国直轄事業負担金の廃止を求める意見書

   公共事業に係る国直轄事業の負担金の在り方については、さる、４月２４日開催の地方分権改革推進委員会において、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金の在り方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方が示されたところである。
   また、国及び地方の財源が厳しさを増す中で、負担金の在り方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われているところである。
   国直轄事業は、本来、国の責任と負担において全国的視野の下に国家的政策として実施されるべきものであるにもかかわらず、地方公共団体に対して個別に財政負担を課す制度となっている。
   よって、国におかれては、分権型社会へ向け、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、国直轄事業負担金を廃止することとし、とりわけ、それまでの間は改築、維持を含めて事業内容を事前合意するなど、一定のルール化による国直轄事業負担金制度の改革を強く要望する。

記

１　国直轄事業負担金は廃止すること。そのため、地方分権の立場から、　国と地方の役割分担を見直すこと
２　工事に直接関係のない庁舎管理費や人件費といった間接的な経費に係る負担金は早急に廃止すること
３　国直轄事業については、新設・改築・維持管理の事業内容や管理水準等について、地方が事前に合意したもののみを実施すること。合意のための仕組みを地方と一緒になって作ること
４　国直轄事業の経費についても地方の合意を得ること。地方がその適否を判断することができるような情報を提供すること

   以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　　冨　安　民　浩

（意見書提出先）
　衆議院議長
  参議院議長
　内閣総理大臣
  総務大臣
　国土交通大臣


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