平成十七年二月和歌山県議会定例会（2005年３月１０日）
○ 村岡キミ子君
おはようございます。議長のお許しを得ましたので、きょうは二つの問題について御質問をさせていただきたいと思います。一つは青年者雇用問題、もう一つはサービス残業問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まずはじめに、若年者雇用問題についてでございます。総務省が三月一日に発表いたしました一月の労働力調査によりますと、和歌山県の完全失業率は四・六％で、前年比では○・六％減少しました。厚生労働省が同日発表いたしました公共職業紹介所での一般職業紹介状況によりますと、一月の有効求人倍率の全国平均はＯ・九一倍で前月を〇・〇一ポイント上回りましたが、パートを除きますと○・七九倍に落ちてしまいます。パートのみの倍率では一・三一倍なので、この倍率を牽引しているのはパート求人だと言えます。フリーターは依然としてふえ続けています。
和歌山県も、全国平均を下回っているとはいえ、〇・〇一ボイントふえていることになっています。企業の中ではリストラ合理化計画の中で解雇や早期退職、新規採用の抑制が進められて、その中で青年の就職状況はますます厳しくなっています。派遣やパート、アルバイトが一層拡大されてきている現状にあります。知事は、公約どおり一万五千人の雇用創出計画を立てられました。しかし、青年にとっては大変厳しい就職状況の中で、この計画は本当に若者の働きたい気持ちを生かし支援するものとなることを切に私は願うものです。
きょうは、若年者就職支援センター、いわばジョブカフェの問題を中心に質問を申し上げたいと思います。
先月、私どもは鳥取県が設置・運営している「とっとり若者仕事プラザ」を見学させていただいたところです。「とっとり若者仕事プラザ」は、鳥取駅正面にあるビルの一階にありました。入り口には大きな看板がかかり、ガラス張りなので中の様子がよくわかりました。中はとても明るく、気にならない程度の音量でＢＧＭがかかり、無料でお茶を飲んでくつろげるテーブルやイスもありました。検索機器は窓際のカウンターに一台ずつ仕切られた形で並べられ、高いしゃれたいすに腰かけて、外の景色を見たりお茶を飲んだりしながらその検索ができるようになっています。まさにカフェそのものでありました。
ここでは、ヤングハローワークと県が財団法人ふるさと鳥取定住機構、鳥取商工会議所、そして雇用・能力開発機構鳥取センターに委託しているサービスをワンフロアで協力して利用者に提供をしております。同じフロア内ですから、情報をお互い提供し合い、そしてなかなか就職できないでいる利用者を同じフロアの相談員に紹介したり、相談に来た利用者がすぐ情報を見ることも可能な設置状況になっていました。
ところで、和歌山県のジョブカフェは、和歌山市美園商店街と西牟婁振興局の二カ所にあります。この二カ所とも、ハローワークは近くにはあります。情報が必要になれば、相談をいったん打ち切って移動しなければならないという欠点もございます。和歌山県も鳥取県のように、ヤングハローワークと同じフロアでジョブカフェ事業ができないものなのでしょうか。
先日、美園と西牟婁振興局のジョブカフェを私は見学してまいりました。美園のジョブカフェは、和歌山駅から近く、利便性はよいと思います。壁がガラス張りなので十分に明るく開放的、キャリアカウンセラーの女性も大変雰囲気のよい方なのです。肝心の相談スペースを言いますと、とにかく狭いと言えます。「ジョブカフェ」という名称なのに、フロアにはお茶やコーヒーを出せるような設傭もなければＢＧＭもない、洗面所もない、リラックスして相談できる環境とは言えませんでした。予約制とはいえ、通りすがりの相談もあると聞きます。複数の若者が相談に来た場合、相談している真横で次の人が待っているという状態です。これではプライバシーを守ることはできません。周りが気になり逆に緊張してしまうのではという感じをいたしました。
西牟婁振興局のジョブカフェは、十年前まで当直室であった六畳の和室が会場になっています。和室は一階ですが、正面玄関へ続くスロープの真下に位置しているために大変薄暗く、実質は地下室とも言えます。入り口には細いワープロの宇で「ジヨブカフェわかやま出前相談の会場は一階会議室です」とだけ書かれた張り紙がしてありました。ジョブカフェがつくったポスターを張らないのは、規定で掲示する場所が決まっているから張れないんだということでもありました。部屋にはポットさえ設置されていません。パソコンも使えないので、情報の検索もできないという状況です。幾らハローワークが近いからといっても、このＩＴ時代にお粗末な話です。しかも、部屋にある唯一の大きな窓は外から丸見えです。
