決算委員会反対討論(全文)

(雑賀光夫議員)

 

 日本共産党議員団を代表して決算認定に反対の立場から討論をおこないます。

 

 和歌山県15年度決算には、看過できない重大な問題をふくんでいます。二つの問題にしぼって申し上げます。

 

 その第一は、同和行政の負の遺産の問題であります。「高度化資金」といわれるもの、その多くは同和貸付ですが、総額で114億円の未返済が残されています。

 

わが党県議団は、これまでも問題を指摘し、滞納法人名など、その全貌を明らかにすることを求めてきました。しかし、当局は法人名の全面公表を拒んできました。

 

 倒産した法人だけは明らかにするということで、明らかになったひとつは、プラスパフーズという那賀郡で豆腐をつくるとして立ち上げた法人であります。

 

5人でつくった法人に23億円もの金を貸したが、返済は1%。それで倒産してしまった。23億円はどうなるのか。3分の1は、県のお金です。3分の2は、国のお金だそうですが、県が借りたことになっているので、県が請求されるのだそうです。

 

 23億円の1%しか返さないような法人に貸し付けた責任はどうなるのか。きちんと査定したから問題がないというのが、当局の答弁です。問題解決への努力もみられません。

 

 いまひとつの問題は、用地造成の問題であります。起債残高159億円で売れない土地が残っていて、値下がりをしている。

 

経済情勢の変化がありましたが、御坊と雑賀崎の工業団地計画が平成七年に終了した時点で、将来の土地売却が困難であることが明らかになっていた。その二年後の平成九年に新しい日高港の造成にとりかかっているわけです。事業計画の甘さが指摘されます。開発優先の姿勢と言わざるをえません。

 

 こうした行政の一方で、老人医療費の補助の制限など、福祉予算が削られてきている、教職員定数が削減され、切実な要求である少人数学級の実施は、きわめて不十分です。

 

 決算であってすんでしまったことは仕方がないではすまされません。行政の責任を明らかにし、総括することが求められます。そうでないと、今後もこうした行政をくりかえすことになります。責任もあきらかにしないし反省もない、こうした決算には、反対いたします。

 

 以上で、反対討論を終わります。