２００９年９月県議会 奥村 規子 一般質問
２００９年９月１７日
１．新型インフルエンザ対策の充実
（１）予防的効果をあげるためワクチン接種を公費負担にできないか
（２）受診しやすい環境づくりのための対策の強化（無保険者・資格証明書への対応）
２．看護職員確保対策の強化
（１）看護職員の確保状況と第７次需給見通し策定について
３．子どもの医療費自己負担の軽減について
４．介護・福祉職員の待遇改善について
（１）基金活用の現状と事業所への周知徹底と指導援助の強化
（２）抜本的改善を国に求めること
５．核兵器廃絶宣言の県民へのアピールについて（要望）
《質問》 奥村規子 県議
議長のお許しを得ましたので５項目にわたって質問をいたします。
１．新型インフルエンザ対策の充実
（１）予防的効果をあげるためワクチン接種を公費負担にできないか
１点目は、新型インフルエンザ対策の充実についてでございます。
発生後間もない６月議会においても質問させていただきました。今回は、国内発生から４ヶ月たち、現時点では、全国的にあちこちで集団感染が発生している状況の中で、感染被害を最小限にくいとめるための予防策について質問をいたします。県内では新型インフルエンザと見られる集団風邪で閉鎖措置をとった学校が、８月３１日から昨日までのべ３９件、患者数は７７５人になっています。全国では重症者や死亡者まで出ており、油断は禁物です。
県の対応は、これまでは個々の発生患者に伴う感染拡大防止に焦点が当てられてきましたが、８月からは、患者が急激に増加した場合に、迅速な感染拡大の抑制・緩和のできる対策に移行となっています。
具体的には「発熱相談センター」と「相談窓口」にという役割・機能に変え、８月１日からは「発熱外来」を休止し、一般医療機関で外来診療をおこなうとしています。重症患者については、感染症指定医療機関等以外の一般医療機関においても入院を受け入れるとなりました。
県内には第一種感染症指定医療機関がなく、大阪府にお願いをしているという現状が続いています。その上に、和歌山医療圏には第二種感染症指定医療機関もない状況です。平成１５年６月の県議会においても指摘されているところですが、将来どのような感染症が発生するかもしれない状況にあって、県民の命を守る立場から早急な解決を要望いたします。
重症化対策については一昨日の中議員より質問があり省きますが、特に感染の重症化の防止や予防の観点から予防接種について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
厚生統計協会の国民衛生の動向２００９には予防接種の意義として、「予防接種はこれまで、天然痘の根絶をはじめ多くの疾病の流行防止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、感染対策上きわめて重要な役割を果たしてきた」、また「予防接種により国民全体の免疫水準を維持するために、社会全体として一定の接種率を確保することが重要」などと書かれています。したがって、最大限の予防的効果をあげるためにも新型インフルエンザワクチン接種が必要な県民に滞って遅れることなく準備し、ワクチン接種の優先順位についても県民合意のもとですすめていただきたいと思います。特に費用負担については、従来からの季節性インフルエンザの予防接種でさえ「費用負担が大変でとても家族全員できない」などの訴えが多い中、「ぜひ公費負担で予防接種が受けられるようにしてほしい」と言う声があります。重症化防止のためにも必要な措置です。お金のあるなしで受けられないということのないように考えていただきたいと思います。いかがですか。福祉保健部長お答えください。
《答弁者》 福祉保健部長
今般の新型インフルエンザのワクチン接種体制については、確保できるワクチンの量が限定されていることから、国において、ワクチンの一元的な確保や接種を行う医療機関との契約などを、統一的に進める方針であると聞いております。
また、ワクチン接種に当たっては、予防接種法に基づかない任意接種とする方針であることから、接種者からの実費相当額の徴収、低所得者に対する負担軽減策などが検討されている状況であり、今後、国の対応を注視して参ります。
なお、接種に当たっては、国から示される優先順位に基づき、接種を希望される方々に対して、計画的に接種できる体制を、医師会、病院協会等の協力を頂きながら構築して参りたいと考えております。
（２）受診しやすい環境づくりのための対策の強化（無保険者・資格証明書への対応）
《質問》 奥村規子 県議
もう一つの問題は予防的効果をあげるための早期受診の問題です。感染拡大をさけ、重症化防止のために早期に受診できる対策が必要です。乳幼児を抱えたひとり親家庭や核家族で子育てをしている人、低年齢の多子家庭、障害のある人、一人暮らしの高齢者の方などの受診が容易にできるように各市町村できめ細かく対応できるよう、県として指導援助をよろしくお願いしたいと思います。