相談員は、朝一番に振興局隣の職安で情報を収集し、そして朝十時半から夕方四時までその部屋で来訪者を待つといった状況です。いつ相談者が訪れるかわからないので、できるだけその場を離れることのないようにと気をもんでおられます。こうした努力とは裏腹に、どうも間に合わせ的な部屋としか私は見ることができませんでした。振興局や関係部局の皆さんが少な過ぎる予算の中で本当に努力をされている、このこともよくわかります。しかし、職業安定法の改正を受けて本県でもいち早く無料紹介事業が始められ、さらに充実、継続しようとしているときに、この施設環境では県の意気込みが伝わってきません。広い県内にわずかに二カ所というのも問題です。今あるジョブカフェがせめて「カフェ」の名に値するように、来談者がゆったりした気持ちで将来を見詰め、落ちついて職業相談ができる場になることを切に願うものです。
現在、ジョブカフェの相談員は県が毎年コンペで委託契約を結んだ企業による一年契約となっているようです。どんなに人望厚く丁寧な相談業務を行う相談員であっても、一年で終わりということではいかがなものでしょうか。現在、相談員三名が交代で和歌山市と田辺市を担当されているようです。話を聞かせていただいたある相談員の方は、とても穏やかで笑顔がすてきな方です。そして、話していてもとても気持ちがほぐれるような雰囲気を持った方でもありました。毎日その方は、本当に来訪者にお役に立てているのだろうかと思い悩みながら相談活動にも熱心に取り組んでおられる姿を見ました。ある利用者の相談に粘り強く応じて、十数回の相談の後にやっと就職へと導くことができたという事例も聞かせていただきました。この事例の若者は、ジョブカフェの中をうかがいながらなかなか入ってこられなかったのを、この相談員の呼びかけで相談が始まったそうです。相談に来る若者は、就職への悩みに真剣に耳を傾けてくれる人や場所を探しているのです。
相談活動の中で信頼関係を築いてきたのに、一年契約ということで相談の途中でまた別の棺談員にかわることになってしまえば、事業の趣旨からいっても好ましくないのではありませんか。相談に来る利用者の気持ちや相談員自身の経験の蓄積や成長を支援していくという点から考えても、事務的に一年契約で相談員をかえていくやり方はこの事業にはそぐわないのではないでしょうか。私はそのように思います。ぜひ県が専門相談員を直接雇用し、継続して相談活動に取り組める手だてはとれないものでしょうか、商工労働部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
将来の和歌山県をつくっていくのは、若い世代です。若い世代の県内での就職を前進させる上でも、県の行政に青年の意見を反映させるという課題も今必要だと思います。最近では女性の声を行政に反映させるシステムづくりは大分進んでまいりましたが、青年の場合はそのシステムが保障されていないというのが現状ではないのでしょうか。
先日、人事課で県が所管している平成十五年六月一日現在の審議会の一覧表をいただきました。審議会は全部で百四十八ほどあります。しかし、その中で青年の問題を審議しているのは、青少年課が所管している県青少年問題協議会の中の児童福祉専門分科会、その中の文化財部会だけのようです。十七年度予算で若年者雇用向けの事業は、高等技術専門学校関係を省きますと、人材Ｕターン促進と若年者就職支援センター運営、いわゆるジョブカフェの運宮、この二つで二千四百四十三万円だけの予算になっています。より充実した雇用施策のためにも、雇用問題にかかわる審議会への青年の参加や青年の意見や思いを行政が聞いていくイベントなども行っていく必要があるように考えます。県内で働く場ができるということは、県内で住み続けられるということであります。町づくりという観点からも、あすの和歌山県を担っていく青年が積極的な参加、そして意見を述べて行政に反映させていく条件づくりをぜひ確立してほしいものです。商工労働部長、いかがでございますか。
次に、雇用対策の具体的な施策についてお伺いをいたします。一つは求職者職場適応訓練事業、これは国と県が二分の一ずつ負担をしている事業であります。しかし、この事業は雇用対策法や雇用保険法に縛られて、とても活用しにくい制度だと聞きます。現在とりわけ就職状況が深刻な若年者のための枠も、この事業には入っておりません。若年者のための就業支援として県みずから受け入れ企業の開拓を行うと同時にそこへ補助していく制度など、独自の施策が求められるのではないでしょうか。未来を担う若者を県が直接雇用していくことも検討していただきたいと思います。商工労働部長、お聞かせください。
