県内業者に仕事回せ
和歌山県に藤井県議要求
2010年3月5日
和歌山県議会本会一般質問で日本共産党の藤井健太郎県議は３月５日、県経済などで県の姿勢をただしました。
藤井県議が、昨年の緊急雇用創出事業が全国最下位だったことをただしたのに対し、仁坂吉伸知事は「２１年度より前進したい」と答弁しました。
官公需の発注では「県内業者でできる仕事は県内業者への発注が原則」と強調し、紀州材を使用するとしながら製造を県内では限られるＩＳＯ認定工場としたり、県内業者で製造可能なものに大手特定メーカーの製品を指定していたことを示し、きめ細かな分離発注を求めました。茅野牧夫県土整備部長は「可能なかぎり分離発注につとめている」と答弁しました。
また複数の部局にまたがり、それぞれ独自の取り組みがある住宅建設関連の助成制度について、それらを網羅した統一宣伝物の作成、広報の強化、相談窓口の設置などを提案。茅野部長は「検討したい」と答弁しました。
関西広域連合について藤井県議は「広域連合が権限と財源を手にしたとき、真っ先に大阪、神戸などの大都市に集中して財源が投入されることも想像に難くない」と県の姿勢をただし、仁坂知事は「（国の地方部局などが廃止されたとき）権限委譲の受け皿として広域連合があると便利」と答弁しました。
１０年２月議会