奥村 規子　２００７年９月議会 一般質問

２００７年９月２１日

質問内容
（１）小児救急医療体制の充実について
（２）看護師不足の改善策
（３）若年者雇用問題

奥村規子議員
　議長のお許しを得ましたので次の３つの問題について御質問させていただきたいと思います。
１つは小児救急医療体制の問題です。２つ目は看護師不足の改善策、３つ目には若年者雇用の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。

（１）小児救急医療体制の充実について
まず最初に、小児の救急医療体制の問題でございます。
　和歌山県内では昨年度までの５年間、毎年５万人を超える小児救急患者があります。　昨年の県の救急医療情報システム運営状況の報告では情報センターと消防機関が行った医療機関紹介件数は、３７,５３６件でした。住民案内の診療科別内訳は１位小児科２８％、２位内科２１％、３位整形外科１４％、そして外科、耳鼻咽喉科、眼科の順になっています。救急医療情報センターの時間帯別照会件数の比率は平日では昼間２０％に比べて夜間から早朝にかけて８０％も占めています。曜日別では日曜２５.４％、土曜１８.５％、休日１７.４％で全体の６１.３％を占め年齢では０歳から９歳までが全体のうちの４６.４％を占め１０歳代をあわせると過半数を超えます。このことからも救急において、小児科領域の需要が非常に高いことが伺えます。一方では大きな社会問題にもなっている医師不足が深刻な中で、通常業務に加え、救急患者（児）への対応にも迫られ激務が続いています。各保健医療圏においても在宅当番医制や休日夜間急患センターで対応しており、ほとんどのところでは平日の夜間の救急対応はできていない状況です。ましてや深夜早朝に至っては全く初期救急に対応する医療機関がありません。したがって初期救急の場合でも２次救急の医療機関に集中し病院勤務の小児科医師への負担がさらに増大する等様々な問題が生じています。小児救急医療の充実は県民の願いです。安心して子どもを産み、健やかに育てるためにも早急に解決すべき重要な課題です。
あるお父さんから出勤途中に手紙を手渡されました。そこには「夜中に子どもが突然、喘息発作をおこし、近所に診てもらえるお医者さんがなかったので大変困った。どうか救急医療体制をよくしてほしい」と書かれていました。
　そこで福祉保健部長にお尋ねします。

１、今後各圏域における小児の救急医療体制の充実を図るためどのように医師確保を考えているのでしょうか。

２、国は小児科医不足のため医療資源の集約化・重点化をすすめるとしています。この１０月より和歌山市の夜間・休日応急診療所で、夜間の小児科医２名体制と診療時間が早朝６時まで延長され、子育て世代にとってよろこばしいことですが、橋本や日高地方などから受診するとなればかなり遠方で住民の負担も大きなものがあります。
身近なところで初期救急の対応ができることが大切と考えますがいかがでしょうか。

３、田辺・新宮圏域については一層医師不足が深刻です。田辺・新宮保健医療圏における初期救急の在り方についてお聞かせください。

４、子どもの病気やけがに関する保護者の不安に対応するため、＃８０００番（子ども救急相談ダイヤル）で保護者が夜間に相談できる窓口が設置されていますがさらに啓蒙を強化し日・祝日だけでなく毎日相談できるように体制の充実を図ることが大事だと思われますがいかがでしょうか。
以上４点について、おこたえください。

《答弁》井畑文男福祉保健部長
　小児救急医療のご質問の４点について一括してお答え申し上げます。

　医師の地域偏在、診療科偏在等による医師不足が深刻化する中、県としましては、ドクターバンク制度や地域医療支援事業など様々な医師確保対策を実施しております。
　また、国の、「緊急医師確保対策」の一環として容認されました県立医科大学における２５名の入学定員増の正式決定に向けた取り組みを進める中、特に、小児科・産科・麻酔科の医師の確保につきましては、将来、知事が指定する県内の公的病院での一定期間の勤務を条件とする修学資金の貸与制度を創設し、平成１９年度、今年度には、医学生、研修医等計１３名に対する貸与を決定したところであります。地域の実情に応じた小児科医の適正な配置ができますように努めているところでございます。