もう一つはキャリア教育事業でありますけれども、今、若年者雇用におけるミスマッチや「ニート」と呼ばれる若者たちが生み出される最大の原因の一つは、職業観や勤労観、そしてコミュニケーション力が欠如しているからだと言われています。その対策として、今龍神村で平成十六年度から十八年度までの国の事業としてキャリア教育というものが行われているようでありますが、この事業の内容と現在の取り組み状況について、教育長から答弁をお願いいたします。
二つ目の質問課題でありますサービス残業問題について、お尋ねをいたします。
九〇年代後半から大企業は、「世界的大競争の時代、生き残りをかけて打ち勝つ」、この言葉を合い言葉に、六十万人を超えるリストラ計画を強行いたしました。特に、電気、自動車、鉄鋼、建設、金融、運輸、通信など、十九の産業分野の大企業百九十七社だけで国内の人員削減計画は五十五万一千人、加えて海外で五万七千人と、大規模な削減計画です。リストラ計画は、企業の利潤追求のため人減らしと賃金引き下げが中心に強行されたと言えます。この徹底したリストラ、人減らしによる失業者は百六万人にも上っています。雇用不安はかつてない深刻な状況が続いているところですが、職場では労働者の五人に一人が週六十時間以上、年間三千時間を超える長時間労働が強いられ、違法なサービス残業が構行している現状にあります。長時間労働は、過労死や過労自殺、職場での心の病など、労働者の命と健康、そして家族や家庭の暮らしに大きな影響を及ぼすことになります。
我が日本共産党は、サービス残業根絶を求めてこの二十七年間、国会で二百四十回を超える質問で政府と企業の姿勢を追及してきました。サービス残業については労働基準法に違反する企業犯罪であることについてもこれを認めさせ、二〇〇三年三月にはサービス残業根絶法案も国会に提出をするなど、継続した取り組みをしてきたところです。サービス残業根絶で百六十万人の雇用拡大につながることも、職場の実態をもとに一貫して求めてきたところであります。
厚生労働省は、二〇〇一年四月六日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」との通達を出しました。この通達は労働時間の把握と管理は使用者の責務と明確に述べて、二五％の割り増し賃金の支払いは労働基準法上の義務であることを改めて強調しています。この通達は、地方公務員に対しても総務省から行われているところであります。さらに二〇〇三年五月二十三日には、残業代不払いは労基法に違反する、あってはならないものとして、自己申告制について時間外労働時間数の上限を設けたり残業時間削減のための社内通達や手当の定額払いなどで適正な申告を阻害してはならない、こういう強調した指針も改めて出しました。
そこで、知事にお尋ねをいたしますが、私は平成十三年だったと思いますが、医大を初め県職員等の超過勤務手当、いわゆるサービス残業の不払い問題を指摘し、是正を求めてまいりましたが、結果的には労働基準監督署、そして人事委員会の是正の勧告・指導のもとにこれが是正されたところであります。そこで、その後、全庁的には、目に見えるところでは毎水曜日のノー残業デーの実施は私もよく見るところでございますが、これ以外に残業根絶にどのような取り組みを進めておられるのでしょうか、如事からお聞かせ願いたいと思います。
新聞報道によりますと、二〇〇一年の厚生労働省の通達以来、残業の支払い額は二〇〇四年三月までに四百二十七億円に上っていますし、是正した企業は二千二百社を超えています。その後も是正が進み、四百四十七億円という膨大なサービス残業についての是正であります。ごく最近では、新聞報道によりましても、郵政公社で三十二億円の未払い残業代が支払われたとありました。支払われたのは四十万人の郵政労働者のうちわずか五万七千人だそうです。ほんのごく一部にすぎません。これは、一人の課長代理が残業手当未払いの支払いを求めて裁判を起こし、労基署にも申告いたしました。しかし、他の労働者の訴えもあって、我が党の国会議員団が現地調査をつぶさに行い、国会で繰り返し質問してまいりました。昨年十一月十六日、郵政公社総裁であります生田さんは、「サービス残業は経営の恥だ。かなり時間はかかるだろうが、必ず根絶していきたい」と答弁をされています。この答弁が一日も早くスピーディーに実現することを私は期待するものです。