特に生活困窮者への対応について、福祉保健部長にお尋ねいたします。いま、景気悪化の中で雇用の破壊、家計の冷え込み、企業・商店の売り上げ減、景気悪化、更なる雇用の破壊と悪循環になっています。全国的にみても国民健康保険の保険料が高すぎて、２割の世帯が保険料を払えなくなっていると聞いています。保険料を払いたくても払えず保険証の持てない無保険の方、資格証明書の方などへの受診しやすい環境作りの対策強化が必要と考えますが、いかがですか。
《答弁者》 福祉保健部長
特別の事情がないにも関わらず保険料を１年以上滞納し、被保険者資格証明書を交付されている方から、新型インフルエンザにより緊急に医療機関を受診する必要が生じ、かつ、医療費の一時払いが困難である旨の相談があった場合には、市町村に対して速やかに短期被保険者証を交付するよう指導しております。
次に、失業等により無保険となった方から受診の相談があった場合には、国民健康保険に加入するよう勧奨し、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うよう市町村を指導しております。
２．看護職員確保対策の強化
（１）看護職員の確保状況と第７次需給見通し策定について
《質問》 奥村規子 県議
次に２点目は、看護職員確保対策強化の問題です。
依然として医療現場は厳しい状況の上に、今後起こるであろうといわれている東南海・南海地震など災害への対応や、今起こっている新型インフルエンザなど感染症への対応など、危機管理上も多く求められる人材です。県としても認識していただいていると思いますが、最近気になることは２交代制勤務を導入しているところが増えてきているということです。長時間労働で現場を維持していこうとするものですが、身体的にも心理的にも社会的にも支障が出てきます。職場にゆとりがなければ、突発的な事態にも対応できません。危機管理の上でも思い切った充足対策が必要ではないかと思います。医師不足・看護不足は国民的課題になっています。
２００６年４月、「患者７人に看護師１人」という手厚い看護は配置基準へと、１８年ぶりに改正されました。この人員配置にすれば、病院が受け取る報酬も増える仕組みです。しかし、絶対的な看護師不足がある上に、前政権の「構造改革」にもとづき診療報酬を総額１兆円も削減し、看護師争奪戦が激しくなり地方や中小病院で看護師不足が一段と深刻になった背景があると考えます。２００２年の比較ですが、日本の看護師数は１００床に５４人で、アメリカ２３３人、イギリス２２４人、ドイツ１０９人に比べて大きく立ち遅れています。入院日数が大幅に短縮され看護の業務量が激増し、超過密労働になっています。県としてもぜひ、実態を把握していただきたいとおもいます。
そこで現在の看護職員確保状況と第７次需給見通し策定について、基本的な考え方を福祉保健部長にお尋ねしておきたいと思います。いかがでしょうか。
《答弁者》 福祉保健部長
国の「看護職員業務従事者届」によりますと、平成２０年末の県内で就業している看護職員は１２,４８６人で、平成１６年の調査から９００人増加しております。
しかしながら、「第６次看護職員需給見通し」では、平成２２年には７１１人が不足する見通しであり、看護職員の確保対策は、喫緊の課題であると考えております。
県といたしましては、看護職員の確保のため、看護学校養成所に対する運営費補助や看護学生を対象とした修学資金の貸与、また、ナースバンク事業による就業の斡旋、更には、安心して働ける環境づくりのための院内保育所の設置促進、専門分野に応じた研修の実施など、「養成力確保・就業促進・離職防止・資質向上」を４本柱として、量と質の両面にわたり取り組んでいるところです。
更に、看護師等の有資格者で、働く意欲のある潜在看護職員が復職できるような支援方策についても検討しております。
次に、「第７次看護職員需給見通し」につきましては、平成２３年から２７年の５年間を対象としており、本年１０月から策定作業を進める予定です。
策定にあたりましては、看護を取り巻く状況の変化を踏まえ、勤務環境の改善等を見込んだ看護職員の需給見通しについて調査することとしております。
なお、調査にあたっては、現場の声を反映させた基礎資料となるよう策定に取り組んで参ります。
《要望》 奥村規子
県議
このことについては、県レベルの努力だけではなかなか大変なとこだと思いますし、県としては本当に頑張っていろいろな看護職員確保の対策をされていると思いますが、医療の診療報酬がなかなか引き上げられず、反対に削減されてきたという根本的な大きな問題があることを私は認識しています。和歌山県としても今後とも努力していただきたいのと、今度、第７次の看護職員の需給見通しを策定するよう国からきていると思いますが、それを２３年度から作るに際して、病院の現場、介護職場や福祉職場も含めて、現場の実態がどうなっているかが把握できるような資料を集めるための努力をしていただきたいと要望します。
３．子どもの医療費自己負担の軽減について
《質問》 奥村規子 県議
３点目は、子どもの医療費自己負担の軽減についてお聞きします。
厚生労働省の第５回２１世紀出生児縦断調査結果（２００６年１１月）では、負担に思う子育て費用の一番目が保育所や幼稚園にかかる費用で、２番目が医療費負担となっています。
