０９年１２月議会

2009年12月11日
   和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の藤井健太郎県議は１１日、重度心身障害児者や乳幼児、一人親家庭、６７歳から６９歳までの高齢者の窓口一部負担を所得制限の範囲内で全額助成する県単独医療費助成制度（福祉医療制度）を来年度も継続するよう求めました。
   仁坂吉伸知事は「新年度も現行制度を維持したい」と継続を約束しました。
   福祉医療制度は県の新行財政改革プランに一部自己負担金の徴収が書き込まれ今年度から実施予定でしたが、障害者団体などの運動が広がるなか今年度は現行制度が継続しました。
   藤井県議は、「県民の所得が減少していくもとで、医療、福祉に対する負担が増大するようでは県民の生活の安心は確保できない」とのべ、現行制度の継続とともに助成対象に精神疾患を加えるよう求めました。
   知事は来年度の現行制度継続を約束し、精神疾患について「総合的に検討する」と答弁しました。