２００８年９月県議会 農林水産委員会 概要記録
２００８年９月２２日
《質問》 藤井健太郎 委員
国の水産業における緊急対策事業は燃油高騰分の９割が補填されるが、燃油使用量を１０％削減しなければならないことや、水揚金額が増えれば補助金が減額されること、また、経費に占める燃油負担の割合が高い所から順に採択されるとのことで、もう少し利用しやすいものにならないかという話をよく聞く。本事業の県内の申請状況はどうなっているのか。また、活用の見通しはどのように考えているのか。
《答弁》 福田水産振興課長
７月末に国から追加発表された燃油高騰緊急対策には、８０億円の予算枠で昨年１２月の燃油価格に対する高騰分の９割を補填するという事業が盛り込まれている。本県からは、１次申込で９漁協の３０４名より事業費総額４億円を申請している。今後、２次申込でさらに人数、金額が増加するものと思われる。こうしたことで全国的に見て、８０億円の予算では不足すると考えられるが、国において、補正予算を検討していると聞いており、県としては早く予算化していただければと考えている。
《質問》 藤井健太郎 委員
この事業は燃油高騰にどの程度役立つのか。また、事業費４億円では、どの程度が補填されるのか。さらに国の補正予算での増額など、本事業の見通しはどのように考えているのか。
《答弁》 福田水産振興課長
今後の燃油価格にもよるが、事業費４億円で補助金額としては、約１億円程度を見込んでいる。今後、２次、３次申込で県内の大半の漁業者が活用できるよう頑張って参りたい。そのためにも国の予算規模が重要と考えている。
《要望》 藤井健太郎 委員
箕島町漁協だけでも高騰分で１億円と聞いている。現段階で、補助金ベースで１億円ではまだまだ厳しいと思われる。漁業者の要望に少しでも応えられるよう、県としても国へ働きかけてほしい。
《答弁》 福田水産振興課長
現在、説明会で各漁協を回っているところであり、今後、事業要望額が増加していくことが考えられる。県としても国へ要望するとともに、県漁連等と連携して申請事務に係る負担が軽減されるよう支援していきたい。
《質問》 藤井健太郎 委員
中長期的な対策として、省エネ型エンジンを購入する際の融資制度や、省エネ型の漁船に替える支援メニューもあると思うが、これの活用状況はどうか。
《答弁》 福田水産振興課長
省エネ型エンジンの購入等に際し、無利子の融資制度があるが、事業費が大きいと償還時の負担が大きくなるため、今のところ申込が無い状況である。このため、県ではエンジンに省エネ装置を取り付けるなど、省エネ実証試験に取り組む漁業者への支援を県単事業で行っている。
《要望》 藤井健太郎 委員
省エネ型エンジンや省エネ型漁船に替えるというのは現実的に困難だと思う。
国ではそういう融資に多額の予算をつけている。中長期的に体力が整えば、そのような制度も活用は可能だが、本県にとって、それは困難であるように思う。
本県に多い小規模漁業者でも活用できるような制度を考えてほしい。また、国の特別交付税で経費の２分の１が補填されるようになっているが、水産分野でもその活用について、研究してほしい。
《答弁》 福田水産振興課長
無利子融資制度については、１メニューにつき１人１回のみの利用となっているので、回数制限の撤廃を国へ訴えてきた。今後も漁業者の声を聞きながら、国へ要望していきたい。また、特別交付税については、昨年行った県の利子補給も対象となっており、既にその活用を行っている。
《要望》 藤井健太郎 委員
国のメニューをよく調べて、できるだけ活用してもらいたい。また、県内の漁業者の実情からみて使いやすいものにしていくことが重要であるので、頑張っていただきたい。さらに国の緊急総合対策の補正予算がどうなるのか目を離せないが、そこに向けて県も漁業者と一緒になって頑張っていただきたい。
泉委員長
ただ今の要望は、漁業者に使いやすい和歌山の実情に合ったものを考えてほしいとのことである。
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《質問》 藤井健太郎 委員
事故米の流通により、食の安全を揺るがすような事態が発生している。事故米流通の原因については国において解明されると思うが、事故米はミニマムアクセス輸入米に多いことや、流通面でも米穀店は届出するだけで米を扱えるようになったことなど、米を巡る問題についてどう考えているのか。また、県が取り組んでいる農産物の安全認証制度は、自給率を高めていく観点からも、その取組を果樹、野菜以外の品目にも広げていくことが大切であると考えているが、基本的な考え方を聞かせてほしい。
《答弁》 下林農林水産部長
事故米については、基本的にはあってはならないことで、制度を守っていれば起こらなかった想定外な話であると考えている。かつての食糧管理法下では県が米穀店の登録を担当していたが、現在は法律が改正されて米穀店は国への届出制に変わり、国が米の流通を担当している。県では認証制度を含め、食の安全・安心をベースにした検査態勢を推進しており、今回の米の流通に関する問題は、国においてきちんと対応してもらいたいと考えている。また、本県では果樹、野菜中心の生産であり、農家の経営を考えると穀物ベースで自給率を上げることは難しいと考えているが、県としては安全・安心の取組を強化して参りたい。
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