先ほど申し上げた残業未払い分の是正・四百四十七億円のうち金額の大きなケースを見てみますと、トヨタ自動車が三十八億円、消費者金融の武富士が三十五億円などとなっています。電力会社ではどうかといいますと、東京電力が全労働者数三万五千八百人のうち本店の二千八百人に対して十四億四千百八十万円が支払われました。すべての労働者についてこの三月までに調査を行うとしていますが、その金額は約百億円にも上るだろうと言われています。中部電力で申しますと、社員二万人に総額約六十五億二千万円、そして中国電カは社員九千百五十三人調査をいたしまして、そのうち千百八十八人に一億三千八百万円を支払っています。関西電力はと申しますと、昨年十一月、複数の事業所で労基署から勧告を受けたと発表したところです。現在、関西電力では全職場で平成十四年十月から十六年九月までの二年間について自己修正申告を行い、この六月、支払いを完了するとして今調査中であります。最終的には数十億円になるものと見込まれています。社員は関電は二万三千人でありますが、とりわけ関西電力のリストラの人員削減によって第一線で働く職場では慢性的な人員不足が続いているといいますから、その関運下講会社はどうなのでしょうか。
そこで、株式会社きんでんの実態を申し上げまして、改善を御指導願いたいというふうに思います。関電の下請最大手の株式会社きんでんでは、長年にわたって長時間労働とサービス残業が常態化し、過去には過労死や事故死も起こっています。従業員数は二〇〇四年三月末で六千六百九十八名、近畿を中心にした電気工事事業を行っていますが、香港やベトナム、フィリピンなどにも進出をして一部上場の企業となっています。きんでんは、本県に紀北、和歌山、田辺、新宮の四宮業所を持ち、主に電柱の建設や建てかえ、変圧器の取りかえ修繕、配線工事、光ファイバーの各家庭への配線工事など、また台風や災害時には重要な仕事として役割を果たしているところです。
二〇〇二年五月に関電リストラ実施後、リストラをきんでんも行いました。全社で千百五十人、和歌山でも百二十四人が希望退職の名のもとにベテランの労働者が職場を去りました。人は減らされても仕事は減らない、この状況がいまもって続き、職場は大変繁忙が続いているそうです。
長時間労働とサービス残業の実態を直接的、間接的に私は聞く機会がありましたので、そのお話を申し上げます。直接指導は労働基準監督署であります。しかし、県の労働行政としての検討を願う次第です。既にこの一月、和歌山労働基準局と基準監督署に対しては実態の資料などを提供してその改善を求めているところであります。
どの営業所も共通していますのは、勤務時間は始業八時三十分、終業は十七時三十分となっています。ただし、九月からは冬ということで、終業時間が十七時十五分となっています。実際は、朝は事務系の人も技術系の人も七時三十分には出社をしています。現場の仕事着手は九時であります。荷物の積み込みは、幾ら遅くなっても前日に済ませておくという状況にあります。現場から帰社するのは、ひどいときは日もかわっていることも多い。一日の労働時間時間は十五時間から十八時間連続することもある。土・日曜日に出勤しても、代休になるために有給休暇はほとんど残ってしまう。月の残業時間は少なくて五十時間から六十時間、一人の労働者の勤務実態を見てみますと、昨年十一月は残業百五十八時間で、深夜一時三十分または二時までの仕事を月九回、他の日もほとんど毎旦二十二時から二十四時が帰社です。出社記録は、勤務表に印鑑を押して時間外の記録は自己申告で実労働分を勤務表に記入する。ところが、残業手当を見てみますと二十五時間から三十時間しか支給をされていないという状況であります。
労働者の声は、「とにかくその日のうちに家に帰りたい」「働いた分は全額手当として払ってほしい」「リストラで熟練者がいなくなって仕事量がふえるばかりだから、会社をやめたいという人、やめた人も二人もある」「とにかく若い人を採用してくれない」と訴えています。この方々の奥さんからの訴えですが、「帰りが余りにも運いので病気にならないかと心配ばかりしている。半年前から帰宅時間を記録するようにしました」「帰宅も遅いし、休みはぐったりして寝てばかり。母子家庭を通り越している。子供は近所のお父さんに遊んでもらっている」などの声が上がっています。知事、これがきんでんの職場の労働実態です。長時間。過密労働と法を無視した企業の体質は明らかな労働基準法違反です。これでは、いつ事故が起こっても不思議ではありませんし、労働者の健康破壌も危倶するところです。子供と家族とゆったり楽しむ時間も、これではありません。法を守り、労働者の安全、命を守ることは企業の社会的責任でもあります。和歌山労働基準局の調査が始まっているところでありますが、県の労働行政として、限界はあろうかというふうに思いますけれども、会社に実情を聞くなど改善に進むための積極的な対応を求めたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。これで、私の第一回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小川武君）
ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事木村良樹君。
○知事（木村良樹君）
まず一つは、県の職員の残業を減らそうという御質問でございます。効率的な事務の処理によって勤務時間内に仕事をするということが、職務の大原則というふうに考えております。現在、御案内のように、地方財政も非常に厳しい中で定数の削減などが進んでおりますので、実際、実情を見ればなかなか完全な達成というのは難しいところもございますけれども、県の方としては業務量に見合った人員配置、これはもう昔から言われていることですけども、やはり科学的にちゃんと統計的にとって仕事量を見ていくというふうなことによる人員配置を行うことによって残業を減らしていくというふうな努力を続けているところでございますし、これからも続けていきたいと思っております。
それから、きんでんのサービス残業の問題でございます。賃金の不払い残業というのは、これは労働基準法違反ということでございまして、御質問の件につきましては、御質問の中にもありましたように、国の労働基準監督署の仕事ということになっているわけでございますけども、県の方としても、状況を把握して国や企業に対し適切な対応を要請していきたいと、このように思っております。
○議長（小川武君）
商工労働部長石橋秀彦君。
○商工労働部長（石橋秀彦君）
若年者雇用問題の四点についてお答え申し上げます。まず、ジョブカフェわかやまの充実につきましては、若者を取り巻く深刻な雇用情勢に対応するため、適切な就職活動の進め方や効果的な面接の受け方など、若年求職者の多様な悩みに応じ、きめ細かな対応に努めているところでございます。現在の施設につきましては、交通の利便性、経済性、ハローワークとの連携などの観点から選定したところでありますが、議員御指滴のヤングハローワークの併設を含め、設置形態につきましては今後和歌山労働局との労働関係調整会議などの場を通じ協議してまいります。また、田辺での相談会場につきましては、より相談のしやすい環境づくりに向け、関係機関と調整を行ってまいります。
次に、相談体制につきましては、現在、相談員二名を中心に、キャリアカウンセラー一名、雇用能力開発機構からの能力開発支援アドバイザー一名のうち最低二名は常駐する形をとっているところです。運営につきましては、民間のノウハウを生かすため就職支援会社への委託により実施をしておりますが、申すまでもなく、カウンセリング業務の成否は人的要因に負うところが大きいことから、利用者の声を第一義に相談者との信頼関係を重視し、適切な人材の配置に努めてまいります。
次に、雇用対策に関し青年の意見などの反映をという点に関しましては、Ｕターンフェアや各種企業との合同面談会、ジョブブカフェなどの参加者等を対象にアンケート調査を実施するとともに、現在、若年者を対象とした雇用の実態調査を実施中であり、こうした調査結粟も踏まえて若者の思いを今後の施策等により一層反映していきたいと考えてございます。最後に、県行政の直接雇用の問題につきましては、来年度、若年者オールインワン支援事業の一環として無料職業紹介と連動した形で受け入れ企業の開拓に取り組むこととしてございます。あわせて企業への支援という形で、現在国のトライアル雇用制度が若者の就業促進を図る上で大きな役割を果たしていることから、今後、和歌山労働局やハローワークなど関係機関との連携のもと、事業の周知や制度の有効活用に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小川武君）
教育長小関洋冶君。
○教育長（小関洋冶君）
若年者に対するキャリア教育についてお答えいたします。議員のお話の中にありました龍神村の場合は、これはキャリア教育推進地域指定事業という中で行っておりまして、小・中・高等学校の生徒たちがそれぞれの発達段階に応じて、例えば森林組合での職場体験や福祉施設を訪問してのボランティア活動などを行うことを通じて働くことへの意欲や関心を高めるとともに、確かな勤労観、職業観を育成することに努めております。今後とも、こうした事例をはじめとして多様な取り組みを展開する中で児童生徒一人一人の成長・発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアの形成に必要な態度や能力を育てる指導を行ってまいります。
