2009年6月県議会 農林水産委員会 概要記録

2009年6月25日
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《質問》 藤井健太郎 委員
 行革方針の中、農業基盤整備に係る国の補助事業で、県の義務負担率が10%から15%あったものが5%に下げられた。その分、市町村の負担が増えている。
 今回の補正は、県は国庫と交付金で対応できているが、市町村にも交付金があり、協議も行っていると思われるが、市町村はついて行けているのか。
 本来ならば、多くの基盤整備の要望がありながら、市町村の財源がないためできない。そのことにより、農業生産に影響を与えるという状況になっていないか。

《答弁》 農業農村整備課長
   今回の補正に関し、継続地区については、従来の県の上乗せ補助を保証しており、市町村もそれなりの役割を担うことで、農家には負担はかけていないと思っている。
   今回の補正での農業農村整備事業に関しては、基礎食料の産地中心の予算編成となっており、本県の畑地には導入しにくい内容であったため、団体営を中心に予算編成している。
   その他に県を通さない国の補助事業であるが、農地有効利用支援整備事業がある。これは、農地・農業用施設の簡易な整備や施設管理の省力化のため、市町村や土地改良区の取り組みを支援するもので、和歌山県土地改良事業団体連合会がとりまとめを行っているところである。
   現在、10市町、66カ所程度の要望があがっている。

《質問》 藤井健太郎 委員
 要望については、今回すべて予算化できているという理解でいいか。要望としてはあるが予算化できていないものはないか。

《答弁》 農業農村整備課長
   要望については、予算化できていると考えている。

《質問》 藤井健太郎 委員
 当初予算の議論の中で公共事業の量が確保できないのは、市町村財政が厳しいからではないかと部長から説明があった。国庫補助事業の県の義務負担分の率を下げたことで、市町村の財政負担が増えてきたのではないかと思ったわけである。
 今回の交付金がどこまで活用できているのか。農業生産を引き上げるためには基盤整備が大事であるので、予算を十分に確保してもらいたい。
 要望に対し応えきれていないのであれば、予算確保にどう努力していくのか。

《答弁》 農業農村整備課長
   市町村も経済危機対策交付金の活用は認められており、市町村の考え方もあるが、農家から要望のあがってきたものについては、対応できていると考えている。

《質問》 藤井健太郎 委員
 市町村もできる範囲内での自前の財源と交付金を使ってできる事業しかできないのでは。
 本来やるべきところがあるが、財源がないためできない所があるのではないか。

《答弁》 農林水産部長
   潜在的な要望、やるべき基盤整備は、いくらでもあると思われる。
   今の予算の仕組みの中で、どういう形で基盤整備を仕組んでいけばいいか、現場と話をしていく中でお互いに知恵を出しながら考えていきたい。
   農業の基本である生産基盤を確保するためには、基盤整備は優先されるべき課題と考えている。

《要望》 藤井健太郎 委員
 今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方の単独事業に使える。84億円の見込みに対して、今回、補正で11億円を事業化している。
 農林水産関係でも耕作放棄地で行う国庫補助事業があるが、1/4の上乗せ補助をすると聞いており、基盤整備でも使えると考えている。
 市町村は交付金を使ってしまって無いが、県の方にまだ残っているといった場合、県は国庫補助事業の義務負担分をカットした分を補填するなど、基盤整備に拡充していく方向で、知恵を働かせて交付金を有効に活用できるよう農林水産部も頑張ってほしい。

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○ 議案に対する採決宣告
○ 議案第108号及び議案第117号は、全会一致で原案可決
○ 継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし


09年6月県議会

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