2009年12月17日
議員定数を４２に削減する条例案に対する反対討論　　　雑賀光夫

   議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第４号、和歌山県議会議員の定数及び選挙区において選出すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。
   前回県議選挙時の議員定数の元になる県人口は、平成１７年、国勢調査人口・１０３万５９６９人でありましたが、次回選挙前の平成２２年国勢調査人口（推定値）は、９９万３９９９人とされており、公職選挙法による上限は、１名減となり、４５名になることは当然のことでございます。しかし、このたびの提案は、それよりもさらに３名減らして４２名にするということであります。橋本市で１名増、和歌山市、伊都郡、有田郡、田辺市、新宮市でそれぞれ１名減とするものとなっています。
   平成１８年に臨時県議会が開かれまして、当時の法定数上限から２名減という条例が付議されましたが、賛成少数で否決されました。
   その折、共産党県議団からは藤井健太郎議員が討論に立ち、住民自治の立場から地方議会の基本的役割について論じ、「議員定数の削減を行政改革の対象として議論することは疑問」と述べ、都道府県議長会のもとにおかれている「都道府県議会制度研究会中間報告」が「競って定数削減をおこなうことは、少数意見を排除することにもなりかねない」などと言及していることを紹介しました。そのうえで、「議会の議員定数を行財政改革の対象としてすすめることは適切ではない。議会経費の削減というのなら歳費や費用弁償などもふくめて議会経費全体の削減を考えるべきだ」と主張して、定数削減に反対いたしました。
   このとき、自民党県県議団からも反対討論をされています。その討論で「全国的な流れというが、定数削減は例外的なものと解するべきであり、全国横並びにする必要がない」「県議会の定数は、市町村議会の定数と連動することではない」とした上で、「県議会の議席は、県民の声を反映し、当局を監視するなどの権利を行使するための県民の貴重な財産であります。」と述べられた点が特に重要だと思います。
   議員というものは、有権者と政治をつなぐパイプであります。「議員定数削減」というものは、有権者と政治をつなぐパイプを細くするものであって、共産党はそれに賛成することはできません。議員にかかわる経費削減をいうなら、国政であれば、なによりも政党助成金などというものを、まず削るべきでしょう。県議会では、藤井議員が申し上げたように、費用弁償を実費支給にするとか議会全体での事務経費の効率化・簡素化などに取り組むべきでしょう。
   県民の中には、「議員定数を減らせ」という声が多いことも私たちは承知しています。その声は、有権者の声が政治にとどいていないではないかという怒りであると思います。本当に県民の声に応える道は、私たち議員が県民の期待に応えて県政とのパイプ役をしっかりと果たすことであると考え、その立場から奮闘することを自分に言い聞かせながら、定数削減の条例には反対することを表明するものです。
   以上で私の反対討論を終わります。

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