国保の負担減らして
　　松坂県議
　　「生活直撃」

2009年6月23日
   日本共産党の松坂英樹和歌山県議は２３日、県議会本会議一般質問で国民健康保険（国保）料（税）の負担軽減を求め、県の姿勢をただしました。
   松坂県議は、湯浅町が４人世帯のモデルケースで一昨年２６万７,２００円だった保険料が昨年、４６万６,４００円と全国１の値上げ率だったことや、有田川町在住の６５歳・年収１８０万円の人が２００５年に住民税・国保料・介護保険料を合計すると４万５,３００円だったのが、今年２０万２,７００円と４．５倍になることを指摘。「国保料値上げが、長引く不況と昨年からの経済危機により深刻な打撃を受けている県民生活を直撃している」とのべ、負担軽減に向け、低所得者への減額・免除制度の拡大、所得に応じた保険料算定方式の見直し、生活困窮者からの保険証取り上げ中止を要求し、国への強い働きかけと県としての取り組みを求めました。
   仁坂吉伸知事は「国民に等しく医療を受ける権利を保障することは国の責務。国に対し国保の財政基盤強化などの充実を要望する」と答弁しました。