　次に、今般、和歌山市夜間・休日応急診療センターにおいて実施されます和歌山北部小児救急医療ネットワークにつきましては、小児科医２名による深夜帯を含めた小児初期救急医療体制を確保する広域的な取り組みであり、人数の限られた和歌山県北部の小児科の病院勤務医と開業医が連携して、現在の初期救急医療体制を強化、重点化するものと認識してございます。

　また、田辺、新宮保健医療圏における初期救急医療体制につきましては、田辺保健医療圏では、田辺広域休日急患診療所により、新宮保健医療圏では、在宅当番医制により、初期救急医療体制を確保しているところでございます。
　県といたしましては、現行の保健医療圏を基本といたしまして、初期救急医療及び後方支援を行う二次救急医療の確保に向け、市町村や関係機関等と連携を図り、地域の実情に応じた体制整備に努めてまいりたいと考えてございます。

　子ども救急ダイヤルにつきましては、小児患者の保護者等の不安を解消するためにも重要な事業であると認識してございます。
　本事業の普及啓発につきましては、県の広報誌やマスメディア等の活用により、県民に対して周知徹底を図ってまいりました。今後ともあらゆる機会を通じ、効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、現在、日曜及び祝日の午後７時から１１時に行っております相談体制につきましては、今後、相談件数等のニーズも踏まえ、実施時間の延長や日数の拡大等事業の強化にも配慮してまいりたいとそのように考えてございます。

（２）看護師不足の改善策
奥村規子議員
   次に看護師不足の改善策に関して質問させていただきます。
   この問題については議会において再三とりあげられ一定の改善策が講じられてきました。しかし依然として恒常的な人手不足により長時間、超過密労働は続いています。みなさんもご存知のように看護師の仕事は絶対条件として準夜・深夜の夜間勤務があります。現場の看護師に今一番望むことは何かを聞いてみると即座に「人間らしい生活がしたい」の一言でした。子育て中の人は日勤・深夜の場合「日勤が終わるのが午後の８時で急いで保育所に子どもを迎えにいき、ご飯を食べさせ、入浴をすませ、また９時に保育所に預け、そして１、２時間の仮眠をとって深夜勤務に入る」という生活です。「なんぼ看護の仕事が好きでも続かない」と言います。日本医療労働組合連合会の看護実態調査でミスやニアミスをおこしたことがある看護職員は８０.７％にも達し夢を抱いて入職した新人看護職員も１０人に１人が１年以内に職場を去って行きます。看護師不足は医師不足とともに安全安心で行き届いた医療を実現する上で、緊急に解決が求められる社会的な課題です。昨年４月、国は患者１０人に対して看護師１人という看護配置基準から「患者７人に看護師１人」という手厚い配置基準に１８年ぶりの改正をおこないました。この人員配置にすれば病院が受け取る報酬も増える仕組みです。このことは現場が望んでいることですが看護師不足の中では簡単にできません。根本に看護師不足がある上に、国は「構造改革」にもとづき診療報酬を総額１兆円も削減しました。その結果、看護師争奪戦が激しくなり和歌山県においても地方や中小の病院で看護師不足が一段と深刻化しています。その上入院日数が大幅に短縮され看護業務量が激増しました。また県として実現させてきたドクターヘリの導入においても同乗する看護師をあえて増員配置したわけではないのではないでしょうか。
　看護師が生き甲斐と誇りを持って働き続けられる労働条件、職場環境を整えることは離職を防ぎ看護師をふやす決め手です。
　看護師の多くは女性で結婚・出産・育児が離職の大きな理由のひとつです。
   そこで４点お尋ねします。

