２００６年３月１３日、雑賀光夫議員の予算委員会質疑（大要）
①「三位一体の改革」と義務教育費半額国庫負担
②「義務教育ニュービジョン研究会議報告」と小中学校の統廃合問題
③少人数学級について（要望）
２、企業誘致と内発型の地域の発展
①企業向けの１００億円の奨励制度
②参詣道と水土里のむら、ワークショップ
３、鳥獣被害対策
４、都市計画道路の幅員見直し
①計画されている幅員見直しは？
②阪井バイパス設計にあたって
５、津波・洪水対策
①紀の川大堰建設に関する基本計画変更にかかわって
②堤防補強
③津波避難タワー
④避難・防災をかねた総合施設
１、教育問題
《雑賀議員》
知事は、三位一体の財政改革に大変熱心でした。
地域で本当に作りたい道路をつくろうとしても国の基準によらないと補助金が下りないというようなことには、私も問題があると考えますから、そういう点では、財源を地方に移譲して、地方の権限にまかせるということは必要だと考えてきました。しかし、教職員人件費の国庫負担制度に手をつけることについては、全国共通の教育水準を守る立場から心配いたしますし、全国知事会のなかでも議論があったと聞いています。
いろいろな経過がありましたが、義務教育費半額国庫負担が３分の１になった。このことは、和歌山県の財政にとってどうなのか、教育予算が圧迫される心配がないのかどうか、まず知事にお伺いいたします。
《木村良樹知事》
今回の負担率の引き下げについては、交付税で措置されるため影響を受けることはないが、負担率の引き下げは当初求めていた改革の意向どおりにはならなかったと感じる。
基本的には知事のお答えの通りでしょう。ただ地方交付税そのものが縮小されるおそれがある中では心配が残ります。それ以上に心配なのは、国庫負担という制度が守られるかどうかの問題です。お手元にお配りしているのは、文部科学省が国庫負担制度を守りたいという立場でつくった資料だと思いますが、この試算では和歌山のような県は大変不利になる。
政治的立場をぬきにして、県益の問題として、知事はこういう方向につながるおそれがある国庫負担制度の撤廃にどうして与されるのだろうか、大いに疑問とするところです。知事の見解をお伺いします。
《木村知事》
義務教育は地方の自治事務であり、地方分権の発想からいけば、国からの補助制度により担保されるものではない。
税収の偏在により差ができることは別の問題であり、税源の多寡をうまく調整できる制度を義務教育とは関係なしに構築していくものであり、本当の分権型社会の構築のためには、こういった考え方に賛成していただきたい。
《雑賀議員》
財源不足は地方交付税で措置されるから大丈夫という考え方でしょうか。
《木村知事》
税源の偏在については、消費税を地方の税にもってくるなどの方法はあるが、各地方ごとに地域性があるために財源調整の問題はついて回る。しかし、自治事務である義務教育をその地方の一般財源でやっていくということは、自治の根幹であり、税収の偏在とは別の問題である。
《雑賀議員》
文部科学省の試算は、文部科学省の主張のための資料であって、これによって和歌山県の教育予算が少なくなると心配しなくてもいいというのが知事のお考えですね。私は、大丈夫だろうか、教育予算が他の予算に流用されることはないかなど、心配しますが、知事には、県として損をしないように、また教育予算が窮屈になる改革には、与しないようにお願い申し上げておきます。
《雑賀議員》
このたび教育委員会が諮問した、「義務教育ニュービジョン研究会議・報告」というものが発表されました。その学校統廃合にかかわる部分に限ってとりあげますが、「１学年２クラス未満の小学校、１学年３クラス未満の中学校の統廃合をすすめるということになっている。
この答申をお求めになった県教育委員会の意図はどこにあるのか、教育長にお伺いします。
《小関洋治教育長》
