中小企業振興条例を 藤井県議が制定要求
2010年6月15日
日本共産党の藤井健太郎和歌山県議は6月15日、県議会本会議で一般質問しました。藤井県議は、国がすすめる地方分権改革について「無批判な推進は福祉施設などの基準を引き下げた上で、財政責任もあいまいにする結果となるのではないか」と批判し、知事の見解をただしました。
仁坂吉伸知事は「国が一定の基準をしめし、地域のことは地域できめると理解している。一定の基準が達成できるような財源の手当てが必要だ」と答弁しました。
5年間で繊維・衣服の事業所が30%減少したなど県内製造業の激しい落ち込みのなか藤井県議は、地場産業・中小企業振興条例の制定を求め、知事は「全般的な条例はどうか」と条例制定に背を向けました。
藤井県議は、厚労省が地域職業訓練センターを今年度末で廃止しようとしていることに対し撤回を国に求めるべきだと提案。知事は「よく議論したい」との答弁にとどめました。
10年6月議会
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