１、結婚・出産・育児等に対応できるよう勤務条件を整えることが必要です。
この世代の人たちは、職場でも中堅としての役割を果たし現場における看護実践の中心としてまた新人の指導者として役割を発揮できるときに悩んで職場を離れる人も少なくありません。そういった中で院内保育の確保、地域に安心して子ども達が放課後過ごせる学童保育を全小学校区に設置することが求められています。どのようにお考えでしょうか。

《答弁》井畑文男福祉保健部長
　看護職員の退職理由の一つとして、出産や育児もあると十分認識してございます。ご指摘のとおり、病院内保育所の設置や確保は、育児と就業を両立させるために必要であると考えております。
　病院内保育所につきましては、就業促進と離職防止を図るため、保育所を設置する民間病院等に対し、病院内保育所運営事業補助を実施しているところです。本年度は、設置促進を図るため、入所対象者をこれまでの看護職員の児童だけでなく、医師の児童も対象者に加えるとともに、従来の児童４人以上の施設からを、新たに児童２人から３人の小規模保育所まで対象枠を拡大するなど補助基準の見直しを行ったところでございます。
   現在、県内９３病院のうち２８病院が病院内保育所を設置していますが、今後とも安心して働ける環境づくりのため、国に対して更なる補助要件の緩和を要望するなど引き続き病院内保育の充実に向け検討してまいります。
   また、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない概ね１０歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図ることを目的とする事業であり、子育てと仕事の両立支援の観点から非常に重要なものと考えてございます。
   現在、県内２３市町村に１２９クラブが設置されておりますが、県の次世代育成支援行動計画「紀州っ子元気プラン」において、平成２１年度までに１４０箇所とする数値目標を設定し、その事業の推進を図っているところでございます。
   県といたしましては、放課後児童クラブが必要とされる地域にその設置促進が図られるよう、今後とも、実施主体である市町村と連携を図りながら、その推進に積極的に取り組んでまいります。

奥村規子議員
２、新人看護師の定着促進の問題です。

職場での育ち合いの風土を育てていくと同時に新卒看護職員研修の制度化を図り指導体制の整備が必要です。指導を担当する看護師が通常業務をこなしながら指導するのでは丁寧な指導ができません。また余裕を持って指導できる体制が必要です。どのようにお考えでしょうか。

《答弁》井畑文男福祉保健部長
　新人看護職員の定着を促進するためには、職場が一体となって、新人看護師をサポートするとともに、病院内外の研修体制の充実を図ることが必要であると考えてございます。特に新人看護職員に専門的・技術的能力や、社会人としての倫理観の育成などを直接指導いたしますプリセプターの配置も県内の病院で進みつつあり、院内研修の中心的な役割を担って頂いているところでございます。
　県といたしましては、プリセプターの育成研修を推進しつつ、就業５か月から６か月の新人看護職員を対象に、意見交換会などのフレッシュ研修を開催するなど、院外研修を支援しております。
　また、新人看護師等の就業中の不安やストレスの軽減を図るために、社団法人和歌山県看護協会に相談窓口を委託設置するなど、個別の医療機関では、実施困難な事業にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも新人看護職員の県内医療機関への定着を図るための総合的な取り組みを推進してまいります。

奥村規子議員
３、退職した看護師の再就労支援の強化の問題です。

免許を持っていても就業していない人が半数近くいると言われています。
働く意欲を持っている人たちが職場に復帰できるように何よりも看護現場の過酷な労働条件を改善することが急がれます。自治体の責任で本人の希望に応じた再就職の機会を思い切って広げることが重要です。
病院での無料研修講座の実施など再就労支援策を抜本的に強化して制度化を図るべきです。いかがでしょうか。