本県の小中学校は、全国的に見ても、へき地等指定学校や、国の示す標準に満たない小規模校の割合が高いという特徴がある。また、教員１人あたりの児童生徒数は少なく、児童生徒数の割には教員が多いという状況にある。市町村合併が進んでいることや、数年後には子どもの数が２千人程度減少する見通しであることを踏まえ、市町村からの学校統廃合に関する相談に答えるため県としての考え方をまとめておく必要があることから、「義務教育ニュービジョン研究会議」で審議していただいた。
なお、研究会議には今後の義務教育に大きな影響が考えられる項目を何点か諮問しており、学校統廃合についてはそれらの中の１つの項目である。
《雑賀議員》
少子化で小規模の小中学校が多くなっているといいますが、あまりも小さくなった学校は、市町村教育委員会や保護者・教職員の意見や論議で、統合が進められてきたと私は思っています。
《教育委員会に事前にお伺いした資料では、平成１６年度には３校、１７年度には９校、さらに来年には７校が、統廃合によって少なくなります。》
小中学校は市町村立ですから、その統合について、市町村教育委員会の権限に属します。相談を受ければ相談に乗ったらいいが県教育委員会が、口出しすることではない。これまで県教育委員会が統合の旗振りすることはなかったと思います。
私は、現在の学校規模がすべて理想だとはいっていません。統合が必要な場合もあるでしょう。しかし、それは子どもと教育のためにどうあるのがいいか、市町村教育委員会・保護者・学校関係者の論議に任せたらいいと思っています。こんどの統合の指針は、ずいぶん乱暴なように私にはおもわれます。あらためて文教委員会で論議することにいたします。
さて、先ほどからお示ししている文部科学省が作成した資料が、今回の「報告」が出された研究会議の第一回会合で、資料として配付されています。この資料を配布された意図はどうだったのでしょうか。どういう説明をされたのでしょうか。
《小関教育長》
「義務教育ニュービジョン研究会議」が発足した当時、中央教育審議会で義務教育に係る論議が始まっていた。国の動きは県と無関係ではないことから、その状況を説明するため、十数種類の資料の中の１つとして会議に提示した。財政論の立場からだけで検討したというわけでなく、幅広い議論をしていただくために、幅広い資料を提供したということである。
《雑賀議員》
この資料を、表題のような説明をつけて配布するということになると、「和歌山では財源不足で大変だ」ということを一面的に強調することになる。あたかも、この資料の方向が、避けられないことのようにして、学校統合をすすめようとすることには、大きな問題があると考えます。「学校統廃合しかない」と委員のみなさんを誘導するようなことになっていると思うのです。
この資料に、こうしたセンセーショナルな表題をつけて配ることは、明らかな誘導です。
２、企業誘致と内発型の地域の発展
《雑賀議員》
「企業向けの１００億円の奨励制度」ということについては、先週の委員会で議論がありました。制度そのものについての質問は省きます。
私は、企業誘致ということを否定するわけではありませんし、企業誘致するためには一定の奨励のための予算をつけることも必要な場合があるでしょう。しかし、それにも限度とバランスというものがある。
私たちが反対した問題では、コスモパーク加太の株式会社カゴメの誘致問題がありました。
こうした予算の一部でも内発型の地場産業や農業の振興にまわしたほうが、経済効果が大きいのではないかという意見を申し上げ、そのことについて後にふれたいと思います。
商工労働部長にお聞きしますが、これほど大きな奨励金を出して、大企業は投資したものを回収したあとは撤退してしまうことはないのかどうか。そういう点で、協定を結ぶようなことをお考えなのでしょうか。
《下宏商工労働部長》
企業が、投資したものを回収後に撤退するのは、社会的、経済的要因などにより企業活動に支障が生じた場合以外は考えられず、協定を結ぶ必要はないと考える。
《雑賀議員》
