２００８年６月県議会 文教委員会 概要記録
２００８年６月２４日
《質問》 雑賀光夫委員
本会議でも地震の耐震対策についてお聞きしたが、その後新聞を見たら、文科省の全国調査の結果が載っていた。海南市の場合は、耐震診断をしなければならない校舎の数才は６３棟あり、そのうち耐震対策ができていないのは５７棟である。全県的に見るとぴんとこないが、個別に見ると特に海南市は低いということがあり、物事はトータルの平均で見るのではなく、個別に見なければならないと思った。耐震対策については、市町村の教育委員会がやる話で、県の教育委員会としてはそれを支援することになると思うが、地域の状況をそれぞれつかんで具体的に指導していただかなければならない。各地域の状況はどのくらいまでつかんでいるのか。
《答弁》 黒田総務課長
教育委員会では、各市町村の小中学校ごとの施設台帳というものを整備している。施設台帳には、学校の校舎のことをいろいろ記載しており、その中に耐震の状況も記載されている。いつ耐震診断をしたのかや、指数であるＩＳ値や耐震化の工事をいつ行ったのかなどを細かく記載している。この施設台帳については、毎年、市町村からヒアリングを行っているため、学校の校舎ごとの耐震の状況は県教育委員会で常に把握している状況である。県としては、耐震化の遅れている市町村に対しては、国の補助制度やＰＦＩ等を活用して耐震化を計画的に進めていただくよう、強く要望していきたいと思っている。
《質問》 雑賀光夫委員
また資料を見せていただきたい。文科省で補助率を引き上げて５年、できれば３年でやりたいということになっているが、県教育委員会では全体でどのくらいでできるという見通しを持っているのか、遅れているところについてはどのような支援を行っているのか、お聞きしたい。
《答弁》 黒田総務課長
県立学校については、平成２２年度を目途に耐震の必要なものに対して１００％の措置を行うこととしている。小中学校については、当然市町村の財政状況等の問題があるが、遅れている市町村については、現在も行っているが、県教育委員会が市町村に直接出向き、教育長とお会いし強く指導している。国おいても１万棟の耐震化ということで、予定ではあるが国が都道府県及び各市町村に入り強く指導してもらうこととしている。
《要望》 雑賀光夫委員
国の方でもやる気になっている時に、しっかりやっておかなければならない。
《質問》 雑賀光夫委員
前の文教委員会で、せっかく各地域を回ったのであるから、出された意見を共有する意味でまとめを作って欲しいとお願いしていたら、立派なものを作っていただいた。せっかく出された意見をこれから生かしていかないといけないと思うが、紀美野町の教育長から出された初任者研修の問題で、提出する書類が多く、若い先生が育つには子どもとのふれあいの中で育つことが大事であるのに、なかなかそれができないという話であった。教師というのは忙しくても子どもとのふれあいが生きがいとなり、そういう忙しさであれば元気になるものだが、なかなかそういう面とは違う忙しさがあることが悩みである。紀美野町教育長の意見をどのように受けとめられ、今後、どのように考えていかれるのか。
《答弁》 山田教育センター学びの丘所長
忙しい要因はいろいろあると考えられるが、初任者研修に関しては提出書類では１５、６枚で個人もしくは学校の計画書、報告書の足跡にかかるものが大半である。必要不可欠なものではあるが、今後、少しでも改善できる方法を考え、簡素な書類をめざして検討していきたいと考えている。
《要望》 雑賀光夫委員
それは工夫していただきたい。
《質問》 雑賀光夫委員
最近、健康やメンタルヘルスの問題について調査していただいたようだが、どういう趣旨でどのような調査をしたのかお聞きしたい。
《答弁》 中島健康体育課長
県立学校を対象として「生活状況アンケート」を平成１８年度から実施している。また、小中学校においては各市町村教育委員会が実施しているところである。
《質問》 雑賀光夫委員
そのような調査は大変良いことだが、調査の趣旨と１８年度からの調査結果としてどういったことが言えるか。
《答弁》 中島健康体育課長
調査の趣旨は、実態を把握することである。その結果については、県立学校の管理職が把握し、現場の教職員の健康管理に生かしていただく。さらに、県全体の状況をとりまとめて、県の総括安全衛生委員会で専門家を交えて協議していただくなど活用している。
《質問》 雑賀光夫委員
そのように活用していただくことは良いことだが、やはり、残業時間がどれくらいか等、特徴が出ていると思われるが、県の教育委員会としてはどのように分析されているか。
《答弁》 中島健康体育課長
県立学校においては様々な校種がある。全日制、定時制、通信制、特別支援学校等があり、それぞれの学校ごとに課題はあると思われる。国から通知されているメンタルヘルス等に関しても、学校現場で留意するべき事等が何項目もある。そのことを管理職対象の講習会、研修会等で周知徹底しており、また、文書による通知も行い、職場での健康管理に当たってもらっている。
《要望》 雑賀光夫委員
調査した中身について、もう少し詳しく知りたいが、別な機会に聞かせていただいて、それについての対策もお願いしたい。
《質問》 雑賀光夫委員
前にもお伺いしたが、支援学校のマンモス化の問題で、今年は紀北支援学校が調査費をつけてもらい、一定のことをやるようである。紀北支援学校は、今まででもプレハブ校舎がたくさん建っていて、プレハブをさらにそれに加えるのは、学校としては大変である。今回、調査費をつけて、どういうことを改善されるのか、紀北支援学校の場合は、一定の改善になるのか、お聞きしたい。
《答弁》 黒田総務課長
紀北支援学校は、現在プレハブで対応しているが、今年は基本設計を行う。来年度は、学級増に対する普通教室の建築ということで、実施設計の方に入る。平成２２年度からは、その実施設計を受け、建設工事に着工し、予定ではあるが平成２３年度から普通教室が使用可能という計画である。
《質問》 雑賀光夫委員
総予算はどれくらいであるか。
《答弁》 黒田総務課長
手元に資料がないので、金額は今はわからない。
《質問》 雑賀光夫委員
後ほど教えていただきたい。
紀北支援学校以外の支援学校がマンモス化しているため、抜本的な対策が必要であると思うが、見通しはどうなっているのか。
《答弁》 三反田特別支援教育室長
紀北支援学校をはじめとして、特別支援学校の児童生徒数の推移は増加傾向にあると把握している。本会議でもお答えしたが、特別支援学校再編整備構想を策定しているところであり、障害のある子どもたちの教育環境の整備については、重要な課題と受けとめている。庁内プロジェクト会議等で多面的な方策を研究して、改善に努めてまいりたいと考えている。
《要望》 雑賀光夫委員
大変な仕事であると思うが、よろしくお願いしたい。
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