看護師不足の問題は、医師不足問題と共に今や国、地方でも大きな社会的問題となっています。日本看護協会の調査では、新卒看護師の１０人に１人が一年以内で退職するという驚くべき結果です。
夢と希望をもって看護学校を飛び立ったはずが、あまりの過酷な看護職場のひどさに、耐えられなかったのでしょうか。看護師争奪戦と云われるように、募集しても多くの病院が
募集数を確保できない事態にあり、定員の確保できない病院が続出している実態です。ますます、看護師不足は深刻な事態になっています。
今日、准看護師から看護師への移行教育について、お尋ねします。２年課程通信制は、１６道府県１９校となり、一学年定員合計４５００人、就労准看護師数との対比で１・２％です。平成１７年４月、和歌山看護専門学校に併設された２年課程通信制は、一学年２５０名の定員で、入学資格は十年以上の経験をもつ准看護師が、働きながら看護師資格を得るための、教育課程です。早くも今年３月第一期生が卒業します。
去る、２月２５日には、国家試験もおこなわれ、合格の通知を待っておられることでしょう。働きながらと言っても、三交代勤務をしながら、眠るのも惜しんで、疲れた身体をむち打ちながらの通信制教育というきびしい条件を乗り越えての卒業と国家試験です。本当にご苦労様でしたと、心から努力を祝いたい気持ちです。全員の合格を期待したいと思います。多くの学生が学べるよろこびをさらに広げ、充実させたい思いですね。
ところが、年々入学生が減少していると聞きます。先日、学校におじゃまして話を聞いて参りました。１７年度の入学生は２６３名、１８年度２０３名、１９年度１６４名、この状況では、来年度以降は学校運営にも影響がでてくるのではと、心配するところです。
入学生を確保する対策が急がれなければなりません。何人かの在学生からは、働きながらの勉強は、思っていたより大変だ。放送大学の集中講義に参加するのには、年休だけでは足りない。臨地実習と合わせて３５日間休まなければならないし、代休まで使うと家の用事など何もできなくなる。
１人で勉強するのはかなり困難、集団学習できるようにしてほしい。レポート提出が多く、期限までに提出できない。休みがとりにくい。直接先生に相談したいが、夜勤入りか明けで疲れていて、来れない、などなど、悩みなどがいっぱいだされました。これまで臨地実習、面接授業などに、病院として特別有給休暇の制度を実施するようになっています。（日赤、労災病院）
こうした問題を改善することも大切ではないでしょうか。
看護という人の生命に関わる専門職の教育のあり方として、通信制で良いのだろうか。通信制では文章上での（添削）教育であることから、学生の理解度が十分つかめない、適切な指導ができていないのではという教師の声もあります。
① 県は、学校と協力して学生たちの困っている問題などを把握して、支援策を考えていただきたいと願うものですが、いかがですか。
本県は、少し古い資料ですが、平成１６年１２月１日現在、准看護師が４７０７人就業しています。平成１８年１０月時点で、９２病院には、准看護師総数１９９５人のうち、経験年限１０年以上の准看護師数は１５８７人です。
② 全員が受験するとはかぎりませんが、進学コースの学校をとりわけ、日高・御坊地域に設置し、出来るだけ近い学校で勉強出来るように検討できないものでしょうか、いかがですか。
③ 奨学資金制のある病院もあるものの、少ないです。医師会、病院協会への協力要請を行っていただきたい。そして、是非、県看護職員修学資金の拡充を行い、通信制への対応を求めたいと思います。
④ 第六次看護職員需給見通しの見直しについてですが、昨年、新看護配置基準が診療報酬上の最高基準が１０対１から、７対１に改正されました。しかし、需給見通し後でありましたから、改めて実態調査を行い、見直しが必要ではありませんか。
以上４点について福祉保健部長の答弁を求めます。
今、どんな職場でも、男女ともに長時間労働と超過密労働の実態が、国際用語となった「過労死」と象徴されます。若者は正規職員になりたいと思っていても、契約社員やアルバイトといった不安定な労働にあります。一ヶ月の収入も１０万円あればよいほうで、家賃も払えず、ネットカフェの狭い部屋のいすに仮眠して暮らしている、そんな姿がテレビや新聞で報道されています。まともな生活とはいえないと訴える声もたくさん届いています。子供をもちたいと思えるようになるため、特に充実が望まれているものは何かと、総務省の実施したアンケート結果によると、教育に伴う経済的負担の軽減が５８．６％、両立のための雇用環境、教育費以外の経済的負担の軽減、保育サービスなど子育て支援が上位をしめて、２００５年の国民生活白書では家計調査を元に、１人の子どもを育てる費用を集計、それによると0才～21才を育てるのに合計１３００万円かかると算出しています。