○議長（小川武君）
答弁漏れはありませんか。再質問を許します。四十四番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君
要望だけ申し上げたいと思います。ジョブカフェの問題ですけれども、和歌山はさておいたとしても、田辺の、この「出前相談」という名前も名前なんですが、これはちょっといかがなものかなという思いをいたします。知事、田辺のごらんになりましたか。（手を左右に振る）見てないんでしょう。だろうと思った。担当課はかなり苦労して、場所を設定するということで努力をされたというのは聞いておるんです。しかし、最終的にここしかないということで決めたには、ちょっとひどいなという印象を持ちました。相談に来た方も、非常に不安を持ちながら部屋に入ってくるという状況なんだそうです。「ここでするんですか」というような顔をされるそうです。「どうぞ」と言ってもなかなか座っていただけないという状況もあるんでね。これもっと利便性のいいところへぜひ場所替えを考えていただきたいというふうに思います。紀南地域は来る方も少ないという現状もあるようですけれども、しかし、やっぱりもっと積極的な宣伝とか、それから県がやってるんですよという意気込みが伝わるような場所とか宣伝というものをぜひ積極的にやっていただきたいし、予算が削られるというので大変担当課も苦労しているようです。財政も、ちょっとそこらは、今のこの一番若い人たちの就職が困難なときですので、もっとこの予算をふやしていただいて活発な相談活動ができるようにしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから、相談員ですけれども、本当に皆さん一生懸命頑張っていただいているんです。その姿勢は私たちもじかに見ることができました。だけども、相談員の方というのは一年契約なんですね。県が事業所に委託をして、企業に委託をして、そしてそこでまた採用されていくという状況になっているんだそうですけれども、しかし、一回や二回で相談が終わるという状況はないわけですよね。その人に相談して、相談者と相談員とのコミュニケーションがやっととれたところで終わりになっちゃう。その人がいなくなっちゃうというような状況もあるわけですよね、一年ですから。だから、そういう点では、その人を信頼してやっとほっとしながら相談活動ができるという条件づくりができたところで終わるというのは、そこでもう中断せざるを得ないというようなことになるわけですよね。だから、そういう点では本来の事業としての役割を果たさないというふうに思うんです。
そういうところで、契約するときにその人事権までいけるかどうかというのは私も非常に疑問を持ちますけれども、ぜひそういうことが可能な条件づくりを県としても検討していただけたらありがたいというふうに思います。そういう点で、どうしてもそういう部分ではジョブカフェのあり方というものがやっぱり疑問に思うところであります。まして、鳥取県のええのを見てきたものですからね。そこのところにどうしてもそういうふうにあってほしいなという思いをしたものですから、私なりの感じをお伝えして改善をお願いしたいというふうに思います。
それから、残業問題ですけれども、これは今、きょうの新聞なんかを見ましても、大企業の利益は非常にこの二年半はウナギ登りに最高になってきていると。だけども、リストラや賃下げはさらに行うんだということを大企業の大幹部の人たちがおっしゃってるというふうに新聞に載ってるわけですけれども、これは、もうけはやっぱり労働者に還元をしていく。残業代まで切り捨てるというような会社の姿勢であってはならんというふうに思います。そういう点でも、この関電の下請業者となっている（「下請けと違う」と呼ぶ者あり）、関連企業ですか、ということで、この部分についてはぜひとも県の支援で残業手当が支払われて、それでさらにやっぱり労働者が安心して働ける職場づくりというものを企業にぜひともお願いをしていただきたいというふうに思います。以上で、要望いたします。
○議長（小川武君）
ただいまの発言は要望でありますので、以上で村岡キミ子君の質問が終了いたしました。これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。