心配ないというご答弁ですが、全国をみると、企業城下町で大企業が撤退することが大問題になった例も、少なくないということを申し上げておきます。
《雑賀議員》
さて内発型の発展、地域にあるよいものを見つけてのばしていく施策であります。
海南市の商店街が、ジャスコの撤退以来、衰退している。そこで「元気市」というとりくみをしているグループがあります。毎第二日曜日に農家のお年寄り、豆腐屋さん、醤油やさんなどが、野菜やなれずし、豆腐などを持ち寄って市を開きます。（写真）もう４年間つづいています。４周年記念におこなった「元気祭り」という企画には、県からも補助金をいただき、大きくもりあがりました。
元気市に野菜をだすのがたのしみになって、耕作をやめていた畑に野菜をつくりはじめたという方もいらっしゃる。注目されているのが豆腐屋さんのあととりの方です。（再び写真）自分でこだわりを持った豆腐を開発して、それが大変評判です。この若い豆腐屋さんが、「ぜひ国産の大豆で豆腐を作りたい。」といいだした。それじゃ、休耕田で大豆をつくってはどうかという話も持ち上がっています。
ちょうどそのとき、この元気市に野菜をだしている方が多い、北野上の孟子という地域で、県が地域指定をしてワークショップをされた。大学の先生がはいって、地域の人に集まってもらって、孟子のいいところを探してこいと、グループにわかれてみなさんに写真をとってきてもらう。それをもとに討論する。休耕田をどうするか。花を作ろう、大豆をつくろうなどのアイデアが出されているとききました。「参詣道と水土里のむら機能再生支援事業」というんだそうです。
この地域はビオトープや里山を守るなど自然保護のとりくみがあって、今回、県民の友にも紹介されました。それに「元気市」との関連、この度の県のワークショップ、ささやかであっても孟子の地域にとってタイムリーでまさに内発型ではないかと思います。
そこで、このたびのワークショップが、全県的にどのように行われてきたのか、その成果をどのように発展させるのか、そのための予算措置をお聞かせいただきたいと思います。
《西岡俊雄農林水産部長》
水土里のむら機能再生事業は平成１７年度から始め、９市町村１０地区で実施している。この成果は、３月２０日のシンポジウムで取りまとめ、今後の取り組みに活かしていく予定である。
平成１８年度は、新たに１０地区で行うワークショップのために、９００万円、住民が直接取り組むことになる農道の小改修などに６００万円の支援を計上して引き続き、取り組むこととしている。
《雑賀議員》
この事業そのもので予算化されているものはあまりにもささやかです。孟子の地域でつかえるのは６０万円ぐらいでしょうか。だから、１００億円という大企業誘致の幾分かでも、内発型の、地域振興にまわせないかと申し上げたのです。そこでうまれたチエがさらに大きな事業につながっていくと思いますので、その際の予算支出を要望しておきます。
３、鳥獣被害対策
《雑賀議員》
この孟子の地域は、いま、イノシシ被害になやまされています。海南海草地域は、鳥獣被害対策には熱心で、昨年は県の防護策予算の３分の１近い金額をつかわせていただいているようです。それでも大変です。
特に、イノシシ駆除についてどういう施策をすすめられるのかお聞きします。
《楠本隆環境生活部長》
都市計画道路の見直しについては、社会情勢が大きく変化している中で、県の財政状況及び都市計画道路の整備状況の面から必要な施策と考えている。事業未着手の路線では幅員の見直しなど道路の必要性等を含め、幅広く見直しを行っている。
計画交通量は、再推計を行っても極端に大きく変化するものではなく、車線数の変更や路線の廃止に至るものは、それほど多くない。その上で、幅員の見直しについては、歩道、停車帯、植栽帯などを軸に必要に応じて検討し、事業が円滑に進むように考えている。
《雑賀議員》
努力していただいていることはわかりました。
