２００９年９月県議会 福祉環境委員会 概要記録
２００９年９月２４日
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《質問》 奥村規子 委員
報道で２２日、鳩山首相が国連の首脳会合で２０年に（ＣＯ２排出量を）２５％削減ということを国際的に環境問題を考えるということで、日本としても県としても様々な法律の下で実施されてきているが、先ほどの部長説明の中にもあった、そういう中でも排出量が増えているという問題であるが、報告の中で事業所の排出量の問題も出されたので、その点についてどう削減していったらいいのかということを考えていかなければいけない。実際に２５％、私は３０％削減していかなければいけないと思うが、それを現実のものにするということで、今、課題をどのように考えているかお聞きしたい。
私が以前に質問した和歌山県の大手企業の排出の問題でも、県としては排出量が自主目標ということになっていると思うが、そのことでヨーロッパから学ぶべきことはたくさんあると思う。そういった点で削減していく人類的な課題として、今考える点について意見を聞かせてほしい。
《答弁》 環境生活総務課長
どのように削減するかという質問であるが、先ほど環境生活部長から説明があったように県内の排出量のうち約７０％は事業所が占めている。そのうち、大手の企業がその半分以上を占めている。
県としては、計画を立てるときに、国のポスト京都の状況を見ながら策定していくわけだが、当然、そのときには関係者と協議し、それぞれの事業者にも納得していただくということである。実は、現在の計画を立てた平成１８年のときにもそういう事業者の方々などと協議を重ねながら策定した経緯もあるので、そういうことも踏まえて、企業の方にも当然ながら自主的な排出努力をしていただくということと、県としては例えば施策の中で、ＥＳＣＯ事業や省エネ改修の推進などを進めていきたい。また、家庭部門については、当然ながら省エネ家電の普及等について啓発していきたいと考えている。
《要望》 奥村規子 委員
私としては、やはり企業に対して自主目標ということでは駄目ではないかと思うので、是非、今後、検討をしていただきたい。
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《質問》 奥村規子 委員
県民にとっても太陽光発電設備導入に補助金などがあるが、部長説明の５ページのところの和歌山県地域グリーンニューディール基金のなかで、平成２１年度基金活用事業が１,７９２万円ということで書かれているが、この内訳を教えていただきたい。
《答弁》 環境生活総務課長
今年度の予算については、８億３,５００万円を和歌山県グリーンニューディール基金に積み立てた。あと、１,７９２万円を取り崩して、橋本市へバイオディーゼルの給油タンクの買い換えに１００万円を、工業技術センターに太陽光発電装置を設置する予定で今年度設計費として２０４万円を、海岸に漂着する一般ゴミの処理費用約１,４９０万円を計上している。
《質問》 奥村規子 委員
橋本市のバイオディーゼル１００万円は何のお金か。
《答弁》 環境生活総務課長
橋本市が自主的にバイオディーゼルの燃料を精製しているが、それを保存するタンクが老朽化したので買い換える予定であった。たまたまグリーンニューディール基金が出てきたので、橋本市がこの事業を充てたいということであったので、１００万円を充てた。
《質問》 奥村規子 委員
橋本市に補助するということか。バイオディーゼルの事業は橋本市がやっているということか。
《答弁》 環境生活総務課長
グリーンニューディール基金は、県の事業と市町村の事業があり、市町村に対しても補助することになっている。今回の橋本市の分については、橋本市が自ら設置するタンクの費用に県が補助するということになっている。
《質問》 奥村規子 委員
橋本市だけでなく、今後、他の市町村へ広げたいと考えているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
８億３,５００万円の予算については、すでに箇所が決まっている。橋本市をはじめ、７市町村に補助金を出すことにしている。
《要望》 奥村規子 委員
海岸漂着物は、流れてきたものをそこの自治体で処理しなければならないということで、大変な額で今まででも大変だったと思うが、一定の期間後どのようになっていくかということでは、市町村にも非常に負担が大きくなると思うので今後も考えていただきたい。
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《質問》 奥村規子 委員
太陽光発電について、県も太陽光発電を普及していく立場であるが、その中で補助金の今の進捗状況を教えてほしい。できるだけ県民が希望をすれば補助できるようにするという方向性でやっていただきたいと思うがどうか。
《答弁》 環境生活総務課長
今年の４月から県の補助金の募集を始め、現在、約３２０件の応募がある。昨年は２９６件であったので、既にそれを上回っている。募集期間は１０月末までであるので、さらに増えると思っている。