《答弁》井畑文男福祉保健部長
　資格を持ちながら退職した看護職員が増加している中、再就業促進対策が重要であると考えており、県といたしましては、ナースバンクを設置して就業斡旋を推進しており、平成１８年度には２１０名の看護職員が再就業したところでございます。
　また、潜在看護師等の就業促進と資質向上を図るため、今議会に、潜在看護職員の再就業支援モデル事業の補正予算案を上程しているところでございます。
　この事業は、潜在看護職員等を対象に、病院での就業をしやすくするための臨床実務研修やトライアル就業を支援し、再就業につなげる事業でございます。
　モデル事業の取り組みを評価した上で、各病院が自ら実施できる手法を検討し、再就業支援を推進してまいりたいと考えてございます。

奥村規子議員
４、地域医療を守るために看護師不足を解決することは自治体の大きな役割です。

　県内の看護学校は准看学校含め１３校しかなく、とりわけ近畿圏内で和歌山県は奈良県とならんで少ない状況です。特に和歌山県の場合、准看護師の方々で地域医療が支えられてきたといっても過言ではありません。これらの人たちに看護師への道を開くということが必要です。しかしこの点について病院協会の和歌山看護専門学校に通信制の２年課程が併設され１学年定員250名を受け入れてきました。初年度は定員オーバーするくらい入学はあったものの、その後定員に満たない状況があると聞いています。これらは働きながら、しかも夜勤をこなしながら、勤務の合間に勉強をしなくてはならないという困難がある現状です。学生たちは大変な中でも本当によく努力されています。今後関係する方々や、特に行政の支援が求められるところです。この通信制を充実させていく必要があります。
　また、県下を見回してみると、看護学校の設置場所では紀北・和歌山・紀中・紀南を見たとき、特に紀中には看護学校は１つもありません。この設置を求める決議が御坊市・日高町・日高川町・由良町・印南町などから議会の決議があがっていると聞きました。知事宛に届いていると思います。
　是非ご検討ください。いかがでしょうか。

《答弁》井畑文男福祉保健部長
平成１６年度以降、和歌山県立医科大学保健看護学部、和歌山看護専門学校２年課程通信制、野上厚生総合病院附属看護専門学校が開校し、看護師７１５名、助産婦１５名、准看護師３０名を毎年養成しているところでございます。
　更なる養成施設の設置につきましては、専任教員の確保や、実習施設の確保・指導力の強化などを含め、将来的な課題であると考えており、引き続き離職防止や再就業促進に重点をおきながら、働きやすく魅力ある職場づくりを進め、県内の地域医療を守る看護師を確保してまいりたい、そのように考えてございます。

（３）若年者雇用問題
奥村規子議員
　総務省の労働力調査で今年の４月から６月の平均完全失業率は３.８％となり５年前の平成１４年では戦後最悪の５.４％まで上昇していましたがいまは低下傾向にあります。しかし、年齢別でみると、１５歳から２４歳で男性８.２％女性６.７％と依然と高い数値になっています。県は１７年２月に県内に住んでいる１５歳から３４歳の男女２,０００人の方を無作為に抽出して仕事と生活に関するアンケート調査を行っています。その結果就業状態別人口を推計するとニートの人口は５,６５９人、フリーターの人口は１４,１４７人と報告されています。
   共産党県議団は、和歌山市議団や若い人たちと協力して「和歌山青年お仕事アンケート」に今年、取り組みました。街頭や知り合い、友人などを通して聞き取りや自己記入してもらいました。アンケートの主な項目は年収や労働時間、休暇の保障、青年の雇用問題で行政に求めること等聞きました。
　１８歳から３８歳までの男女７８名の方から回答を得ました。その結果は次の通りです。年収２００万円以下が半数の５０％ありそのうちでも１５０万円以下が２８.２％もいます。４１％が非正規雇用になっており残業代が全くでない人が１９.２％ありました。
　職場に対する意見として３年勤続しても昇給しない。正職員と同じようにはたらいているのにずっとパートのままで、人手が少ないので体調がわるく休めない。ボーナスがない。給料が低い、最低賃金が低い、給料をもう少しあげてほしい、正社員にしてほしい、仕事で使う機械が自分持ちで修理代や買い替えに費用がかかる。年金と健康保険を全額自己負担している。ある２７歳の男性は契約社員です。朝５時３０分から夜８時３０分まで働かされ、朝７時からしか給料が出ません。残業代も支払われません。ノルマに追い回される生活をしています。派遣で働いていた時、体が弱かったのですぐクビになったといいます。
   アンケート全体をつうじて、行政にたいする要望としては、人間らしい生活をすべての人ができるようにしてほしい、権利について知らないことが多い。青年みんなに労働者の権利を知らせみんなが権利を行使できる環境づくりをしてほしい。もっと学習の場をつくってほしい。などの意見が出されています。一方的な解雇や長時間労働サービス残業の横行など、働くルールを無視した企業の違法行為が広がり泣き寝入りしている労働者が少なくありません。働く者の権利を労働者に知らせることは、国や自治体の大切な仕事のひとつです。
   そこで教育長と商工観光労働部長にお尋ねいたします。

