2005年12月15日、村岡キミ子県議団長の反対討論

 
日本共産党県議団を代表いたしまして、議員提出議案第三号、議員提出議案第四号、専決処分報告報第十九号に対する反対討論をおこないます。

 「紀の国森づくり税」では県議会に対し、導入を求める意見もある一方で、反対意見や慎重意見が相次ぎました。和歌山市議会からは、「現時点においては和歌山市民のコンセンサスが得られたものとは認められないとして全会一致の反対決議が県議会議長と知事あてに提出されました。加えて昨日、修正案に対して、単に導入時期を一年間先延ばしにしたものにすぎず、どのような和歌山県民・市民のコンセンサスを得たのか全く不明であり、基金の使途についても無責任である」として撤回を強く求めています。

また御坊市議会は、「本来、国がすべき森林整備、県が検討すべき課税を議員提案とすることについては、より慎重にかつ丁寧にすすめるべきであり、県民に十分な説明責任を果たす事はもとより各市町村との協議、検討がなされるべきであり、今回の議案は実質的な県民税の増税である」として反対決議が上げられました。また県民各界各層からも意見が続出し、和歌山県経営者協会をはじめ、連合和歌山や和歌山県地評等からも慎重審議を求める意見書等があいつぎました。

 これらの意見が、県内の首長から、議会から、県民各層の団体から出されたということは、提出者が「県民の理解と協力のもと」としながらも、県民の合意を求める手続きも、合意そのものも成立していないことの証明であります。

 今回の修正案は、施行時期を一年先延ばしするだけのものであり、付帯決議などでどんなに取りつくろおうとしても、税の使途をはじめ、説明責任や県民合意、市町村との協議など、今回指摘された様々な問題点が解決されるわけではなく、税をとってから県民意識を高めるという逆立ちした考え方は、「まず税ありき」の結論を県民に押し付けるものでしかありません。

 日本共産党県議団はこれまでも、森林の荒廃の主たる責任は、無理に人工林を増やしながら外材輸入を野放しにした国の林業政策にあるとして、国の責任による財源措置を求めてきました。その上で、わが県の危機的な状況にある森林・林業を救うため森林整備の予算配分を高め、豊かな自然環境の再生をはかれと求めてきました。

 和歌山の森林整備のためにどんな施策が必要か、そのために新たな税負担を求めるべきかどうか、県民の中での議論が十分なされたとは到底いえません。したがって、税条例案は継続審議して十分な論議を保障すべきであり、今議会で採決すべきではありません。

次に報第十九号の市町村負担金については、今議会への陳情書の中でもその負担軽減が要望されていますが、その声に耳を傾けるべきであります。

 最後に一言、指定管理者制度の導入にあたっては、県民サービスの低下をまねくことなく、いっそうの向上に努めるよう強く求めておくものです。以上で反対討論とします。