【日本共産党の反対討論(藤井健太郎県議)】

04.2月議会最終補正議案についての討論

 日本共産党県議団を代表して、議案25号、28号、36号、73号について反対の立場から、82号については棄権の立場から討論いたします。

 議案の内容は、事業費の最終見込みによる補正が主なものとなっておりますが、中小企業振興資金特別会計においては、高度化資金に多額の滞納繰越金を残し、依然として不透明なままとなっていることや、土地造成事業においては収益が当初売却見込の半額にとどまり、しかも販売単価が造成単価を下回る状況になっていることなど、いずれも独立採算制をとる会計として問題点をもつものとなっています。

 競輪事業特別会計については、公営ギャンブルに反対の立場をとるものです。

 建設事業施工に伴う市町村負担金については、事業費の変更に伴う補正となっていますが、市町村からの負担率軽減を求める要望に応えたものとはなっていません。県は国に対して、直轄事業の負担金について事前協議制や、住民への説明責任を果たすよう求めていますが、県も市町村の意見や声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

議案82号は、コスモパーク加太用地の一部を企業用地として整備する造成工事を県土地開発公社に委託するものです。

 コスモパーク加太用地の活用については、早期の有効活用が求められており、県の適度な金額の投資や支援のもとに、周辺環境に調和し将来とも発展が見込める企業が誘致されるならば、新たな雇用や所得が生まれ、用地活用の方法として期待をもつものです。県は、株式会社カゴメを誘致すべく話をすすめており、カゴメの誘致を前提として造成工事をするものとなっていますが、協定を締結する段階には至っていません。誘致の確たる内容が不明なまま造成工事をすすめることになることやカゴメが計画する県内生産量に匹敵する6000トンもの生食トマトの生産が、県内農家にどのような影響を与えるのか、県としてまったく考慮されていないのは、農業振興をかかげる本県の姿勢に相反するものと考えます。トマト生産農家に対する対応策が明示されていない現段階での誘致を前提として造成工事をすすめる内容の議案については、採決に加わらず、棄権するものです。


※自由民主党県議団は新島雄県議が賛成討論をおこないました。