結婚・出産を機に職場をやめる女性は４人に３人にのぼっています。ずいぶんとこの間、国も子育てにかかわる施策を打ち出しては見るものの、なぜ効果が見えないのでしょうか。知事は先日、子育てナンバーワンを目指すことを明言されました。知事は、本県の少子化と安心して子供を生み育てる環境の現状をどのように認識していますか。率直な所見をお聞かせ願います。
１９年度予算案は、重点施策として、子育て支援事業に新事業をおこしてくれました。そのことは評価をするものですが、もう一歩深く検討してもらいたいと考え、あえて質問するものです。
先ず、特定不妊治療ですが、私は体外受精治療を受けながら、「一人でもよい、子どもを生みたい」という思いと、治療費が保険適用外のため、びっくりするほどの費用が必要、話を聞いてほしいということから、あるご夫婦にお会いして聞いてまいりました。
結婚して１０年、最初は一般不妊治療を７年間続けていましたが、妊娠しない状態が続いたため、思い切って体外受精を決意し、医大を受診、体外受精への準備が始まりました。９ヶ月間さまざまな治療・検査をくりかえしながら、体調もみながら、その時期を待たなければなりません。これまで２回試みましたが、妊娠までにたどりつけなかった。１回の治療費は体外受精を含んで、交通費もいれて、７０万は必要だということです。補助金は１０万円を２回と拡大されたとはいえ、高負担には変わりません。体外受精までたどりつくのには、大きな精神力が左右されます。専門医の方も所得制限は必要ないと強調しておられました。「子どもをなんとしても生みたい」このご夫婦の願いをかなえるための所得制限７３０万円の撤廃と補助額の増額を国に求めていただきたい。そして、一般不妊治療補助についても、所得制限６５０万円の撤廃を検討していただきたい。福祉保健部長から答弁をお願いします。
新設される子育て支援事業で３人目を出産する際の妊婦一般健診費を原則無料とするものです。妊娠から無事元気な赤ちゃんが生まれるまでの約１０ヶ月間、定期的に標準健診１４回分８１０００円を補助するとしています。
なぜ３人目からなのでしょうか。１人目でも２人目でも同じように健診はごくごく当たり前のことです。生命の重さは変わらないと私は考えるものです。現在、妊婦健診については、前期、後期各１回が県全下市町村の補助事業で無料となっていますから、経済的負担感の重さ、そして、第１子の妊娠時の肉体的精神的不安はより大きいのではないですか。この事業に反対するものではありませんが、すべての新しい生命に援助を拡大していただきたいと願うものですが、福祉保健部長、いかがですか。
働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は、長い間の運動と実践の積み上げの中で、大きく発展してきました。今日では、共働き家庭の一般化、ひとり親家庭の増加、特に子供が被害にあう、痛ましい事件・事故が相次ぐなど、地域でも子供たちの生活をめぐる、環境が悪くなっているとき、仕事と子育ての両立支援、安全・安心な毎日の生活を保障する学童保育は、ますますなくてはならない重要な施設だと考えるものです。
国は、１９９７年、共働き、ひとり親家庭の子育てには、なくてはならない施設として、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の名称で法定化しました。そして「必要な地域すべてに整備する」ことも方針化しました。全国学童保育連絡協議会の調査では、２００５年５月１日現在、全国に１５３０９箇所設置され、この一年間で６３１箇所ふえたものの、小学校区に一箇所という状況からみると６５・４％という到達です。都市部には入所希望児童が多く、入れずに待機している地域も増えていると聞きます。不安でさびしい放課後や学校休業日をすごしていると聞きます。
さて、本県の学童保育の設置状況はどのように進んでいるのでしょうか。市町村への積極的な要請を行っていると聞いていますが、１８年度学童保育実施箇所数一覧表があります。今年２月１日現在では、和歌山市を除く２９市町村のうち１８市町村で６５箇所、国・県基準に満たないための補助金の給付を受けられない学童保育所が４箇所もあり、救済措置を検討すべきではないでしょうか。１１市町村が未実施となっていますが、必要性がないという判断にあるのでしょうか。
設置主体は市町村ですから、学童保育をどのように考え、方針を持っているのかによって、地域に大きな格差が生まれるのではと心配します。
ぜひ、少子化対策、仕事と子育ての両立支援を促進するため積極的に取り組んでほしいものです。大阪や他府県から引っ越してこられた若いお母さんから、和歌山「おくれているね」とよく聞かされることがあります。本県のこれまでの取り組みと、今後の取り組みをお聞かせ願います。近畿各府県と比較した場合、どんな位置にあるのでしょうか。あわせてお聞かせ願います。
働き続けながら子育てしたいと願っている親は増えています。そして安心して放課後を暮らせる学童保育は子どもも、親にとってもオアシスの役割を果たしていると私は考えるものです。そのためにも学童保育のなお一層の増設を進め、健やかな子どもたちの成長に資するため、質的向上に努力していただきたい。福祉保健部長の決意をおきかせいただきたい。
