2009年12月10日
   和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は１０日、来春卒業の高校生の就職対策などで県の姿勢をただしました。
   高校生の就職状況は１０月末時点で求職者１,７５６人に対し、求人は１,１６７人と厳しかった昨年よりさらに３４％減。就職内定率も５５．６％で昨年より１１．３ポイント低下。奥村県議は「卒業と同時に失業という事態は日本社会・和歌山県の未来にかかわる」と対策強化を求め、過重勤務となっている進路就職担当者への補助教員配置などを訴えました。
   山口裕市教育長は　「就職を支援する人の配置は前向きに検討する」と約束しました。
   奥村県議は、後期高齢者医療制度での保険証取り上げ（資格証明書発行）をすべきではなく、同制度はただちに廃止すべきだと追及。北田佳秀福祉保健部長は「（資格証は）国においては原則として交付しないことを基本としている」と答弁。また短期被保険証の発行にさいして機械的な対応をすべきでないということに対し、発行前によく生活状況をつかむなど市町村を指導すると答弁しました。