日本共産党県議団を代表して、議案第１５４号、第１５５号、知事専決処分報告の報第１８号、第１９号に反対の立場から討論します。

　議案第１５４号は、和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例であります。その中で、高等学校の授業料を全日制、定時制、通信制について改定するとなっています。国の地方財政計画において定められた３年ごとに改定される授業料の額に準じて１年遅れで改定していくということです。改定率は全日制で３．２％、定時制で２５％の値上げとなっています。

　経済的理由などから授業料の減免を受ける家庭は、今年の１１月末で全日制では昨年を上回る２２１１人に、定時制では同じく１５１人となり、生徒数が減少する一方で、減免を受ける家庭の割合は全日制で昨年の６．３％、定時制の８．２％を上回る状況となっています。地方財政計画に準拠する機械的な授業料の値上げが、家計を圧迫することになりはしないか、懸念がされます。さらに、新年度は、普通教室に空調設備を整備した高等学校については、全日制で年額３，６００円、定時制で６００円が授業料に加算されることとなります。

　とりわけ定時制については経済的にも厳しいものがあります。減免制度の拡充が準備されないもとでの機械的な授業料値上げには反対するものです。

　また、看護学校の授業料改定も提案されていますが、看護師養成を推進するという立場からみても問題があるといわざるをえません。

　議案第１５５号、報第１８号、第１９号は、土木建設事業にかかわる県工事の市町村負担金を求める議案と専決処分の承認案件であります。

　県工事の市町村負担金については、地方財政法第２７条１項の規定で当該市町村に経費の一部の負担を求めることができるとなっていますが、災害時の砂防関係や急傾斜地崩壊対策など本県の地質、地形からみても市町村一律に、しかも財政力にかかわりなく負担を求めることには無理があるように思えます。

　県土の整備、保全と災害復旧については、より広域的な視点からの対応が求められるのではないでしょうか。

　以上、申し上げて反対討論といたします。