2009年12月17日

09年12月和歌山県議会 反対討論     藤井健太郎

   日本共産党県議団を代表して、議案第168号に反対する立場から、また議請第17号の採択を求める立場から討論を行います。
   議案第168号は県が実施する緊急砂防工事に対して、市町村負担金を事業費の10%の割合で求めることについての議決を求めるものです。
   自然災害に対する県の復旧工事は必要個所においてすみやかに実施されることが必要ですが、県が実施すべき県土の保全と復旧は県の責任において実施されるべきものと思料する立場から賛同できません。
   議請第17号は、食料自給率向上と国内農林漁業の振興をはかるための施策について、4項目にわたる意見を政府に提出することを求める請願です。
   米をはじめ農林水産物の生産費をまかなうための価格保障・所得補償の実現、食の安全・安心のために食品衛生監視員の増員や加工食品の原料産地や添加物の表示の徹底、ミニマムアクセス米の輸入中止、日本農業の崩壊につながるFTAやWTOでの自由化促進交渉の中止の4項目で、委員会で不採択となりました。

   今日、国民の食を支えるべき国内の農漁業は衰退が続き、食料自給率は40%と先進国で例のない低水準に落ち込んだままとなっています。とくにWTO農業協定を受け入れた95年以降、農産物輸入が30%増加し、国内の農業算出額は2兆円以上も減りました。以後、市場原理の名のもとに、いっそうの農産物の輸入自由化と価格保障対策の放棄、農業予算の削減がすすめられ、農業と農村の崩壊に拍車をかける事態となっています。

   日本人の食糧は日本の大地から。そのためにも、国内の生産農家、漁家の存続と農林水産業の振興をはかり、食料自給率の大幅な引き上げと安全・安心な食糧の確保で食糧主権を確立していくことが求められていると思います。それは世界の食糧不足の解消に貢献していくうえでも大事なことだと考えます。今回の請願項目は、国内農林水産業の立て直しと振興をはかるうえでも時期をえた内容であり、本議場において採択されることを切に願って、討論を終わります。

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09年12月議会

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