お母さんたちの声をご紹介します。「毎月１０,０００円から５,０００円の医療費の出費で大変」、月２０,０００円かかると言う人もあります。また、「４歳のときに川崎病の不全型と診断され毎月病院通いで、無料の時期もあり大変助かったけれど、今は小学校にあがりまた３割負担となり大変です。阪大や京大病院にも行くので交通費もたいへん。何とか無料にしてほしい」と切実な声が届いています。
他にも「子どもに障害があるので、病院や訓練のため受診合計すると毎月結構な費用がかかっている。医療費が無料であれば安心して病院にかかることができます。医療費がかかると、少しぐらいのことであればガマンさせてしまう」と、胸の痛む声もあります。
「気管が弱くて、これまで５回も入院を経験しています。いずれも就学前だったので助かりました。今も気をつけてこじらす前に受診していますが、医療費が高く、数日様子見たりしてすぐに受診できていません。障害を持つ子どもは、通常の検診を受けてもちゃんとした結果が得られず改めて専門医の受診となり、結果的に異常がなくても専門医受診により１,０００円から２,５００円の出費です。もう一人の子どもは今年の５月から６月に眼科、耳鼻科、歯科にかかり、６,０００円の出費です。このさき不安で不安でたまりません」と訴えられました。知事はこの実態をどのようにお感じになりますか。
ぜひ安心して子育てができるように、中学を卒業するまで医療費の無料化を拡充するよう国に求めてください。いかがでしょうか。知事にお尋ねいたします。
《答弁者》 知事
私も議員ご提言のように、福祉については手厚くしたいという思いは強うございます。特に子育ての応援になる政策につきましては、特にその思いが強いわけであります。これまでは少子化対策にカを入れてまいりまして、たとえば３人目のお子さんの保育園の無料化とか、そういうことを頑張ってまいりました。それから県単医療、恵まれない、いわゆる弱者というんでしょうか、そういう方に対する県単医療についても財政がきつかったんですけども、何とか守ることができました。ただ守ることができたのが精一杯でありまして、本県の厳しい財政状況を考えますと、これ以上は難しかったというのが現状であります。
もし国が一律に制度を運用するというのであれば、いろんな手立てがあると思います。財政的にも、たとえば赤字国債を出すということも国はできるけれども県はできないというような、そういう事情があります。この度誕生した新政権では「小児医療の自己負担軽減」や、あるいは「子ども手当の創設」等が、マニフェストにおける目標になっておりますので、子育て家庭の支援につながればと期待しております。
県といたしましては、今後の国の動きを十分注視しながら、より有効な子育て支援策が導き出されるよう、時機を逸することなく働きかけをしてまいりたいと考えております。
《再質問》 奥村規子
県議
知事に再度質問させていただきます。
子どもの医療費を軽減するということに、知事も和歌山県としても努力されているというのはよくわかるんですが、この、子ども医療費の問題は少子化対策ということではなく、子どもの権利を守るという立場からやっていかないといけないと思いますが、その点いかがでしょうか。
《再答弁者》 知事
子どもの権利を守るというか、子どもを大事にするという点からも、評価すべき政策だと考えます。
《要望》 奥村規子
県議
総合計画で子育てナンバーワンをめざすというのは、子育てしている保護者の皆さんが大変勇気づけられ期待もしているところです。しかし、都道府県の助成制度の現状を言えば、２００１年１月時点では、外来について就学前まで助成対象としていたのは秋田県だけで、入院についても青森、秋田、千葉、神奈川など１１府県だけだったのが、現在では外来について就学前まで助成対象とする都道府県が３５、入院については４３にひろがってきています。また、１０月、１１月からは外来について中学校卒業までを対象とする都府県もひろがってきているので、ぜひ県としても国に財源を求めるなかで、助成制度の対象を広げていくということを考えていただきたいと思います。
子どもを育てる上で大変なのは、子どもさんが病気になったとき、いま家計の収入が大変な状況のなかでお母さんが働きに行けないといった状況になります。そうなればただ単に医療費のことだけではなく、母子家庭が成り立っていかないといった声もよく聞いています。ぜひ今後とも、国に求めていっていただきたいということを、よろしくお願いします。
４．介護・福祉職員の待遇改善について
（１）基金活用の現状と事業所への周知徹底と指導援助の強化
（２）介護制度の抜本的改善を国に求めること
《質問》 奥村規子 県議
４点目は、介護・福祉職員の待遇改善についてです。
高すぎる保険料・利用料、在宅介護での利用制限、多くの特養老人ホーム待機者など「介護地獄」が解決されずに痛ましい事件がつづいています。経済的理由で介護を受けられない人をなくすため、介護保険への国庫負担割合を引き上げ、国の制度として保険料・利用料の減免制度をつくっていただきたいと考えています。４月から変わった要介護認定は大変不評で、大きな見直しを迫られました。私は、要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護が提供できるようにすべきだと思います。介護施設などの整備を進め、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しは、待ったなしの緊急課題です。また、障害を持っている人も安心して過ごせるように、障害者に負担を求めるような自立支援法は廃止すべきだと思います。障害者の福祉や医療は本来、利用料の負担を求めるべきものではありません。
