２００９年６月県議会 反対討論 雑賀光夫
2009年6月30日
日本共産党議員団を代表して、議案第１０９号についての反対討論をおこないます。
議案第１０９号は、「地方税法の一部を改正する法律」の公布にともない、県税条例の一部を改正するものでありますが、高額所得者の株式配当および譲渡益の優遇を含んでいる点から反対であります。
上場株式等を市場で売買することによってえられる所得と株式配当に対する課税は変遷がありますが、平成２１年からは以前から適用されてきた軽減税率を撤廃し、原則２０％とすることになっておりました。しかし、特例措置として平成２１年、２２年にかぎって上場株式等の配当については、１００万円以下だけを税率１０％、譲渡益については５００万円以下にかぎって１０％としていたのが、これまでの税法であります。それを、平成２１年から２３年まで一律１０％にしてしまったのが、このたびの税法改正に含まれる問題であります。
個人資産家の場合もあれば大企業や銀行など機関投資家の場合もありますが、株式配当益１００万円以上、譲渡益５００万円以上のケースで減税の恩恵にあずかるわけです。その一方で、庶民の預金利子には２０％の税金がかけられます。
このことで県税収入がどの程度減収になるのか担当課にお伺いしましたが、試算はできていないということでありますが、国レベルでは、約１兆円の減収になるという推計があります。国会での討論で、わが党の佐々木憲昭議員が、株式等の売買益にたいする減税では、合計所得１００億円超のわずか１０人に１８３億円の減税がおこなわれている実態を示しました。これは国税庁の「０６年分申告標本調査」によるものです。また株式配当にたいする減税では、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長に対し、０７年度で１億６０００万円の減税がもたらされたという試算を示しました。
いま、日本は格差の大きな社会になってきています。こうした時、税金は所得の再配分の観点から徴収されるべきです。それでこそ景気対策になります。よって、議案第１０９号には反対することを申し上げ、討論を終わります。