経た今日、我が国の社会は著しく変化しており、また、国際社会も大きな変貌を遂げ、世界の中の日本という視点が強く求められている。
　戦後の社会を支えてきた基本的な制度の抜本的な改革が、様々な分野ですすめられているが、教育についても、青少年の規範意識や自律心の低下、子どもの問題行動の深刻化、家庭教育力の低下など、多くの課題を抱えている。
　こうした中、本年３月、中央教育審議会は、「あたらしい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を文部科学大臣に答申し、教育基本法の改正を提言した。
　２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から、、憲法に則った普遍的な理念は大切にしつつ、世界に貢献できる日本人の育成、公共心・道徳心の涵養、郷土や国を愛する心をはぐくむなど、これからの教育が目指す方向性を明確に示すべきときである。
　よって、政府並びに国会におかれては、教育は、我が国社会の存立基盤であることにかんがみ、教育基本法を早期に改正されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


「テロ特措法」の廃止を求める意見書（案）
　小泉内閣は、「テロ対策特別措置法」の延長を強行しようとしている。
　同法は、一昨年の同時多発テロにたいするアメリカの報復戦争を支援するための法律として制定されたものである。これによって、自衛隊がインド洋に派兵されている。
　しかし、法律制定後の現実は、報復戦争の遂行によっては、テロの脅威を取り除くことはできないことを示している。八月に公表された「防衛白書」は、「軍事力によるテロリストの排除のみによっては、テロとの闘いに勝利することはできない」と指摘している。
　アフガニスタンでは、同月末、武装勢力タリバンと米軍が交戦し、双方に死者が出たと報道されている。
　米軍支援の大義が破たんしているにもかかわらず、同法を延長させることは認められない。自衛隊がインド洋で米軍に補給した燃料は、イラク戦争にも使われていたとされている。自衛隊派兵がイラク侵略戦争への参戦にもつながっていたのである。
　よって、国におかれては、戦争放棄、公戦権否定の憲法に反するテロ対策特別措置法を、ただちに廃止することを要求する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
（提出先）
　内閣総理大臣
　外務大臣
　　防衛庁長官
　　衆議院議長
　　参議院議長

国連中心のイラク復興への努力を求める意見書（案）
　米英軍によるイラク占領支配のもとで、これへの抵抗や暴力が広がっている。バグダッドの国連現地本部までもがテロの標的になるなど、死傷者が後を絶たない状況にある。
　この問題の解決のためには、米英がイラク戦争の誤りを認めて、占領統治を中止することが必要である。そして、国際社会がイラク人の主権回復に尽力し、国連中心の復興支援をすすめることが求められている。
　日本政府が計画している自衛隊派遣は、こうした道に逆行するものである。選択を誤ると、みずからテロと暴力の泥沼にはまり込むことになりかねない。
　よって、国におかれては、自衛隊派遣の計画は中止し、国連中心のイラク復興に努めることを要求する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
（提出先）
　内閣総理大臣
　外務大臣
　防衛庁長官
　衆議院議長
　参議院議長


青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書（案）
　本年７月の完全失業率は５．３％、完全失業者は３４２万人に達しており、雇用情勢は依然、きびしい状況にある。とりわけ、完全失業者の約半分が若者である。和歌山県内の若者の完全失業率は、１５歳から２４歳までは１２．３％、２５歳から３４歳までは８．４％という高水準にある。
　全国で４１７万人もの若者が、「フリーター」とよばれる、アルバイトや契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっている。
　こうした就業状況は、「日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれ」（「国民生活白書」）をつくりだしている。若者の自立も妨げ、少子化の原因にもなっている。若者が「フリーター」から脱出できるよう応援することは、政治の緊急の課題である。
　よって、わたしたちは、国につぎのことを要望する。
�@ 長時間・サービス残業をなくして、新規雇用をふやすとりくみを政府が先頭に立って、すすめる
�A 若者の新規採用をすすめるよう企業に強力に働きかける
�B 派遣労働者が一年間同じ事業所で働いている場合、常時雇用にすることを義務とすることを法律で定める
�C 有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設、整備する
�D 福祉、医療、防災、教育など国民のくらしに必要な分野で雇用を増やす
�E 自治体の雇用対策にたいする財政支援をつよめる
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　文部科学大臣
　衆議院議長
　参議院議長


教育基本法の理念の実現を求める意見書（案）
　教育基本法は、その前文で「われらはさきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として、教育の重要性を訴えている。このように憲法と一体のものとして制定された教育基本法は、第一条で教育の目的を「人格の完成」とし、第三条において「教育の機会均等」を定め、第十条ではそのための条件整備を教育行政に求めている。その結果、義務教育の保障、へき地教育や障害児教育の改善など、多くの課題を抱えながらも、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきた。
　今年三月、中教審は、今日の教育課題を解決するために教育基本法の改正が必要として、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画の在り方について」を文科省に答申した。しかし、今日の様々な教育課題が教育基本法の改定を要請しているわけではない。
　今求められているのは、教育基本法の目指す理念や内容が、戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を総点検することだと考える。そして、教育内容の精選や高校教育の保障、３０人学級の実現や教職員の定数増など、学びやすい環境をつくることが急務だと考えている。
　よって、政府におかれては、教育基本法の改正ではなく、教育基本法の掲げる理念の実現に向けて最大限努力するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成１５年９月　　目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　
　文部科学大臣