最後に学童保育が法定化されましたが、設置・運営基準がありません。今後学童保育の充実、発展を進めるうえで、必要だと思います。今、補助金単価となる入所児童数と開設日数だけで、不十分です。すでに埼玉、群馬、石川などではつくられています。その基準には、対象児童、適正規模、保育時間、施設設備、広さの基準、指導員の資格や配置、保護者や保護者会の協力連携など、最低限の基準を設けるべきと考えますが、いかがですか。福祉保健部長の答弁を求めます。
文部科学省は平成１６年度から平成１８年度までの３年間計画で、誰でも参加でき、参加費無料で地域のボランティアなどの協力のもと、スポーツ、文化、あそびなど体験と交流を通して、子どもたちが健やかに育つことを地域で支援する「地域子ども教室」が実施されてきました。
この事業は国が全額を実施主体の民間団体に委託する事業で、現在全国で、１万カ所で行われています。参加した子どもたちは「とても楽しい」といいながら、よろこんで参加していると聞いています。今年度で廃止されます。１９年度では放課後子どもプランが創設され、新たに放課後子ども教室推進事業として進められます。
放課後子どもプランは原則としてすべての小学校区２万カ所で放課後の子どもの活動場所を確保することを目的に実施します。具体的には文部科学省が進める放課後子ども教室と厚生労働省がすすめてきた放課後児童健全育成事業（学童保育）を一体的あるいは連携してすすめるとしています。放課後子ども教室は国が３分の１を補助し、地方自治体が実施する事業に転換、平成１９年度は全国１万カ所で実施。経費の３分の２は県と市町村が負担。実施主体は市町村です。和歌山市は中核市ですので３分の２を負担することになります。
実施日数 平日年間２００日、午後２時から午後６時まで４時間、
土曜日年間４０日、午後１時から６時まで５時間
人的体制に安全管理人２人と学習アドバイザーを平日午後３時から６時まで、土曜日は１時から６時まで２人配置する計画であります。
学童保育は生活の場を保障する児童福祉法に基づく施設で、きめられた保育料を支払っています。かたや無料です。国は一体化、あるいは連携してすすめるといっていますが、専門性を必要とする指導員との関係、生活空間がおびやかされるのでは、と大変気になるところです。双方の児童たちが一定の時間、ともにあそびや交流するのは効果的と考えるものですが、全く目的のちがう事業に混乱を招くのではないか。
川崎市や東京品川区などが「全児童対策事業」－この事業は全児童を対象とした放課後等のあそび場提供事業です。もちろん学校の余裕教室等を活用するもので、行政側は学童保育の代わりになりうるとして学童保育を廃止してしまった事実がある。
実施日数などは学童保育の２００日から２５０日以上とほぼ同じとなっています。開設時間も午後１時から６時ですから、代わりうる可能性の危険性を私は強く感じるものです。私のこの心配はまちがっているのでしょうか。教育長の見解をお聞かせ願います。
次に男女共同参画基本法が制定されて７年がたちました。基本計画には、男女の職業生活と家庭生活の両方を支援する環境整備などが盛り込まれています。本県でも男女共同参画推進事業者登録が進められているところです。
現在のところ１５社の皆さんが登録されています。その実効性に期待したいと思います。特に、制度化された、育児、介護、看護、休業法が制度化されたものの、職場では「なかなか言い出せない」「そんなこと言ったら『退めなさい』といわれるのではないか。
商工労働部の担当課がＨ１７年度、育休・介護休暇、子の看護休暇の取得状況についてアンケートを実施した、１８１３事業所に配布し、回収は１０７２の事業所で５９％です。育児休業は会社で就業規則などに規定していると答えた事業所は６１．３％、取得率は男性０・２６％、女性８８・９６％、介護休暇については５２・１％の事業所で規定があり 取得者は男性１１人、女性１９人、子の看護休暇については、規定ありが２４・７％でした。取得者は調査していません。育休の取得率は、１４年度に比べて、わずかに高くなっているのではないでしょうか。
国ははじめて、育児休業取得者、または、短時間勤務適用者が出た場合支給される企業への助成金制度を創設しました。受給者は事業主で、雇用保険入っていること、１００人以下を常用雇用していること、支給対象期間もＨ１８年度から２２年度までの間に、育休または短時間勤務を開始した労働者が種々の条件を満たした場合。１人目１００万円、２人目６０万円、短時間勤務についてもいろいろな条件がつき、それを満たすには厳しいと考えます。果たして、その実効性はと疑問視せざるを得ません。育休および短時間勤務についても、２人だけですから、積極的に活用されるでしょうか。しかし、中小企業への育休の取得拡大策としての奨励金でありますから活用されるよう、県として普及啓発に努めるべきです。
