交付金活用で
県知事に要望
2009年6月29日
日本共産党和歌山県議団は６月２９日、国の補正予算に伴い県に交付される経済危機対策交付金などを、中小企業の経営と県民のくらしを支えるために有効に活用するよう、知事に緊急要望しました。
県の６月補正では、近畿自動車道路の４車線化など国直轄の大型公共事業が予算化されています。県議団は地元中小企業の仕事確保のために、大規模工事でも、地元の仕事づくりにつながるよう働きかけること、直接の仕事づくりとなる、くらしに身近な公共事業を優先することを求めました。
また地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、約８５億円を限度に県に交付され、６月補正では約１１億円を事業化、今後９月補正をめどに活用が検討されます。この交付金の活用に際して、生活道路や小規模河川の改修、住宅耐震化補助の引き上げや住宅リフォーム助成制度の導入、合併浄化槽設置補助枠の拡大、検診車の導入・更新、学校校舎や公共施設への県産材活用など、１４項目の具体的要望を申し入れました。
応対した下宏副知事は「各課に伝え、検討していく」と答えました。
和歌山県知事 仁坂 吉伸 様
２００９年６月２９日
日本共産党和歌山県会議員団
団長 雑賀 光夫
経済対策補正予算を活用するための緊急要望
政府が追加経済対策として組んだ大型の補正予算は、大型公共事業などへのばらまきや、雇用・医療・子育て支援・介護など国民のくらし向けのものは一時的、一回きりという問題はありますが、県への交付金については、中小企業の経営と県民のくらしを支えるため、県として大いに積極的な活用をはかることが求められています。すでに６月議会に交付金を一部活用した事業が予算計上されていますが、経済危機のもと深刻な状況がつづいている、県内中小企業の仕事の確保、雇用拡大、遅れている地震対策、教育施設の改善などに有効な活用をはかられるよう、重点要望を申し入れます。
１、中小企業の仕事確保のために
大規模な公共投資が予算化されましたが、こうした大型事業においても、地元業者の仕事づくりにつながるよう、働きかけること。また住宅や学校校舎など公共施設の耐震化、生活道路や橋りょうの整備など、くらしに身近な公共事業は、規模は小さくても地元業者の仕事づくりに直接つながるものであり、こうした公共事業を優先して計画すること。
２、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など各種交付金の有効活用をはかるために
①生活道路の補修、小規模河川の浚渫・草刈りなど、改修を進めること。交通安全対
策を進めること。
②遅れている住宅耐震化を促進するため、耐震化補助額をひきあげること。
③高齢者、障害者の住宅バリアフリー化のための低所得者助成制度を広げること。住
宅リフォーム助成事業や高齢者・障害者世帯等などへの火災報知機購入助成等生活
対策の新規事業も導入すること。
④申請が多く抽選となっている個人住宅への太陽光発電設置補助、上限を設けている
合併浄化槽設置補助の枠を広げること。
⑤学校校舎、公共施設への県産材活用、県産材での住宅建築への補助金引き上げな
ど、県産材活用をはかる対策を広げること。
⑥雇用創出交付金の活用で、特別支援教員補助員、臨時教員、学童保育指導員の確保
をすすめること。
⑦小中学校の教室への空調設備への県補助制度をつくること。
⑧和歌山市で特に深刻な学童保育待機児童を解消するため、空き教室のない小学校に
学童保育専用施設をつくること。
⑨検診車の導入・更新をはかること。
⑩インフルエンザワクチン接種への補助制度を広げること。
⑪バスの赤字路線への助成制度を設け、公共交通をまもること。駅のバリアフリー化
を進めること。
⑫集落機能維持のための「集落支援員」助成制度をつくり、県内各地に支援員を配置
すること。
⑬母子家庭就業自立支援事業の支給対象資格が保育・医療関係など限られたものとな
っているが、対象を広げること。
⑭地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について、各分野で県民の切実な要求
となっている課題が反映されるよう、体制をとってすすめること。
以上
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