イノシシの駆除については、狩猟免許をもっている猟友会などのみなさんのお世話になっているわけですが、登録手数料や狩猟税が結構高いのです。有害鳥獣駆除となると地域貢献です。税金の引き下げができなくても、公的な補助があってもいいと思うのですが、検討を要望しておきたいと思います。
４、都市計画道路の幅員見直し
《雑賀議員》
都市計画道路の幅員のみなおしということが、いわれています。このたび具体的にはどういう検討をされているのでしょうか。
《宮地淳夫県土整備部長》
都市計画道路の見直しについては、社会情勢が大きく変化している中で、県の財政状況及び都市計画道路の整備状況の面から必要な施策と考えている。事業未着手の路線では幅員の見直しなど道路の必要性等を含め、幅広く見直しを行っている。
計画交通量は、再推計を行っても極端に大きく変化するものではなく、車線数の変更や路線の廃止に至るものは、それほど多くない。その上で、幅員の見直しについては、歩道、停車帯、植栽帯などを軸に必要に応じて検討し、事業が円滑に進むように考えている。
《雑賀議員》
私が何回かとりあげてきた阪井バイパスの問題について最近の報告をし、検討いただきたい点を申し上げたいと思います。
この問題、都市計画審議会の進め方で、国土交通省の指針とはちがって、一つの計画をきめてこれがいいんだと押しつけるようなやりかたになっているから住民の反発があるんだと申し上げてきました。今年度、測量予算がついたのですが、「計画どおり押しつけるのなら測量はさせない」という住民の方がいらっしゃいました。
わたしは、「入り口で押し合いするのではなく、まず測量したうえで、それに基づいてさまざまな計画をつくって住民と話し合う」ということにしてはどうかという提案をおこない、住民のみなさんも、「それなら」と測量に協力することになり、いま測量がすすめられています。
今後、最大の問題は、盛り土か平面交差かという問題になります。
ところで、この道路を設計する上で問題なのは、山裾の傾斜地を平面な道路として切り取らなくてはならないという点です。傾斜地を２０メートルの幅で切り取るなら、それに直角に交差する傾斜地を上っていく方の道路との交差の方法が大変むずかしくなる。
ところで、本当に４車線で幅２０メートルの道路が必要なのか。２車線片側歩道の幅１０メートルの道路で十分ではないかという意見があります。
といいますのは、バイパスができても、国道３７０号の現道は、ひきつづきのこるのです。さらに、１日２万台という道路交通量のデータというのは、阪井地域のデータでなく、そのもっと西の方の、道路が二つに分岐する手前のポイントでの調査です。また、おなじ交通渋滞が問題になっている国道４２号海南・有田間は、１日の交通量は３万台ですが、バイパストンネル計画は、往復で２車線です。
こうしたことを勘案したとき、阪井バイパス計画についても、２車線でいいから早くしてほしいという意見は十分うなずけます。また、道路設計上の困難が、大きく解消すると考えますが、いかがでしょうか。
《宮地部長》
現在の道路の設計は航空写真をもとにしており、実際の地形の検討をするには詳細な設計が必要で、現在測量に入っている。
この路線は海南東インターに至る路線で、すぐ西の重根地区の区画整理が４車線で計画されている点、交通量が西側区間で２万３千台分岐後でも１万７千台と推測している点から４車線で都市計画決定をしている。構造については、かなり大きな切り土、盛り土が発生することから、調査のうえ検討してみないと判断できない。
《雑賀議員》
「将来交通量」というのは、道路が広くなると交通量はふえることを予想するものです。それでも１万７千台から２万３千台しかない。現道を広げて２車線に歩道を確保できていたら、バイパスという話も出なかったでしょう。
道路担当者というものは、どうしても計画通りに立派な道路をつくりたいということから出発します。それは職責に忠実だからで当然のことです。しかし、木村知事はこの点で柔軟な発想をお持ちだと思っています。それは、個人の頭が固いとかやわらかいとか言う個人の資質の問題ではなくて、知事は政治家ですから、柔軟な発想ができると私は思っています。