私は県が男女共同参画社会を実現することを重要な課題として、取り組んでいるときです。また、知事は子育てナンバーワンを目指すことを強調されました。先ほど申し上げました、登録された企業の取り組みを一歩前進させるためにも、県として育休や介護、配偶者出産休暇や育休介護休業者職場復帰等に対する助成制度や奨励金制度を検討してみてはどうでしょうか。商工労働部長のお考えをお聞かせください。
次に、多重債務者の救済問題です。雇用の悪化や住民負担の増加などによって、サラ金やヤミ金からお金を借りる人は依然として多数に上っています。
私は、２００３年９月議会におきまして、ヤミ金の実態を述べ、県としてヤミ金対策会議を設置することを求めました。大阪の八尾市でヤミ金に追いつめられた老夫婦が自殺するという痛ましい事件を契機に、２００３年にヤミ金対策法がつくられ、警察が積極的に摘発に取り組まれたようです。しかし、今も、ヤミ金がはびこっているのが実態です。
被害者の会にお聞きしましたところ、ヤミ金から金を借りる人は、ヤミ金だと知って借りる人はいなく、口座に一万円なり、二万円が振り込まれて、一週間で二倍程度の利息を取られて、ヤミ金だとわかるのです。ヤミ金は、金を集める場所を、今日はJRの駅前、次の週はスーパーの駐車場、公園と、次々に移動させ、返済が滞ると近所の配偶者の職場に電話したり、近所の人に電話をかけて借りた人を呼びに行かせるといった、メチャクチャな違法行為をおこなっています。
県は、ヤミ金対策協議会を設置されていますが、犯罪行為であります、ヤミ金の実態をどう把握し、その根絶に向けて、どう取り組まれているのか、報告を願います。また、警察には、ヤミ金のことで被害者から相談があった場合は、「借りたものは返すべきだ」とか「民事不介入」などという対応はしないで、法を超えた金利をとっている犯罪行為との認識にたって、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。商工労働部長、県警本部長にお聞きします。
また、その対策協議会には、サラ金やヤミ金の被害者の実情をもっとも知っている被害者の会からの代表がメンバーに入っていないと聞きました。被害の実態を知り、被害者の要望を知るためには、被害者の声を代弁する会からも、ぜひ、メンバーに入れていただきたいと思いますが、商工労働部長の答弁を求めます。
次に、多重債務者の問題について政府は、金融庁を事務担当に、有識者会議を設置されました。有識者会議のメンバーはサラ金問題で活躍されている宇都宮健児弁護士や本多良夫全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長、大学教授など１４名で構成されています。この会議でだされた意見には、「多重債務問題というのは表面に表れた問題で、その背景には、格差問題、貧困問題があり、抜本的な社会保障体制の強化が必要」、「児童虐待、DV、離婚などは、借金の関係が非常に多く、多重債務問題は各省庁の施策との関連性が非常に高いので、各省庁がスクラムを組んで取り組んでほしい」、「２百数十万人の多重債務者の中で、相談窓口にアクセスできている人は２割以下であり、残りをどう適切な相談窓口に誘導するかが、大きな課題。テレビは比較的見ている人が多いが、業者の広告ばかりで、相談窓口の情報は流されていない」、「多重債務者にとっては、都道府県や市町村などの地方自治体が一番身近な行政であり、そこで多重債務対策を行うことが非常に重要」―などの意見が出されています。
この本部では、カウンセリング体制の充実、セーフティーネットの充実、金融経済教育の強化、ヤミ金融の徹底した取り締まりを含む執行体制の強化などを検討し、この春をめどに、「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定することになっています。
多重債務者がたくさん作り出されているのは、個人の金銭感覚というようなことでなく、格差と貧困の広がりの中で、もうけ本位のサラ金会社に標的とされている人たちが生まれているのです。ですから、政府も対応が迫られているのだと考えます。商工労働部長にお聞きします。県として、政府の対応に見合って、どのような多重債務者対策を強化されようとしているのか、お答えください。
県の多重債務者からの相談体制についてお聞きします。消費生活センターや県民相談室で、相談にのっているとのことですが、場所としては、和歌山市と田辺市だけです。もっと振興局でも相談できるように体制をとるなどの体制強化を求めたいと思いますが、環境生活部長の答弁を求めます。
また、先ほどの有識者会議の討論にありましたが、市町村の役場でも相談できる体制のあることが、重要です。多重債務者は、住民税や国保などを滞納していることが多く、多重債務者の解決は、市町村にとっても、大事な問題です。すでに、岐阜県や長野県などで市町村担当者会議が開かれていると聞きました。県としても、市町村が多重債務問題に対応出来るようにするためにも、そうした研修もおこなう必要があると思いますが、商工労働部長の答弁を求めます。