耐震化へ支援要求
    松坂県議
危険な学校100棟で


2008年9月17日
   和歌山県内の小中学校(耐震化率60.9%)で耐震化されていない520棟のうち、「震度6で倒壊する危険性が高い」とされる構造耐震指標0.3未満のものが約100棟あることがわかりました。
   17日の和歌山県議会一般質問で、日本共産党の松坂英樹県議の質問に山口裕市教育長が答えたもの。改正地震防災対策特別措置法では、指標0.3未満の施設については緊急に改修・改築を進め、3年間で対策を完了させるため、国庫補助率がかさ上げされています。
   松坂県議は、国庫補助を活用しても市町村の単年度負担が大きい事業であり、緊急に対策を進めるため、県が財政支援をおこなうことを要求しました。
   国庫補助対象となっていない、構造耐震指標0.3―0.7の施設(約420棟)についても、計画的に耐震化を進めるため、県としての支援を求めました。
   仁坂吉伸知事は県独自の補助制度は拒否しましたが、市町村に貸し付ける市町村振興資金の活用は可能だとする考えを示しました。
   同措置法では、市町村に耐震診断実施と結果公表を義務付けています。松坂県議は、住民の不安にこたえ、危険性の高いところから合理的に進めていくためにも、危険度情報の公表が必要だと強調。山口教育長は「結果公表は義務づけられている。県立学校の情報については公表していく」と答えました。


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県の支援を求める、松坂英樹議員=08年9月17日