委員質問のできるだけ多くの方にという指摘だが、実は、実施要領の中で、応募者多数の場合、予算を上回れば抽選ということにしているので、昨年も抽選をして２３０名の方に補助している。今年度も予算をオーバーしているので、締め切ったあと抽選することになる。
《要望》 奥村規子 委員
県民の協力をもって温暖化を防止していく一つの施策であると思うので、こういうところには、本来は自己負担もかかるわけだから、積極的にやってもらい、枠を広げるなど是非検討していただきたい。
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《質問》 奥村規子 委員
一般住居への有害鳥獣被害の相談窓口は市町村だと聞いているが、県として相談件数や現状を把握しているのか教えてほしい。
《答弁》 自然環境室長
県民からの相談件数は増加しているが、対象鳥獣の種類が多くまた内容が多様であり、現状把握は難しい。
有害鳥獣捕獲の許可は市町村が行っており相談窓口も基本的には市町村になるが、県でも相談に応じ、市町村、警察及び専門家との連携を図りながら被害の縮小に努める。
《要望》 奥村規子 委員
市街地に出没するイノシシから子供たちを守るためにも、生態系の調査も含めた対策をお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
食の安全については、現在、第２次のアクションプランの中間点であると思うが、進捗状況はどうなっているか。また、来年度に向けた課題は何か。
《答弁》 食品・生活衛生課長
今年度は、平成２０年度から平成２２年度を対象期間とした第２次の「食の安全・安心・信頼確保のためのアクション」の２年目となっている。
現時点での進捗状況としては、平成２０年度の実績がどのようになったかということになるが、全事業に対して、概ね達成も含め９２％の事業が達成できたという状況となっている。
課題としては、例えばマンパワーの関係などでできていないものがあるので、100％の達成に向けた取組を推進するとともに、併せて、より効果的な取組の掘り起こしを今後とも行っていきたいと考えている。
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《質問》 奥村規子 委員
最初に療養病床の削減の問題について、医療費適正化計画で和歌山県として、２,８９３床を１,５５１床にするとしている。私はこのような削減はやめるべきだと思っているが、現状について聞きたい。
《答弁》 長寿社会課長
療養病床の再編成については、高齢者の状態に即した適切なサービスを提供する、貴重な医療資源を効果的に活用する、その結果として国民の負担を効率化する、といった観点から、平成１８年の医療制度改革により推進することとされたものである。
本県においては、平成２０年３月に、和歌山県医療費適正化計画を定め、平成２４年度末の療養病床の目標数を１,５５１床とした。
また、同時期に策定した和歌山県地域ケア体制整備構想において、医療費適正化計画で設定した目標数を実現するための計画を定めており、この中で各圏域ごとの目標数を設定している。
平成１９年４月１日時点の療養病床数を基準として、平成２１年３月末までの進捗状況をみると、県全体では療養病床は逆に４％程度増加をしている状況で、各圏域ごとにみても、殆ど進捗していない状況である。
《質問》 奥村規子 委員
増加しているということをどのように考えるか。
《答弁》 長寿社会課長
県では計画を立てて進めたが、結果として療養病床が今現在逆に４％程度増加をしている状況である。目的や方向自体は正しいと思っているが、受け皿整備が必ずしも十分できていない状況で、入院されている方々が、追い出されるようなことがあってはいけない。
また、実際療養病床を経営している医療機関の経営者も、転換先として位置づけられている介護療養型老人保健施設の介護報酬の設定が低いことや、老人保健施設に転換したあとの経営の状況の見通しが立たないという中で、現実的には態度をはっきりされていないところが非常に多いと聞いている。
いずれにしても、今回民主党のマニフェストの中で「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」とされていることを踏まえ、今後の国の動向を注視して参りたいと考えている。
《要望》 奥村規子 委員
高齢者の方が退院後の生活をどうやって安心したものにしていくかという点において、療養病床に限らず、整備をしっかりとしていくことについては、現場の状況を把握した上で計画を立てていただきたいと思っている。
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《質問》 奥村規子 委員
特別養護老人ホームの待機者の実態はどうか。
《答弁》 長寿社会課長
特別養護老人ホームの入所待機者は、平成２０年度末で２,４６８人となっており、平成１９年度末の２,３７２人に比べて、９６人の増となっている。
《要望》 奥村規子 委員
高齢者の方は、一人ひとりが一生懸命がんばってこられているが、豊かな生活を送っていく点においても、２,５００人近くの方が依然として待たれているという現状である。入所したいという実態を県としても把握した上で、基盤整備に活かしていってほしい。