日本共産党県議団を代表して、議案第１３０号、第１３２号に反対の立場から討論をおこないます。
●議案第１３０号は、県立日高高校に附属中学校を設置するものです。競争と選別の教育が強められ、受験の低年齢化と激化が進む中で、今、子ども達はその小さな胸を痛めています。不登校の児童が全国的にも県内でも増えてきています。また、高校受験が学区制撤廃に続き前期後期選抜試験の導入の中で、次々に変わる受験制度に対する戸惑いとともに、競争へ競争へと追い立てられてゆく現状にあるのではないでしょうか。
県立中学校は、すでに和歌山市内の桐蔭と向陽の２校、そして田辺と橋本にも設置されてまいりました。これは、子どもに小学生のころから競争を求め、公教育のなかにエリートコースをつくる学校教育の複線化であり認めることはできません。とくに、児童の数が少ない地方での県立中学校設置は、生徒数減少が進んでいる中で、既存の中学校への影響が心配されるなど、公教育のなかにもたらすゆがみを懸念するものです。
●議案１３２号は、災害緊急砂防などの建設事業において、市町村から負担金を徴収するものです。県はこれまで、国直轄事業における県負担金については繰り返し、その廃止を国に要望しています。今議会建設委員会に提出された県内市町村から陳情書や、県内市長会からの要望書などにもあるように、県事業の地元負担金軽減が要望されています。
県は、平成１７年度には地震対策等の観点から、砂防関係の県単独事業の地元負担金を２割から１割に引き下げ、海岸の改良工事については１割から負担金なしに見直しをすすめてきました。昨年３月に策定された、県の行財政改革推進プランでは、県と市町村の役割分担や経費負担のあり方を総合的に検討するなかで、建設事業に対する市町村負担金について見直しを行う、とされているところでもあり、いっそうの軽減、廃止にふみだすべきだと考えます。
以上で、反対討論を終わります。
