地域経済 姿勢ただす
 県議会本会議
 知事に藤井議員


2009年6月24日
   和歌山県議会本会議で24日、日本共産党の藤井健太郎県議が一般質問に立ち、経済対策などで県の姿勢をただしました。
   藤井県議は、補正予算を含め総額981億円となる公共事業について、9割近くが近畿自動車道紀勢線4車線化など国直轄事業であることを示し、地元事業者の受注や県経済への効果をただしました。仁坂吉伸知事は「(国事業は)要請が実ったものと思っている」と答弁しました。
   また、経済財政諮問会議が消費税率を12%まで引き上げ、社会保障費2,200億円削減継続の原案を示したことについて、「地域経済と県民のくらしを悪化させる」と知事の所見をただしました。知事は「国民的議論をへて決定されるべきもの」という答弁にとどまりました。
   藤井県議は、消費生活センターの充実や、70%以上が受診することをかかげる特定健康診査が16%にとどまっていることを取り上げ、県の取り組み強化を求めました。


09年6月議会

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県の姿勢をただす、藤井県議=6月24日、和歌山県議会