和議第１１１号
漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除制度の存続を求める意見書

　軽油引取税については、平成２１年度の地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税となったことに伴い、従来、道路使用に直接関連を有しない等の理由により設けられていた免税制度が大きく変更された。
　漁船燃料に係る軽油の引き取りについては、法改正後も平成２４年３月３１日までの間は課税免除の措置が継続されることとなったが、元来、漁業はエネルギー消費型の産業であり、その操縦コストに占める燃料費の割合は非常に大きく、課税免除制度の廃止は今後の漁業経営に甚大な影響を与えるものと危惧される。
　漁業経営を維持し、漁家の生活を支えていくためには、経費負担の軽減を通じた体質強化が不可欠であり、漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除制度の存続を強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　 和歌山県議会議長
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　農林水産大臣

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和議第１１２号
エルトゥールル号遭難事件１２０年の節目に当たり日本とトルコ共和国の友好発展を祈念する決議


　明治２３年（１８９０年）９月１６日、オスマン海軍少将を団長とする友好使節団一行を乗せたトルコ海軍の軍艦エルトゥールル号は、帰国の途上台風に遭遇し、和歌山県大島村（現串本町）の樫野埼灯台沖の岩礁に激突、沈没し、乗組員六百数十名のうち生存者が６９名という大惨事となった。
　遭難に際し、当時の大島島民は不眠不休で生存者の救助、介護、また殉難者の遺体捜索、引き上げに当たり、日本全国からも多くの義援金、物資が遭難将士のために寄せられた。
　エルトゥールル号の遭難は誠に痛ましい悲劇ではあったが、日本の官民を挙げての救援活動はトルコ本国に伝えられ、トルコ国民の心の中に日本に対する親愛と感謝の念を根付かせるきっかけとなった。
　地元串本では、エルトゥールル号の遭難以来、第２次世界大戦中には一時的に中断したものの、トルコとの共催で５年ごとに慰霊祭を催し、現在に至っている。
　昭和６０年（１９８５年）、イラン・イラク戦争が激しさを増すなか、イランの首都テヘランから脱出しようとする百数十名の邦人を救出したのは、２機のトルコ航空機であった。この救出劇の背景には、９５年前のエルトゥールル号事件を礎として続いている両国の極めて親密な友好関係があったと言われている。
　本年は、エルトゥールル号遭難事件から１２０年目という節目の年に当たることから、日本・トルコ両国政府による「２０１０年トルコにおける日本年」に位置づけられており、両国の友好関係をより深めるため、トルコ国内において日本の文化等の紹介行事が一年を通じて多数開催される。特に、９月には、串本町と友好関係にあるメルシン市において、エルトゥールル号１２０年慰霊式典が挙行される予定である。
　ここに本議会は、日本とトルコ共和国の両国民間の相互理解、友情、交流を一層深め、両国の友好関係を末永く続けていくことを願うものである。

　以上決議する。

　　平成２２年６月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 和 歌 山 県 議 会

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