１、　社会に出るときや、就職する際にきちんと労働に関する権利をしっかりと知らせ、若者自身が主張する力をそだてることで、自立した社会の一員として成長することができます。現在キャリア教育において働くことや仕事をするということについて体験を通して将来を考える環境作りに力が入れられています。いつの時代でも若者にとって自分が希望するとおりの職業に就けるとは限りません。しかし、学校をでれば家業を継ぐなり、あるいは企業に就職するなりして、あまり時間をおかないで社会に入って行くのが一般的でした。今は就職も進学もしない状態で学校を卒業する若者は、高卒でおよそ１０％、大卒で２０％にまでなっています。就職したとしても不安定な雇用形態で働く若者が多くなっています．また離職、転職を繰り返すはたらきかたも一般的になっています。
今、困難な時代状況に立ち向かい自分の生き方・働き方を作り出して行く主体は若者自身です。それを支え励ますためにも働く者として法律で守られていることを社会人としての心構えと同時に伝えていくことが大切だと考えますがいかがでしょうか。

２、　取り巻く労働環境の厳しさの中にあって、立ちすくんでしまうこともあります。若者たちが立ちすくむことなく時代状況と向かい合い仲間とともにさまざまな問題を克服していく主体になって行くことができるように、支援が必要と考えます。そのためには身近なところに労働相談が必要と思われますがいかがでしょうか

《答弁》山口裕市教育長
   次代を担う若者たちが労働に関する権利や義務をしっかりと理解するということは、社会人として自立していくうえで、大変重要なことであると認識しております。
   各高等学校では、公民科の「現代社会」や「政治・経済」で、労働基準法をはじめとする労働に関する基本的な法律や、雇用と労働問題、労使関係などについて学習しておりますし、保健体育科では健康や安全との関わりにおきまして、また、家庭科では、家庭生活と労働との関わりにおいて学習を行っております。
   また、各学校において、就職希望者を対象とした説明会を開催し、労働市場の現況等と併せ、こういったことも情報提供に努めております。

《答弁》永井慶一商工観光労働部長
　労働者が持続して働ける職場を形成していくためには、労使ともに労働者の権利や社会保険制度等について、正しい理解と認識を持つことが極めて重要であると考えてございます。
　その意味から県といたしましては、従来より事業者や労働者を対象に各種セミナーを開催するとともに、県が委嘱した「中小企業労働施策アドバイザー」が事業所を巡回訪問することにより、労働関係法令等の周知・徹底を図っているところでございます。
　次に、労働相談につきましては、和歌山県労働センター内に労働相談員を配置し、夜間・休日を含め、きめ細かく労働相談に対応しているところでございます。
　また、社会的な自立支援を必要とする若者につきましては、職業意識の醸成等を図っていくための包括的な仕組みづくりを現在検討してございます。
　今後とも、若年者の雇用問題につきましては、最優先で取り組んでまいりたいと考えております。