介護労働者や障害福祉労働者の賃金アップは、まず人間らしい生活ができるように公費投入をすべきという考えにたって、今回打ち出された臨時特例交付金事業をおおいに活用すべきと思います。現在、この介護職員処遇改善等臨時特例基金・障害者自立支援対策臨時特例基金の活用状況はいかがですか。
現場では「書類作成が大変」「対象が限られている」など制約があり、申請に時間がかかっているようです。もっと活用できるよう、事業所への周知徹底と指導援助の強化が必要と考えますがいかがですか。
そして介護報酬の引き上げなど、抜本的改善が必要と考えますがいかがですか。ぜひこの問題も引きつづいて国に求めていただきたいと思いますが。福祉保健部長お答え下さい。
《答弁者》 福祉保健部長
本年４月より介護や障害福祉における報酬が、それぞれ３％、５．１％プラス改定されたところです。
また、今回の臨時特例交付金事業により、更なる介護・福祉職員の待遇改善を図るべく、８月に県内２箇所で事業者に対し説明会を行ったほか、県ホームページへの掲載などを通じ、申請事務の指導や周知を行ってきたところです。
現在は、事業所からの問い合わせに適切に対応しながら、処遇改善計画書の申請受付を行っているところであり、承認を受けた事業者に対しましては、本年１２月以降交付金が支払われ、順次、計画書に沿って処遇改善が図られていくものと考えております。
また、未申請の事業者に対しましては、文書等により再度の周知を図ることとしております。
介護・福祉職員の処遇改善につきましては、国において引き続き推進されるものと考えておりますが、次期報酬改定においては、介護労働等を適正に評価した報酬とすることなどにつきまして、今後とも国に対し要望して参りたいと考えております。
５．核兵器廃絶宣言の県民へのアピールについて
《要望》 奥村規子 県議
最後に５点目は、核兵器廃絶宣言の県民へのアピールについて要望しておきたいと思います。
私は高校生の時に、修学旅行にかわる現地教育の一貫で、はじめて広島平和記念資料館を訪れました。そして、原子爆弾によって人影しか残らなかった写真や、焼け爛れ苦しみながら息絶えた人々のことを知りました。広島・長崎原爆死者２１万人です。人が人を殺す、絶対あってはいけないことだと強く思いました。原爆被災者の方は今も苦しみと不安と怒りの中にありながら、語りつがねばならないと命をもやしています。
戦争や被爆体験がなくても、私たちは核兵器の残酷さや恐ろしさをしっかりと聴き取り、若い世代に伝えていかなければなりません。
和歌山県議会では平成１０年６月８日、核実験の禁止及び核兵器の廃絶を求める決議と、同年６月２４日、核兵器廃絶平和県を宣言しています。１１年を経て今も、２万６,０００発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。オバマ米大統領は４月、プラハにおいて「核兵器のない世界」を追求することを米国の国家目標にすると宣言しました。
核兵器廃絶にむけ、世界の人々に協力を呼びかけています。来年の２０１０年には、核不拡散条約再検討会議がニューヨークで開催されます。核保有国によって核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されるように切に望むものです。ぜひ県としても県民に向けて、また世界に向けて、さらに核兵器廃絶宣言の取り組みをひろげていただけますように切に要望します。
《再要望》 奥村規子 県議
私もこれについては改めて知ったことですが、核兵器廃絶平和県宣言というのが平成１０年６月２４日、和歌山県議会でされています。改めて読ませていただきますが、「核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、唯一の被爆国であるわが国はもとより、人類共通の悲願である。現在、世界には地球上の全てを破壊して余りある核兵器が貯蔵されており、人類は常に核戦争の脅威にさらされている。和歌山県議会は人類永遠の平和確立のため、いかなる核兵器も廃絶するよう強く訴え、県民の総意としてここに、核兵器廃絶平和県を宣言する」ということになっています。こういった平和宣言を県議会としてやっていることを尊重していただいて、和歌山県でも被爆者の方たちが作られている記録集などの本を新入の職員さんにもぜひ見ていただいて、こういった事実を伝えていくことを県としてもやっていただきたいと思います。
また、他県や県内市町村で、平和の宣言をしているというモニュメントなど、どこから来ても分かるような碑が立てられているところもあります。和歌山県としても、県民に向けて伝わるようなことを、今後とも考えていただきたいと思います。