かといって今、知事の見解をお伺いしても、知事は判断する材料をもっているわけではありませんから、事態の推移を見て必要な判断をしていただきたい。
地元では、「坂井バイパスを考えるシンポジウム」のようなものも企画しておられるようで、もしかしたら知事にパネラーをお願いするような声もでるかもしれません。
５、津波・洪水対策
《雑賀議員》
議案１０２号、紀の川大堰建設に関する基本計画の変更について、お尋ねします。今般の計画変更の内容は治水対策としての紀の川大堰の機能を「水流量毎秒１２０００立方メートルを安全に流下させる」から「戦後最大規模の洪水への対応」へと縮小させる内容を含んでいます。
当初計画では、紀の川大堰完成後の治水効果として、和歌山市内直川地区の浸水面積２００ヘクタールを８０ヘクタールへと６０％の削減ができるとされていました。今回の計画変更で当然、治水効果が落ちることになりますが、県として治水効果を維持することを確約できるのか。どのように対応していくのか県土整備部長にお伺いいたします。
《宮地部長》
流量を変更した場合、治水の効果は変化をする。現在、和歌山市から直川用地を含む周辺の浸水対策について要望を頂いており、内水対策を講じることにより、紀ノ川大堰の当初計画に見込まれた治水効果が確保されるよう現在、国と調整を行っている。更には、県管理河川についても必要な事業を実施する。
《雑賀議員》
担当課では、一生懸命、国の担当課との折衝にあたっていただいていることは、よくわかっています。しかし、和歌山市では大変な心配があって、市議会が空転するような事態がおこっているようです。こうした問題は、国との間で細部の詰めをした上で、県議会に提案すべきものです。和歌山市との合意の上ですすめられるように、強く要望いたします。
《雑賀議員》
南海東南海地震の津波対策、堤防の問題では、昨年１２月議会で「海南市には津波高よりも高い堤防はほとんどない」とお答えですが、今後の補強計画をおうかがいします。
《宮地部長》
本県沿岸部の堤防・護岸高さが想定津波高さよりも高い割合は３３％。沿岸全域にわたり対処すべき箇所が非常に多く、浸水を防ぐために必要となる事業費も膨大なものになる。計画的・効率的に津波対策を進めるためには、防護水準や整備の優先度を検討する必要がある。このため、本議会に上程している「津波から逃げ切る！支援 対策プログラム策定事業」により、まず（市町村に）避難計画をたててもらい、避難が困難な地域において、津波減災対策の計画を策定し、津波対策に取り組んでいく。
《雑賀議員》
津波避難タワーということがいわれています。その構想、また地元負担の問題など、お聞かせいただきたいと思います。ある地域では近くの山に逃げられるように階段をつけてほしいという要望をお聞きしました。こうしたものはタワーに準じるものになるのでしょうか。
《石橋秀彦危機管理監》
津波避難タワーの設置については「津波避難困難地域解消モデル事業」として平成１８年度事業に提案している。
本事業は地震発生後、津波到達までの時間が短い地域や所定の避難場所までの距離が長い地域で、災害時要援護者や逃げ遅れた人のための緊急的な施設について、市町村が整備に要する経費の１／２以内を県が補助する。
小規模な避難路や階段の設置等については、平成１６年度に創設した「地震防災対策支援事業費総合補助金制度」により対応が可能で、市町村が整備に要する経費の１／２以内を県が補助する。
《雑賀議員》
地域の集会所を作る場合に、防災拠点・避難場所という機能を併せ持たせるという考えがあってもいいのではないか。
《石橋危機管理監》
集会所の設置については、それぞれの地域の現状を考え、市 町村が行っている事業と聞いている。
地域の集会所整備の際に防災拠点・避難場所等の機能を併せ持たせるといった考え方は有効であると考えるが、コストや使い勝手等も検討する必要がある。現行の補助制度適用は難しい状況であり、ご理解頂きたい。