地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立しています。総額で１４兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される１５の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
政府におかれましては、地方自治の混乱・地方経済への悪影響を及ぼさないよう、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与えないよう、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年９月２９日
和歌山県議会議長 冨 安 民 浩
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
０９年９月議会